トルコのサウジ総領事館で殺されたサウジ人記者 殺害に関与したサウジ政府の光と闇

トルコのサウジ総領事館で殺されたサウジ人記者 殺害に関与したサウジ政府の光と闇

2018.10.21(liverty web)

 

サウジアラビア政府を批判してきた米国亡命中のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が今月2日、トルコのサウジ総領事館を訪れて行方不明になっていた事件で、サウジ検察は20日、カショギ氏が「館内にいた人物と口論になり、殴り合いに発展して死亡した」と、国営メディアを通じて発表しました。

 

これまでサウジ側は、カショギ氏の死亡を一貫して「根拠のない嘘」と否定していましたが、失踪当日にサウジから送り込まれた工作員15人の写真や、総領事館内でカショギ氏が工作員によって殺害され、遺体が切断されたことを示す音声記録の存在などが次々と報道され、サウジ政府の関与が濃厚になっています。

 

真相究明を求める国際的な批判が高まり、サウジ政府は当初の説明を覆し、事件に関与したとして、情報機関の副長官など5人を更迭し、サウジ国籍18人を拘束しました。

 

事件への関与が疑われていたムハンマド・ビン・サルマン皇太子への批判を避けるため、早期の幕引きをはかる狙いがあるとみられます。

 

本欄では、国際社会で話題になっている事件の背景と、ムハンマド皇太子が進める改革の「光と闇」について見ていきます。

「カナダの大麻解禁」と「日本のカジノ法」のアブない共通点

「カナダの大麻解禁」と「日本のカジノ法」のアブない共通点

2018.10.20(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• カナダが先進国で初めて嗜好品として大麻を解禁
• 販売組織の収入源ストップと税収増が期待されているが依存症リスクに心配の声も
• 日本のカジノ法も依存症などのリスクが大きいのに合法化するのは大麻解禁と似ている

 

カナダが17日から、嗜好品としての大麻の所持・使用を合法化した。先進7カ国(G7)で初めての例となる。

 

大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われることになる。成人1人につき最大30グラム所持することができ、4株までなら栽培も可能。合法化した17日には約100の販売店がオープンし、大麻を求める人々が長蛇の列をなした。

 

一部地域では品薄となり、数時間並んだ末に「売り切れ」と断られる客の姿もあったという。

 

大麻が合法化されている国は、他に南米ウルグアイのみ。アメリカでは首都ワシントンDCなど9州で合法化されているが、連邦法では禁止されており、国としては認められていない。大麻合法のイメージが強いオランダも同様で、一部都市のみで合法だ。

 

なぜカナダは、国をあげて大麻の合法化に踏み切ったのか。

 

 

大麻解禁で犯罪組織の資金源を断ち、税収増?

カナダ政府は、合法化の大きな理由の一つとして「大麻が犯罪組織の資金源にされることを防ぐ」ことを挙げている。トルドー首相は6月の記者会見で、「犯罪組織が(大麻の密売により)年60億カナダドル(約5000億円)もの利益を得ていると推計されている」と述べ、合法化の正当性を訴えた。

 

合法化のもう一つの理由は「経済効果」。カナダ金融大手CIBCワールド・マーケッツは、合法化により年間で最高50億カナダドル(約4300億円)もの税収が見込めると試算している。トルドー氏は、合法化によって得た税収を、依存症や健康問題の対応に使うという考えを示している。

 

カナダ政府がこのような「大義」をもって踏み切った大麻合法化だが、以下のような指摘もされている。

 

まず、「犯罪組織の資金源を断つ」という効果については、合法大麻には税金などが課せられるため、違法大麻よりも高額になる。そして現在は合法大麻の供給が不足している。そのため、「犯罪組織による密売は減らないのでは」という意見も根強い。

 

さらに、「合法化による税収を依存症・健康問題のために使う」というのは、政府が大麻の悪弊をはっきり認めていることに他ならない。「税収のために国民の健康を犠牲にしていいのか」という批判は免れない。そもそも、対策に税収を使うくらいなら、もともと大麻解禁しなければいいだけの話だ。

 

 

日本の「カジノ法」もリスクを孕みながらのギャンブルの合法化

似た構図が日本にもある。「統合型リゾート(IR)整備推進法」、いわゆるカジノ法だ。

 

カジノ解禁によって、経済の活性化や税収増などが見込まれてもいる。しかし、ギャンブル依存症の増加や治安悪化などが懸念され、国民や与野党でも意見が別れている。

 

入場回数の制限や、入場料6000円の徴収など、「依存症対策」も進められているが、そもそも、依存症などの懸念があるものを、経済活性化の手段として国が認めることが問題ではないだろうか。

 

刑法185条(単純賭博罪)では、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する」とされている。賭博罪の存在理由として、「人や社会に害を与える」という主旨を述べた判例もある。たとえカジノが経済の活性化に貢献し、政府が依存症対策を施しても、賭博の「害」がなくなるわけではない。

 

大麻も同様だ。欧米など嗜好用大麻が合法化されていたり、所持や使用に刑罰がなかったりする地域やその近隣国では、大麻が比較的容易に入手できる。結果、中高生など未成年による大麻吸引が社会的な問題となっている。また、大麻を混ぜ込んだクッキーやブラウニーなどのスイーツを幼児が誤って食べ、死亡する痛ましい事件も多い。

 

大麻解禁に踏み切ったカナダが今後、どのような道を歩むのかは注視したいが、日本も経済活性化や税収増などに目がくらみ、カジノ設置というリスクの高い政策に踏み切るべきなのか、カナダの大麻解禁をきっかけにもう一度、考えるべきではないか。

(駒井春香)

 

【関連記事】

2018年2月22日付本欄 日本版カジノは入場料2000円 依存させながら、依存対策をする矛盾

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2017年1月9日付本欄 「プレミアムフライデー」「カジノ」は日本を没落させる 大川隆法総裁が横浜で講演

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2016年12月4日付本欄 カジノ法案で日本人の「美徳」が危ない!

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世界の「社説」から―英字新聞で世界の風を感じよう―【ザ・リバティキャスト#20】

世界の「社説」から―英字新聞で世界の風を感じよう―【ザ・リバティキャスト#20】

2018.10.20(liverty web)

 

 

第20回目は以下のテーマでお送りします。

 

「世界の「社説」から―英字新聞で世界の風を感じよう―」

 

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど、世界で読まれる英字新聞やその社説欄には、今世界で本当に話題になっていること、注目されていることが反映されています。日本のメディアではあまり取り上げられない「世界の風景」を垣間見る機会になればと思います。

 

編集部の馬場光太郎、片岡眞有子がお送りします。

 

忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。

 

ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。