10/29 Tue.
列島各地に大きな被害を及ぼした 台風19号、その被害対応が急がれるも 被災地をはじめ関係機関は非常に厳しい状況に置かれることとなっています。
そんな中ではありますが、政府を初めとする行政機関における〝支援の形〟が徐々に表(あらわ)されるようになっており、今後 より具体的な取り組みに期待が寄せられます。
◇長野県における台風被害が「非常災害(激甚災害)」に正式決定
報道によると、政府はこの日の閣議で、台風19号による被害を激甚災害と大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定することを決定し、長野県も その「枠」に入ったことが報じられました。
「非常災害」とは、被災自治体に迅速な財政措置を講じ、早期の復旧・復興を目指すものです。政府は今後、災害関連の令和元年度補正予算案の年内編成に向け、調整を急ぐ考えとのことです。
官房長官は この決定について「被災自治体は財政的な心配なく、安心して復旧復興に取り組むことができると思う。一日も早く生活を取り戻せるように政府も全力で支援する。」と述べたことが報じられていました。
非常災害に基づく「激甚災害」は、豪雨や地震などの大規模災害で被災した自治体を財政支援するため、政府が激甚災害法に基づき指定します。激甚災害指定で、自治体が実施する道路や河川、農業関連施設などの復旧事業に対する国庫補助率が1~2割程度引き上がるほか、被災企業が再建資金を借りやすくなるとのことです。
今回の台風は被害が広範囲に及んでおり、自治体だけでは対応が困難なため、国の主導で復旧を加速させます。大規模災害復興法適用は平成28年に発生した熊本地震以来2例目となるとのこと。
今後、この「激甚災害指定」が、どれ程(ほど)に亘って市域の復旧・復興に その恩恵をもたらしてくれるのかは 現段階では詳細に至らないところですが、いずれにしても 今回の国の決定を追い風とし、一日も早い復旧・復興により 一日も早く「いつもどおりの市民生活」が取り戻されることを期待しつつ、私たちも全力で支援してゆく決意を新たにいたすところです。
◇長野市、浸水区域の数百棟を一括「全壊」に認定
長野市は、台風19号の影響で浸水や家屋損傷の被害を受けた一部地域の数百棟を、一括で「全壊」と認定したことが伝えられました。
被害認定については 市職員が家屋の状況を確認する「全棟調査」が原則ですが、国は床上1・8メートル以上の浸水被害が想定される地域では、地域の四隅の住宅を抽出する「サンプル調査」で被害が確認されれば 地域全体を全壊と認定できるとしており、今回 長野市はその手法を選択したものです。
一括認定は、東日本大震災後の2013年に改定された国の被害認定基準の運用指針に盛り込ました。これは罹災認定を迅速化するための措置で、昨年7月の西日本豪雨では、この方法で岡山県倉敷市真備(まび)町地区の約2100棟を全壊と認定したのが最近の事例として挙げられます。
長野市においては、市内の被害を床上浸水3,305棟、床下浸水1,781棟と推定。このうち千曲川からの浸水被害が甚大な豊野地区と長沼地区でサンプル調査を実施し、計数百棟を一括で全壊と認定したとのことです。
一方、約2万1,000棟が浸水したと推定される福島県郡山市は「浸水地域内の住宅でも基礎の高さの違いで被害が異なる。サンプル調査では不公平になる」として一括認定を見送ったそうです。被害が甚大だった同県相馬市、宮城県丸森町も同様で、台風21号の影響で記録的豪雨となった千葉県茂原市や同県市原市なども、全棟調査する方針とのことが 併せて伝えられていました。
この「一括認定」は、自治体の長の政治的判断に他なりません。
長野市の加藤市長の、被災者の心に副(そ)った、スピード感のある英断に心から敬意を表するところです。
行政責任に基づき設置され、住民生活を守るための存在であった堤防、それが まさかの決壊によって甚大な被害が及ぼされた。
私も兼ねてより申し上げているとおり、堤防決壊に伴う被災エリアは「別のもの」と考えるべきであり、今回の市長判断は まさにそれに合致したものであります。
今後も、スピード感と実(じつ)に合った被災地支援の方策が為(な)されることを期待し、共々に支援に全力を尽くしてゆきたいと 報に触れて思いを新たにいたしました。