光の「カナタニ」行くぞ
少子高齢化のあおりで医療費が多額になり、健康保険料が上がっていますが、入院外医療費に占める投薬の比率の薬剤比率が35%前後で高いので、ジェネリック(後発品)の処方推進がされていますが、医療費が高い原因の一つです。
さらに、厚生労働省は国民病と言われる[がん][脳卒中][心筋梗塞][糖尿病]の「4大疾病」に、新たに精神疾患を追加して「5大疾病」とする方針しています。これらの予防推進が遅れていることが一番大きな原因と思われます。
麻生氏の「70歳以上で、年に1回も通院しなかった人には10万円あげる」という仰天プランだが、お金欲しさに病気を深刻化させる原因になるとも考えられ、計算通りにはいかないと思われます。
仰天麻生提案で医療費3兆円削減!? 似た制度導入の市は全国平均より2割低い数値
2013.04.26(zakzak)

麻生氏の提案は形になるか【拡大】
麻生太郎副総理兼財務相(72)がブチ上げた、高齢者医療費の抑制案が波紋を広げている。「70歳以上で、年に1回も通院しなかった人には10万円あげる」という仰天プランだが、専門家によると、うまく機能すれば、なんと3兆2000億円も抑制できる可能性があるという。
厚労省によると、2010年度の70歳以上の医療費は計約16兆円。1人あたりでは、70~74歳が年間約62万円、75歳以上が同約87万円だった。自己負担1割、税金約3割、残りの大部分を若年層が支払った健康保険料から賄っている。医療費が増えるほど、税金や現役世代の保険料負担も増える仕組みだ。
麻生氏は24日の会合で、増大する医療費負担に関して、「『10万円あげる』と言ったら、ちょっと病院に行こうかな、という人が行かなくなって医療費が下がる」と秘策を披露したが、実際の医療現場はどうなのか。
新渡戸文化短期大学の学長で医学博士の中原英臣氏は「肌感覚では、医療費のうち1~2割は減らせる余地があると思う」と話す。16兆円の2割は3兆2000億円になる。
「高齢者が病院をサロンにしていることが社会問題になっている。『今日は○○さんが来ていないけど、病気かしら?』というジョークもある。病院が混雑して受診に時間がかかる原因にもなっている。麻生案は興味深い。ほかにも、薬を2週間分ではなく1カ月分渡したり、自治体が高齢者が集まるサロンを作っても効果があるだろう」
過去に似たような制度として、長野県佐久市が1979年度から2007年度まで、1年で1度も通院しなかった70歳以上の人を表彰していた。同市国保医療課によると、07年度では70歳以上の1万4207人のうち、2・8%にあたる397人が表彰を受けた。
制度と関連性があるかは不明だが、同市の高齢者1人あたりの医療費は、全国平均よりも2割ほど低い傾向が続いている。
担当者は「表彰制度があったころは、風邪などの軽い症状では『賞状をもらうために頑張る』と、病院に行かないお年寄りも多かったと聞いています」と話した。
麻生氏は10万円作戦について、「最もカネがかからない方法だ」と胸を張ったが、費用はどのくらいになりそうか。
政府が発表している4月1日時点での70歳以上の人口は2291万人。通院しない人が07年度の佐久市と同じ2・8%として計算すると、64万1480人となり、計約641億円が必要になる。確かに、うまくいくなら費用対効果は高い。
少子高齢化で、政府の社会保障費は毎年度1兆円超の自然増を続け、サラリーマンが納める健康保険料も右肩上がり。10万円作戦が、事態を打開する切り札となるのか。
■関連記事
⇒麻生氏、絶口調…「70歳以上の通院しない人に10万円」の仰天プラン
少子高齢化のあおりで医療費が多額になり、健康保険料が上がっていますが、入院外医療費に占める投薬の比率の薬剤比率が35%前後で高いので、ジェネリック(後発品)の処方推進がされていますが、医療費が高い原因の一つです。
さらに、厚生労働省は国民病と言われる[がん][脳卒中][心筋梗塞][糖尿病]の「4大疾病」に、新たに精神疾患を追加して「5大疾病」とする方針しています。これらの予防推進が遅れていることが一番大きな原因と思われます。
麻生氏の「70歳以上で、年に1回も通院しなかった人には10万円あげる」という仰天プランだが、お金欲しさに病気を深刻化させる原因になるとも考えられ、計算通りにはいかないと思われます。
仰天麻生提案で医療費3兆円削減!? 似た制度導入の市は全国平均より2割低い数値
2013.04.26(zakzak)

麻生氏の提案は形になるか【拡大】
麻生太郎副総理兼財務相(72)がブチ上げた、高齢者医療費の抑制案が波紋を広げている。「70歳以上で、年に1回も通院しなかった人には10万円あげる」という仰天プランだが、専門家によると、うまく機能すれば、なんと3兆2000億円も抑制できる可能性があるという。
厚労省によると、2010年度の70歳以上の医療費は計約16兆円。1人あたりでは、70~74歳が年間約62万円、75歳以上が同約87万円だった。自己負担1割、税金約3割、残りの大部分を若年層が支払った健康保険料から賄っている。医療費が増えるほど、税金や現役世代の保険料負担も増える仕組みだ。
麻生氏は24日の会合で、増大する医療費負担に関して、「『10万円あげる』と言ったら、ちょっと病院に行こうかな、という人が行かなくなって医療費が下がる」と秘策を披露したが、実際の医療現場はどうなのか。
新渡戸文化短期大学の学長で医学博士の中原英臣氏は「肌感覚では、医療費のうち1~2割は減らせる余地があると思う」と話す。16兆円の2割は3兆2000億円になる。
「高齢者が病院をサロンにしていることが社会問題になっている。『今日は○○さんが来ていないけど、病気かしら?』というジョークもある。病院が混雑して受診に時間がかかる原因にもなっている。麻生案は興味深い。ほかにも、薬を2週間分ではなく1カ月分渡したり、自治体が高齢者が集まるサロンを作っても効果があるだろう」
過去に似たような制度として、長野県佐久市が1979年度から2007年度まで、1年で1度も通院しなかった70歳以上の人を表彰していた。同市国保医療課によると、07年度では70歳以上の1万4207人のうち、2・8%にあたる397人が表彰を受けた。
制度と関連性があるかは不明だが、同市の高齢者1人あたりの医療費は、全国平均よりも2割ほど低い傾向が続いている。
担当者は「表彰制度があったころは、風邪などの軽い症状では『賞状をもらうために頑張る』と、病院に行かないお年寄りも多かったと聞いています」と話した。
麻生氏は10万円作戦について、「最もカネがかからない方法だ」と胸を張ったが、費用はどのくらいになりそうか。
政府が発表している4月1日時点での70歳以上の人口は2291万人。通院しない人が07年度の佐久市と同じ2・8%として計算すると、64万1480人となり、計約641億円が必要になる。確かに、うまくいくなら費用対効果は高い。
少子高齢化で、政府の社会保障費は毎年度1兆円超の自然増を続け、サラリーマンが納める健康保険料も右肩上がり。10万円作戦が、事態を打開する切り札となるのか。
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