2024.10.04(liverty web)
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ロシア―ウクライナ戦争で日常的に行われるようになったドローンによるインフラ攻撃。台湾有事が迫る日本には、空からの脅威への備えはあるのだろうか──。
10月3日、ロシア軍が100機を超えるドローンで、ウクライナの送電線や変電所などを攻撃し、ウクライナの一部地域では停電が起きている。これにより、鉄道の運行も一時的に停止し、市民の生活にも支障を来たしている。
ロシアは国力が劣るウクライナに対し、「消耗戦」を強いる軍事戦略を採用している。この影響で、ウクライナは今冬、電力需要の3割に相当する電力不足に陥る可能性があると、国際エネルギー機関(IEA)が9月に報告書を発表している。
一方で黒海では、ロシアの船舶が無人艇などの攻撃に断続的に晒され、対策を余儀なくされている。ウクライナ戦争では、双方が敵の防空網をかいくぐって、精密かつ長射程で攻撃可能な「無人兵器」を駆使し、戦力を圧迫させようとしている。
2024.10.04(liverty web)
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《ニュース》
現在アメリカ南部を襲うハリケーン「ヘリーン」をめぐり、バイデン米大統領は、ハリケーンが気候変動の影響によることを否定する人は「脳死状態」だと非難しました。
《詳細》
大型ハリケーン「ヘリーン」が9月26日に米南部フロリダ州に上陸し、ノースカロライナ州などで大規模な洪水や土砂崩れといった甚大な被害を引き起こしています。米メディアによると、これまでに少なくとも200人が死亡し、多くの人が行方不明となっており、100万戸以上で停電が続いているといいます。
バイデン氏は今月2日に被災したノースカロライナ州とサウスカロライナ州を、3日にはフロリダ州とジョージア州を視察しました。
バイデン氏はノースカロライナ州を上空視察した後、ロイ・クーパー同州知事(民主党)とともに救援活動についての説明会に出席。「このような時こそ、政治は脇に置くべきだ」「そこには民主党も共和党もいない、いるのはアメリカ国民だけだ」と述べ、できる限り多くの人々を迅速に助けることが仕事だと語りました。
ただその直前には、ハリケーンが気候変動の影響であることに懐疑的な人々に対し、「もう誰も、気候変動の影響を否定できない。少なくとも私は否定を望んでいない。もし否定するなら、彼ら(気候変動懐疑論者)は脳死状態に違いない」と非難。「科学者らは海水温の上昇で雨が激しくなり、ヘリーンのような嵐はますます強くなっていると報告している」と述べています。
この発言には、トランプ氏をはじめ多くの保守派から批判や重大な懸念の声が上がっています。
バイデン氏の「脳死」発言はさすがに言いすぎでしょう。実は「人為的なCO2排出などに伴う気候変動の影響で、ハリケーンが増えている」ということは科学的に証明されておらず、むしろさまざまな「反証」がなされています。
