太陽光発電に朗報です

突然のニュースでした。
現在、24円程度（家庭の場合）で買取られている太陽光発電の余剰電力を倍の50円弱/kwhで電力会社に買取らせる制度を22年度までに開始するとのことです。買取り期間は10年間だそうです。

太陽光発電について詳しくないのでいい加減な試算ですが、４kwのシステムを240万円で取り付けた場合を計算してみます。

日中留守がちな家庭で、発電電力の四分の三が余剰電力として売却できると仮定します。設置に対して、国から28万円、東伊豆町から20万円が補助金として交付されます。この場合、13年弱で費用を回収できそうです。ただし、費用はすべて借入れ無しの自己資金でパワコン交換は見込んでいません。
これが、売却できる余剰電力が発電量の半分ということになると、回収に15年ほどかかると思います。

既築の住宅の場合は取り付けに280万円程度かかりますが、その場合でも17年弱で費用を回収できます。パワコンの交換や架台の補修が必要になりますから、実際にはもう少しかかります。こちらも売却できる余剰電力が発電量の半分になると19年はかかる計算になります。

以上は東伊豆町のように自治体独自の補助制度がある場合です。国からしか補助金の交付が受けられない場合は概ね２年程度は費用の回収に時間がかかることになります。

自分で計算しておいて何ですが、どこまで信用できる数字かわかりませんので、本格的に検討している方は、専門家に意見を求めてください（苦笑）。
悪徳な業者が、「電気が倍の値段で売れるようになったので、10年で元がとれます」というようなセールストークで営業する姿が目に浮かびます。複数の業者から見積りをとって、しっかり検討してみてください。

それから意外と知られていない注意すべ点として、屋根建材一体型の太陽光パネルは見かけは良いのですが、家屋の一部として固定資産税の評価対象となることを知っておいた方が良いと思います。通常のスレート葺の屋根と比較すると屋根の評価は恐らく５倍以上（もっとかもしれません）になるので、その分、固定資産税が増加します。固定資産税は家屋がある限り毎年払い続けていくものなので、検討が必要だと思います。

今回の制度ですが、個人的にはパワコンの交換や架台の補修、設置資金の借入れなど現実的な要素を考慮すると、これらを無視して自治体の設置費補助金制度が無い場所で設置費65万円/kw、発電電力の半分を余剰電力として売却できるケースで試算して、13.5年程度で費用を回収できる水準の売電単価75円/kwh程度から初めて、設置が３年遅れるごとに売電単価が下がっていくような制度設計が望ましいと考えていました。

いずれにしても、太陽光発電導入促進にとっては朗報です。