猪瀬前都知事と同様に、金のことで辞めることになった舛添知事。私は冷ややかに眺めていたが、また約50億円をかけて選挙費用が税金から支払われる（1人当たり450円くらい？）。情けなくもあり、怒りもやんわりと湧いてくる。
舛添氏に投票した方は、すこし片腹痛いのではないだろうか。当初、辞職ではなく擁護する姿勢をみせていた自公は、なんらかの責任をとるつもりはないのだろうか。公私混同の舛添は、私腹を肥やしたのだろうから自己責任で対処してもらう。ということで、自公の人たちは涼しい顔ができるのだろう。
なぜ、政治家に対して社会的なペナルティなり、罪責を問うような制度（司法以外）はないのか。
辞任の際に、私費を公費で払った分をきちんと返すのは当たり前だろう。
それ以上の責任を取らせるために、公職法、背任罪、詐欺罪にあたる法律があるはずだが、これまで検察はそれなりの仕事をしてこなかった。こんなせこい私的な流用事件は、捜査するにあたらない、とでもいうのだろうか。
知事クラスでこのような辞任にいたった場合、選挙費用の半額を推薦した政党および本人に払わせたい。その配分は当事者で決めてもらえばいい。払わない場合は、政党助成金を向こう3年間ぐらい減額措置とする。これぐらいの然るべきガイドラインがないと、こんど知事になられる方は、「私」を棄てる覚悟を持てないだろう。また、その方を担ぐ政党にしても、擁立することの責任、重みを対外的に示せないとおもう。
辞任でオーケーなの？ という私の問いは、実はマスメディアに向けているのだ。毎度、こんなことで選挙をやるけど、あなた達からこそ厳しい眼をさし向け、改革を促す提案をしてもいいのですよ。
いつまでもポピュリズムに乗っかって、楽な仕事をしていると同じような陥穽に嵌りそうな気がしますけどね。
