【誇りある日本へ】ＴＰＰ参加で日本を強く、豊かに ！

－－日米首脳会談の共同声明を受けて、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の方向が明らかになりました

　衆院選で明確に「ＴＰＰに参加すべき」と明確に主張した唯一の幸福党しかなかったと思います。ですから、安倍首相が先日の施政方針演説で、ＴＰＰ交渉参加について「政府の責任で判断する」との方針を示したことは歓迎しますし、できるだけ早く正式に交渉参加を表明すべきと考えます。

しかし、自民党の中にも農政族がたんさんいますし、ＪＡが死活問題と警戒し、反対運動を懸命にしていますが、見苦しいと感じます。当然、農業に打撃も有るでしょうが、高級品としての活路もあります。

　ＴＰＰ問題は、小手先の経済政策論でなく、日本をどうすれば豊かで誇りある国とすることができるかという重要なテーマです。日本は戦後、貿易立国として繁栄を実現してきましたが、バブル崩壊後は長期停滞に陥っています。ＴＰＰ参加は日本の高い技術力により、参加国に市場を拡大して再び貿易立国として輝きを取り戻すチャンスです。

　日本の技術が本物であれば、日本は「ＧＤＰ（国内総生産）世界一」を目指すべです。経済は戦いですし、日本が戦う前に怯えて躊躇してる場合ではないといえます。ＴＰＰ参加で日本はもっと豊かになれると考えています。

　－－農業団体などは、ＴＰＰ参加により日本農業は壊滅的打撃を受けると反対しています

　それならば逆に問いたいのですが、日本の農業は、このままで生き残れるのでしょうか。農業従事者の平均年齢は６６歳です。放っておけば１０年後には後継者難から自然崩壊するのは火を見るより明らかです。ＴＰＰを日本農業変革の好機とすべきなのです。　九州の知り合いからの複数の情報では、ＴＰＰに強硬に反対しているのは、農家そのものというより農協（ＪＡ）関係者であるように感じました。ＪＡは物資の販売や金融などで農家を囲い込んで巨大商社の役目を果たしていますが、ＴＰＰ参加により、既得権益を侵されることを何よりも恐れているのです。

　そうした反対運動の実態をうかがわせる場面に遭遇したことがあります。半年前、まだ民主党政権の頃ですが、ＴＰＰ反対の農民デモが国会周辺であるというので出かけてみました。しかし、ムシロ旗を立てて行進をしていた中には、色白でネクタイ姿の人たちも多く見受けられました。ＪＡ職員が動員されていたと思われます。しかし、ＴＰＰは業界団体の利益ではなく国益の観点から捉えるべき問題です。

　－－安倍政権は農産物の輸出拡大を目指しています

　世界各国の現状に比較して、日本ほど豊かな自然と水源に恵まれ、農業生産に適した国は他にないと実感しました。例えば中国は国土は広大なのですが、荒れ地が多く水源も乏しく、耕作適地は意外に少ないし、単位面積当たりの農業従事者は日本の100倍を超える様な貧しさです。

　一方、日本の農産物の品質は世界に冠たるもので、生産技術も一級品です。今後、新興国の経済発展に伴い、世界の農産物需要が拡大することを考えると、政策的な後押しで輸出産業に育てることも十分可能だと思います。

　－－そのためには何が必要でしょうか

　生産性の向上に向けて、農地の集約化を促進し、新規参入を容易にすることです。現行では農地の売買や貸与は規制されていて集約化の障害となっています。しかし、やる気のある農業の担い手や民間企業が自由に土地を取得・集約化できるようになれば、生産性は高まり、国際競争力もグンと高まるはずです。農地の自由化が進めば、耕作放棄地の面積が埼玉県とほぼ同じ広さといったばかげた話も解消されるはずです。

　また、先端農業は植物工場の推進を掲げていますが、これは生産性の向上はもとより、冬場は雪に覆われて仕事のない東北地方などの雇用対策にも資するでしょう。

　加えて、ＴＰＰを考える上で忘れてならないのは、経済的・軍事的に台頭する中国の抑止という視点です。中国は市場経済を推進していますが、基本的には国家が積極的に市場に介入する国家資本主義の国であり、自由貿易を看板とするＴＰＰの理念とは相いれません。日本がＴＰＰに参加すれば、世界のＧＤＰの約４割にも及ぶ経済連携が実現することになり、これは国家資本主義への牽制（けんせい）となるとともに、中国の自由化を促すことにもつながるでしょう。

　米国をはじめ加盟国との連携を深め、対中包囲網を形成することは安全保障上の意義も大きく、国家戦略としてＴＰＰに取り組むべきなのです。




　　　　　　　　　　　　　　光の　カナタニ　に行くぞ