2020.09.23(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.09.22(liverty web)
《本記事のポイント》
中国共産党は表向き、「文化大革命」(1966年～76年。以下、「文革」)を否定している。81年の11期6中全会で、「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」が採択され、毛沢東主席が起こした「文革」は「誤り」だったと、はっきり認められたのだ。
しかし周知の通り、習近平政権は「文革」を復活させようとしている。おそらく習主席は毛主席と肩を並べる存在か、それ以上になることを目指しているのだろう。
具体的には、次のような事例である。
第1に、2015年ごろから、「文革」時代の「密告」制度が復活した。例えば、生徒・学生が"誤った思想"を持つ教師・教授を当局に「密告」している。
第2に、19年10月以降、中国教育部(文科省に相当)が全国の学校図書館で、共産党を批判する本などの焚書を奨励している。そのため、文化的遺産である相当数の書物が焼失した。
第3に、20年7月、『人民日報』が「下放」(上山下郷運動)を推奨した。学生らが"自発的"に農村へ行くという建前だが、実際には、「強制的」に農村へ送り込まれた。「文革」時の1968年には、毛主席は都市の知識人青年約1600万人を農村へ送り込んだ。だが、その多くは都市へ戻ることができなかったという。
これらの政策は、「文化小革命」「第2文革」とも呼ばれ、現在、猛烈な反発を受けている。
こうした、共産党の「文革」に対する距離間の揺れ動きが、中国の教科書にも見られるのが興味深い。
9月4日付『多維』は「高級なブラック(党の理想、信念、目的、政策などの極端な解釈-引用者)か? 中国共産党の誤りを是正し、『文革』に関する見解を回復させる」という記事を掲載した。そこに教科書改訂の経緯が記されており、共産党の内部事情を知る手がかりになる。
過去3年間、歴史教科書では「文革」に関する記述が毎年書き換えられてきた。
まず2018年版は、従来の教科書と異なり「文革」という章をなくし、「苦難の探求と建設の成就」という項目へ統合した。そして、それまで教科書に書かれていた毛主席の「過ち」などの表現を削除している。
さらに、「文革」は「新中国建国以来、党と国と人民に最も深刻な挫折をもたらした」としながらも、「複雑な社会的・歴史的理由で発動された」と弁明。「社会主義国の歴史は非常に短く、わが党は社会主義とは何か、社会主義をどのように構築するかについて十分明確にしていないため、その探求に遠回りをした」と「文革」を擁護したのだ。
この「文革」に対する"同情"と"美化"に関して、多数の批判がなされた。18年版を見た大半の人々は、これは国政の「左」旋回(中国語の「左」は日本語の「右」の意味)の兆候であり、中国が「昔の道」に戻るのではないかと心配した。
しかし、19年版の教科書は、前年版の「探究」「回り道」「挫折」「複雑な原因」などの弁明表現を「『文革』はいかなる意味でも革命や社会進歩ではないことを証明した」と改めた。
さらに、20年版の教科書では、学習の"焦点"に「『文革』の理論と実践は間違っている」と明記。「文革」は「いかなる意味でも革命や社会進歩ではなく、指導者の"過ち"で、『反革命集団』に利用され、党・国家・人民に深刻な災いを招く内紛だったことを、事実が証明されている」と従来の共産党の公式見解を復活させた。
以上が、記事の概要である。
教科書が「文革」擁護に動いたのが、18年版であった。習近平政権が、前年の17年、ないしはそれ以前から、「文革」への評価を変更しようとしていたことが窺える。そして「習近平派」が一時、党内で優勢になった結果ではないだろうか。
ところが19年には、「反習近平派」(中心は李克強首相)が徐々に巻き返し、20年には、以前の「文革」否定に戻っている。これは、18～19年にかけて「反習派」が党内で支配的になったことを物語るのではないか。
もちろん、だからと言って共産党全体がすぐさま、習主席の意に反する方向に動き出すわけではない。総スカンを食らっていたとしても、習主席が依然として、軍・武装警察・公安などを掌握している。とはいえ、いつ習主席に対するクーデターが起きても不思議ではない状況にある。直近では、今年3月、郭伯雄の息子、郭正鋼がクーデターを起こしたと伝えられている。
それにしても、共産党は一度、「文革」を明確に否定しておきながら、習主席になって再び「文革」を再評価するというのは、どういう訳だろうか。中国では、未だに普通選挙の実施などといった民主主義が根付いていないため、同じ過ちを繰り返してしまうのだろうか。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連書籍】
『ザ・リバティ』2020年10月号
幸福の科学出版
【関連記事】
2019年9月15日付本欄 日本も見習え!? チェコ議長訪台の裏にある親中派との対立【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.09.22(liverty web)
食糧難の対策ですね
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.09.21(liverty web)
金星の大気から、地球では生命体によって生み出されるガス「ホスフィン」(リン化水素)が検出されたという論文がこのほど、英国の科学誌「ネイチャー・アストロノミー」に掲載された。
ホスフィンが地球以外の岩石惑星から発見されたのは初めてのこと。アメリカ航空宇宙局(NASA)のジム・ブライデンスタイン長官は、「地球外生命探査史上最大の発見だ」と述べている。
金星における日中の気温は鉛が溶けるほど。灼熱地獄のような環境と言われ、一般に生命が存在するとは思われていなかった。研究チームは、ホスフィンの存在がただちに生命の存在を証明するものではないとしている。
しかし、ホスフィンは金星の強酸性の雲によって即座に破壊されるため、この観測結果が正しければ、金星には現在進行形でホスフィンを生み出している"何か"が存在することが示唆されたことになる。
今から10年前の2010年、大川隆法・幸福の科学総裁は『宇宙人リーディング』(大川隆法著・幸福の科学出版)という書物を発刊。そこには、今は地球人として生まれているが、かつて異星人としても生まれていたという6人の魂の記憶を読み取った内容が記されている。その中に、金星人についての記述がある。
それは、3メートルもあるイボガエルのような生物。高い知能を持ち、酸性が強い、高温の水のなかで生きているというのだ。リーディングによると、金星の海は硫酸ガスが溶け込んでいるので、普通の生命が棲むことは極めて難しいが、こういう環境に適応できるような生物が棲んでいるという。
この「両生類型金星人」が地球にやってきたのは、1万年以上前とされているので、このような生命体の子孫が、現在も金星に生息している可能性は高い。
「神秘的な霊能力によって分かったこと」を、「先端の科学研究」が後追いで証明したかにも見える出来事だ。地球に最も近い惑星である金星。そこには、私たちの知らない秘密がまだまだ隠されているのではないか。(賀)
【関連書籍】
『宇宙人リーディング』
幸福の科学出版 大川隆法著
2020.09.20(liverty web)
大川隆法・幸福の科学総裁の新著『私の人生論』が17日に発刊された。生涯現役を目指して活動を続ける大川総裁がこれまでの歩みを振り返り、大きな仕事を前に進めていく前提としての「人生哲学」をまとめた一書だ。
第1章は「私の人生論」として、大川総裁の子供時代からの「自分づくり」の姿勢などを振り返った法話を収録。第2章には、32歳の時に発刊した書籍『平凡からの出発』を踏まえ、現在の立場で改めて説いた法話「平凡からの出発」を収録した。第3章の「信用、信用、また信用」は、様々な経験談を挙げながら、「人間学」「処世術」にあたる、社会人としての個人の信用の高め方を説いた。
大川総裁はまえがきで、「本書の内容が、神仏に愛され続けるための秘訣でもあるのだ」と指摘する。「天は自ら助くる者を助く」という言葉もあるが、本書で説かれた人生論は、神仏の加護を受け、多くの人々の協力を得るにあたっての器づくりに繋がるとも言えるだろう。
大川総裁は12日、本書の講義として法話「『私の人生論』講義」を収録。全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で、法話研修として公開されている。
大川総裁は、若いころは他者との比較で苦しみを作りやすいとして、「嫉妬する代わりに祝福せよ」という言葉を解説。嫉妬している相手は自分の理想像であるため、相手を認めて祝福してあげると、「成功の結果を引き寄せることになる」と指摘。相手との人間関係もよくなり、有益なアドバイスをもらえるなど、自分が良くなる方向に向かうという法則を説いた。
コロナの感染拡大に伴い、政府や地方自治体からは、休業要請や営業時間の短縮、県をまたいだ移動や旅行を避けるなど、さまざまな自粛が要請された。その結果、大企業も含め大赤字が出ているほか、コロナ関連倒産が増え始めている。
大川総裁は、また、「成功したら運がよかったと思い、失敗したら自分の責任と思う」という厳しい徳目にも言及。コロナ禍においても、「小さなお店であろうと、何万人も使っている大会社のトップであろうと、通常やっていて失敗したわけじゃないから、自分の責任でないというのは通らない」と指摘。
経営者の場合、天変地異や政府の判断、他の国との条約などによって状況が変わったとしても責任を逃れることはできないとし、自分の責任だと思える範囲が広がってくると、「もっともっと出世していくことを意味している」とし、自分がやっていないことに対しても、責任を持とうとすることの重要性を説いている。
これまでに3200回を超える説法を行い、2700書を超える書籍を発刊してきた大川総裁。世界に伝道するとともに、学校の設立や映画の製作、政治活動など、様々な形に事業を広げてきた。
その背景にあるのが「機械的に働く習慣を身につける」ことだという。大川総裁は、自分の調子のいい時にだけ仕事をするのでは「長くはもたない」として、「何か進めないといられない気持ちを作ることが大事」であると語った。
30数年間、組織を率いてきた大川総裁が語る「平凡」という言葉の真意に背筋が伸びる本法話。社会人になったばかりの層はもちろん、第二の人生を考えるにあたっても大いに参考になるだろう。
本法話では、その他にも以下の多くの論点について語られた。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『心を癒す ストレス・フリーの幸福論』
幸福の科学出版 大川隆法著
『サミュエル・スマイルズ「現代的自助論」のヒント』
幸福の科学出版 大川隆法著
2020.09.20(liverty web)
先行きが不透明な時代。個人も企業も、貯蓄に動いています。
日本銀行によると、6月末時点で、個人の預金残高が1031兆円と過去最高になりました。また、金融機関を除く民間企業の金融資産は1185兆円となり、過去最高の伸び率を見せています。
財務の基本は、「入るを量って、出ずるを制す」。つまり、入るお金の方を多くして、出ていくお金をできるだけ抑えることです。これを、個人で実践し、学者でありながら、日本屈指の大富豪になった人がいました。
その名は、本多静六。
本欄では、その勤倹貯蓄話を通じて、本多の「お金の考え方」に迫ります。
2020.09.19(liverty web)
《本記事のポイント》
全米に広がる人種差別反対の抗議デモ(ブラック・ライブズ・マター)を見ていると、アフリカ系アメリカ人の多くが過激なリベラルであるように思いがちです。
しかし、米ピュー・リサーチ・センサーが1月に行った世論調査によると、回答した黒人の43%が穏健派、25%が保守を自認しています。自らをリベラルだと答えた人は29%で、過半数にも及びません。
加えて実は、2016年にドナルド・トランプ大統領が就任して以来、共和党支持を公言する黒人が目に見えて増えています。
2020.09.19(liverty web)
とうとうコロナ生物兵器の証拠証拠がそろってきた。
アメリカの発表を期待します。
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.09.18(liverty web)
《本記事のポイント》
黒田東彦日銀総裁は17日の記者会見で、アベノミクスは大きな「成果を上げた」と語ったが、「負の遺産」は見逃せない。それは政府債務の拡大である。
第一次と第二次補正予算を反映した2020年度末の国と地方を合わせた政府債務は、1182兆円に上る。来年には1200兆円を超える見込みである。
菅政権は、この「負の遺産」とどう向き合うべきか。
この問題を考える時に、赤字国債発行のいきさつから振り返っておきたい。
日本で初めて赤字国債が発行されたのは、日本経済が「昭和40年不況」に陥った1965年である。
当時は、極めてケインズ的な不況分析が行われた。不況になっているのは、民間の消費や投資が低下しているからであり、総需要を増やせばそれを打開できる、というものだ。そのためには政府支出を増やせばいいとされ、赤字国債が発行された。
だがそれは、あくまでも一度限りの措置とされていた。金額は2千数百億円程度で、「7年で必ず耳をそろえて返します」と大蔵大臣は発言していたという。
しかし残念ながら、赤字国債の発行は一度限りとならず、悪しき前例となってしまう。
1960年代前半までは、民間の設備投資が主導する高度成長が実現したが、60年代後半から70年代前半にかけては、政府支出のシェアが急増する。地域間格差の是正のために、全国で建設業を中心とした雇用を増やすべく、公共事業が拡大した。収益性の低い事業への投資は、事実上の失業手当となってしまった。
しかもそれは、自民党の長期政権を支える基本政策となっていく。要するに、左右抱き込み型の政策で、共産党と見紛うような政策を実行し、「左」の票を取り込んできたのである。
コロナ不況にある現在の日本でも、「ケインズ政策」を実行すべきだという考えが、空気のように当たり前になっている。理由は、1930年代の大恐慌下のアメリカでは、大規模公共事業「ニューディール政策」が取り入れられ、ケインズ政策という外科手術が行われたからこそ経済は復活できたという、もっともらしい幻想が流布しているからだ。
だが、このケインズ政策に不況を撃退する魔法のような力などなかったのが真実だ。
ニューディールが行われていたにもかかわらず、37年から38年にかけての失業率は20%以上を記録。ルーズベルト政権の財務大臣ヘンリー・モーゲンソー氏も次のように嘆いた。
「かつてないほど大規模な財政出動で政府支出を増やしてきましたが、まったく効果がありませんでした。私はこの国の繁栄をもう一度見たいのです。人々が職についているのを見たいのです。十分な食事が食卓にあることを見たいのです。でもルーズベルト政権発足後、失業率は当初と変わりません。政府債務が膨大になっただけなのです」
絶望的な響きである。不況時には、民間の消費と投資が落ち込み、不況が深刻になるため、公共投資を増やせば、総需要が増え、失業率が下がる──。そうしたケインズ政策に基づいたニューディールが行われたにもかかわらず、失業率は高止まりを続けたのだ。
そもそもニューディールは、一般に思われているような理想的なものではなかった。例えば、ニューディーラーらがネブラスカ州に建てたドリームシティは、誰も住みたがらない「夢の町」、要するにゴーストタウンとなった。再選を目指す政治家にとって、税金をばら撒く意味があっただけである。
コロナ不況下にある日本では、今後も政府支出による「景気刺激策」が行われるかもしれないが、それは実際には景気を"刺激"しないだろう。アメリカの経済学者でトランプ氏の経済顧問でもあるラッファー博士が本誌連載で説明しているように、政府から所得を奪われた人たちのことを考慮できていないため、経済的な効果はゼロで、GDP(国内総生産)の総量が増えないためだ。
それはラッファー博士が、博士号を取得していた時の発見にまで遡る。博士は、政府支出を10ドル増やすと、1期目は10ドル分のGDPが増えるが、続く3期でGDPは支出を増やす前の数値に戻ってしまうという、反ケインズ的な統計結果を発見した。
さらに失業手当や社会保障のために支出すると、GDPは下がるという統計結果も発見。要するに政府支出は、経済成長を阻害してしまうのだ。
それはそうだろう。働いている人から税金を奪って、働いていない人にばら撒けば、働く人のやる気を失わせ、福祉に依存する人を増やしてしまう。
ちなみにラッファー博士は、日本の政府支出の増大とGDP成長率の低下に相関関係があったと指摘している。
しかもラッファー博士は、民間より政府がお金を使う方が、1.35倍効率が悪いという。個人事業主らに国が支給する持続化給付金事業で、実は、膨大な委託費が電通に中抜きされていたという実態を踏まえると、非効率さを示す1.35という数字は、低く見積もられているかもしれない。いずれにせよ、政府がばら撒くと、特定の事業者との癒着や、政治家による政府資金の獲得競争など、結局は期待通りの結果を必ずしも生まないのは確かである。
そして極めつけは、「支出は増税になって跳ね返ってくる」ということだ。それは東日本大震災後の「復興税」のように、国民は経験済みのことである。
大川隆法・幸福の科学総裁の霊査により、ケインズの過去世は、秦の始皇帝であることが徐々に明らかになってきている。以下は、大川総裁が2010年4月に収録したハイエクの霊言の抜粋である。
「ケインズの過去世は秦の始皇帝なんです。それから、その前の過去世は、エジプトのピラミッド造りとかかわっています。そして、ひどい重労働を課したんですね。
ケインズ経済学の本質は、ここにあるんです。結局、その背景にあるのは、巨大な国家と奴隷化する国民の姿です。これが、ケインズ経済学の背景にあるものです。
そうしたものの建設は、王様の立場から見れば、偉大な王様、歴史に遺る王様になれることであるし、文明として見れば、偉大な文明として記憶されることにはなるけれども、人民の立場から見れば、そうとうの圧政を生むことも多い。
こういうことが彼の発想の裏にはあるわけです。だから、彼をジャーナリストなどと甘く見てはいけないんです。帝王です。彼は、もともと、帝王になる素質を持っている人なんです。
ただ、彼の考え方でいくと、結局、『大きな政府』が必ず出来上がって、人々が圧政から逃れるための努力をしなくてはならず、気をつけないと、政府の言うことをきかない者は、粛清されたり、国外脱出をしたりするようなことが起きるわけですね。
あなたがたは、今、そういう労役をしてはいないかもしれないけれども、その代わり、重税を背負わなくてはいけないわけです。『重税を背負って、サラリーマン業を延々とやらされることになる』ということですね。
考え方を改めず、"ケインズの亡霊"に支配された、七十前後の政治家たちに政治をやらせると、これから先の未来においては、そういうことになるわけですね」(『未来創造の経済学』)
1981年に、質素倹約で「メザシの土光さん」として知られた土光敏夫氏が、「増税なき財政健全化」を進めた時の政府の借金の総額は100兆円程度だった。今は当時の12倍に達しようとしている。
政治家は、将来の国債の暴落を防ぐためにも、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマン氏の「Government Spending Is Taxation(政府支出は課税である)」という言葉を、心に深く刻むべきだろう。一方で、国民は増税に対する抵抗運動が必要だ。そうでなくては、ピラミッドや万里の長城を建設する苦役を強いられたごとく、国民は総奴隷化されてしまう。
(長華子)
【関連書籍】
『未来創造の経済学』
幸福の科学出版 大川隆法著
『トランプ経済革命』
スティーブン・ムーア、アーサー・B・ラッファー共著
藤井幹久 訳 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年10月号 大恐慌の真の犯人は増税 - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 03
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17502
2020年8月号 「神の経済学」の誕生前夜 - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 01
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17431
2020年7月31日付本欄 ケインズ経済学 vs サプライサイド経済学:不況下に復活するケインズの亡霊
2020.09.18(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.09.17(liverty web)
《本記事のポイント》
スウェーデンのアパレル大手「H&M」は、中国西部にある新疆(しんきょう)ウイグル自治区での強制労働に関与した中国メーカーとの取引を停止し、同自治区からの綿花の調達をやめることを、このほど発表した声明で明らかにした。
この問題は、オーストラリアのシンクタンクが今年3月に公開した報告書で指摘したもので、国際的な批判が巻き起こり、H&Mは今回の決定に至った。
H&Mが声明を出す直前の14日に、トランプ米政権は、ウイグルで生産された一部の製品が、強制労働によって作られた疑いがあるとして、輸入禁止措置を発表していた。
ウイグルの強制労働問題は、国際労働法に反する明確な人権侵害だ。中国に進出する各企業は、国際法の順守というコンプライアンスの問題として、対応に乗り出す必要に迫られていた。
ウイグル問題が再びクローズアップされる中、新疆ウイグル自治区に存在する強制収容所は一体、どれぐらいあるのか。
グーグルアースの画像を調査した人権団体「東トルキスタン国民覚醒運動」は、収容施設や刑務所などが500カ所近くあるとし、そのうち「強制収容所」とみられる施設を182カ所特定している。その一部を紹介すると、次の通りだ。
ヤルカンド県
カルギリク県
マラルベシ県
クチャ市
ウルムチ市
チャルチャン県
ニヤ県
ケリヤ県
このような施設が自治区の各地に点在していることは、グーグルアース上で確認できる。
今回のような強制労働問題の解決を難しくさせているのは、企業側がそれに関与していないことを証明するのが、一筋縄ではいかない点だ。
ウイグル人には、収容所で「洗脳」され、そこから"卒業"できると、他省に移送され、労働を強いられる人が多数存在している。サプライチェーンに組み込まれた中国メーカーは、警察当局と連携した監視体制や劣悪な労働環境の下、まとまった数で働かせることができるとして"重宝"している。
ウイグルの強制労働者は中国全土に広がっているため、自治区という場所に限った話ではない。サプライチェーンと労働問題の関係性が複雑に絡み合っているため、強制労働の真相を究明することが難しい。まさに中国政府の狙いはそこにあり、ウイグル弾圧の実態がバレないよう改革を進めてきたと言える。
中国の人権弾圧に関与していないことを証明する試みは、今後も「いたちごっこ」が続くだろう。となれば、論理的な帰結先は、「中国からの撤退」が企業のリスク分散という意味で、最も望ましい選択肢と言わざるを得ない。
(山本慧)
【関連書籍】
『大川隆法 思想の源流』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年8月29日付本欄 「中国共産党は人類の敵だ」──盲目の人権活動家・陳光誠氏が米共和党大会で演説
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17540
2020年10月号 『大川隆法 思想の源流』にある ハンナ・アレントの政治哲学 アレントが源流にある理由とは
2020.09.17(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.09.17(liverty web)
《本記事のポイント》
4月にアメリカに亡命した香港出身のウィルス研究者である閻麗夢(リ・メン・ヤン)博士は9月11日、イギリスのテレビ番組「Loose Woman」に出演し、新型コロナウィルスは中国の科学者によって作られたものだと語った。同氏の出演と発言が、海外メディアを中心に話題を呼んでいる。
ヤン博士は初めて感染が確認された2019年末から、新型コロナの研究に着手。コロナが人工的に作られたものである証拠を列挙し、独立機関による中国・武漢市の研究所を調査することを求めるレポートを14日、公開した。
その翌日、同氏のTwitterアカウントが理由も分からず凍結され、物議をかもしている。
発表されたレポートによると、新型コロナは自然に発生したウィルスとは明らかに違う特徴を持っているという。感染後、身体の複数の器官に作用し、感染症状が出るまで長い潜伏期間を要する。また、コウモリから発生した途端に、人間へと感染するなど、どれも不自然な特徴だという。
さらに、「新型コロナが自然に発生した」との主張には、解決されていない矛盾点が多く存在するという。コウモリ由来のZC45と遺伝子配列が酷似していることから、新型コロナは短期間で開発されたとの見方も示されている。
新型コロナウィルスは自然発生的に生まれたものだと、多くの人に漠然と信じられてきた。しかし、その主張に異を唱える研究者が続々と現れてきている。
例えば、新型コロナの人工説を発表した途端に消息不明となった広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院の肖波濤(シャオ・ボタオ)教授、コロラド州立大学名誉教授・杜祖建氏、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の支援の下設立された非政府組織「ワールド・アカデミー・オブ・バイオメディカル・サイエンス・アンド・テクノロジー」の代表のジュゼッペ・トリット氏。直木賞作家である楊逸(ヤンイー)氏も『わが敵習近平』という著書で、新型コロナが人為的に作られたと主張している。
大川隆法・幸福の科学総裁も2月の時点で、新型コロナは人工的に開発され、研究所から漏れた可能性を指摘していた(関連記事を参照)。
自然発生説の矛盾点が次々と指摘される中、沈黙を続けている中国は、武漢の研究所に独立機関による調査を許可し、何が起きたのかを公表するべきだ。中国が引き起こした混乱はあまりにも大きい。その責任を追及される時は近い。
(竹内光風)
【関連書籍】
『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年9月1日付本欄 コロナの今後を予測する「宇宙人リーディング」から見える地球の未来
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17546
2020年6月号 中国がしかけるウィルス戦争 すでに第三次世界大戦は始まっている?
2020.09.17(liverty web)
11月の米大統領選に向け、共和党候補のトランプ大統領は13日(現地時間、以下同)、ネバダ州ヘンダーソンで、約3カ月ぶりとなる屋外の大規模選挙集会を開きました。
地元の有力紙「ラスベガス・レビュージャーナル」(13日付電子版)によると、トランプ氏は数千人の前で「アメリカの法と秩序を守る」と演説し、民主党候補のバイデン氏を激しく批判しました。
民主党のネバダ州知事シソラック氏はツイッターで、コロナ禍での大規模集会を問題視し、「(トランプ氏は)ここネバダで、無数の命を危険にさらす無謀で利己的な行動を取った」と強く批判しています。
バイデン氏も13日の声明で「トランプ氏にウィルスを抑制し、支持者の安全を守る気が少しでもあるなら、こんな集会は開かないはずだ」と指摘しました。
ここには、トランプ・共和党とバイデン・民主党の考え方の違いがよく表れています。
2020.09.17(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
