《ニュース》

アメリカ国防総省が、日本とオーストラリアに対して台湾有事の際の役割の明確化を求めたと、英フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版がこのほど報じました。

 

《詳細》

これはアメリカ国防総省ナンバー3のコルビー国防次官が、日豪の国防当局者にここ数カ月にわたり、強く要求してきたものといい、協議に詳しい関係者の話として「台湾有事に対応する具体的な作戦計画と演習に関して、日豪と協力して進めている」との内容を12日付FTが伝えています。

 

FTの報道では、アメリカは台湾有事の際の対応について明言していないため(曖昧戦略)、この要請は「日本とオーストラリアの当局者を驚かせた」としています。防衛省は「『台湾有事』という仮定の問いに答えることは難しい」とし、「憲法、国際法、国内法規に従い、個別具体的に実施される」と回答していたといいます。

 

FTが報道を行った後、コルビー氏は自身のXに、トランプ大統領の「抑止力の回復と力による平和の実現」を実行しており、その中には「同盟国に対して、国防費の増額や、集団防衛に関連する取り組みの強化を促す」ことが含まれると記しました。

 

アメリカはNATO加盟国に国防費をGDP比5%水準にすることを求めてきましたが、6月のNATO首脳会議で防衛費3.5%、インフラ整備など国防関連費用で1.5%、合計「5%」への引き上げを目標とすることで一致。ドイツは2029年までに3.5%に増額する計画を発表しました。ピート・ヘグセス国防長官は、NATOの5%を「新たな規範」とするよう、アジア・太平洋地域の同盟国に呼びかけ、米豪防衛相会談で、オーストラリアには「3.5%」を要求。6月にはFTが、アメリカが日本にも「3.5%」への引き上げを求めたと報道していましたが、日本政府はこの報道を否定しました。

 

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