トランプ関税で世界が激震も、メディアが騒ぐ恐慌は起きない 日本はアメリカの側に立ち、中国から利益を得る「政経分離」と決別すべき 2025.04.04

トランプ関税で世界が激震も、メディアが騒ぐ恐慌は起きない 日本はアメリカの側に立ち、中国から利益を得る「政経分離」と決別すべき

2025.04.04(liverty web)

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《ニュース》

トランプ米大統領が5日からアメリカのすべての輸入品に最低10%の関税を課し、9日より欧州連合など約60カ国には税率を上乗せすると発表したことに、世界が大揺れです。

 

《詳細》

多くのマスコミは、「かつて輸入品に対する相互関税が導入されたことで、世界恐慌が起きた」という恐怖を煽り、トランプ関税を痛烈に批判しています。その声の大きさにのまれ、「トランプ政権がなぜそのようなことをするのか」という合理的な狙いが完全にかき消され、トランプ氏への非難がとめどなく広がっています。しかし、同氏が一律関税を課すこと自体は前々から発信されており、そこをまず読み解く必要があります。

 

それを考える上で参考となるのが、同政権のスティーブン・ミラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長の41ページからなる論文です。今月末号のリバティ本誌でも詳述するが、関税強化を訴えるミラン氏の問題認識は、「戦後のアメリカは寛大な低関税で自国の市場を開放する一方、他国は高関税で自らの市場を保護し、アメリカの安全保障の傘も十分に負担していない」という点にあります。

 

そこで既存の金融秩序の再編を含め、ドル高による経済不均衡を解消すべく、アメリカは各国に関税を課し(今回の関税がこれに該当)、米国債の大量保有などで自国通貨安に持っていく国や、防衛コストを負担しない国などに、さらなる関税を課すよう提起しています。そして関税を「交渉手段」として活用することで、かつて円高・ドル安に誘導した「プラザ合意」のような多国間による通貨調整の案(マールアラーゴ合意)に触れ、「ドル高を是正し、製造業などを復活させる意図」を鮮明にさせているのです。

 

一方でミラン氏は、手段とはいえ、物価高を招くと指摘されている関税のデメリットについて、大規模な規制緩和や為替の調整(ドル安)、金利の引き下げ、エネルギー価格の下落などの他の政策を組み合わせることで、デメリットを相殺できるといいます。

 

もちろん、このようなアイデアがすべて実現するかはさておき、いずれにせよ、トランプ政権は、米経済を弱体化させる既存のシステムを見直すと何度も指摘してきたため、従来のレールに乗っかってきた多くの国は、短期的には負担が増える可能性があります(株価については、トランプ氏の経済参謀であるスティーブン・ムーア氏が、第一次政権時から関税を導入して以降も株価は上昇し続けてきたため、一時的に下落しても持ち直すと分析)。

 

また、感情的に反発する前に、「アメリカがこれ以上弱体化すれば、世界はかえって不安定化し、別の危機がやってくる」ことも冷静に踏まえるべきです。特に今回の関税で最も打撃を受けるのは、アメリカに5000億ドル(約74兆円)相当のモノを輸出している中国です。その中国は9日より「34%という高関税」が課されるため、大反発しています。つまり、中国を弱体化させる米中貿易戦争が一段と激しくなっているのです。

 

《どう見るか》

岩屋外相、中国との「修学旅行相互受け入れ促進合意」が波紋 深刻なリスクを軽視し、まるで危機感がない 2025.04.04

岩屋外相、中国との「修学旅行相互受け入れ促進合意」が波紋 深刻なリスクを軽視し、まるで危機感がない

2025.04.04(liverty web)

 

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「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に臨んだ岩屋外相(画像:外務省HP)。

 

《ニュース》

岩屋外相と中国の王毅外相が「修学旅行の相互受け入れ促進」で合意したことが、国会で波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

岩屋外相は昨年12月に中国を訪問し、王毅外相と会談しました。「中国人観光客向けのビザ発効要件の大幅緩和」などを発表し、批判が噴出していました(関連記事参照)。

 

これに加えて新たに波紋を呼んでいるのが、「修学旅行の相互受け入れを促進する」との合意が会談の中でなされていたことです。

 

外務省のホームページには、「『日中教育交流5か年計画』を着実に実施するとともに、修学旅行の相互受入れを促進し、自治体や高校・大学等におけるスポーツ・文化活動を含めた交流を推進すべく、両国での環境醸成、モデル事例の創出に取り組むことで一致しました。また、日中の高校生、大学生を対象とする交流事業等の継続・推進を確認しました」と記されています。

 

これを問題視した自民党の有村治子氏が3月、参議院外交防衛委員会で疑義を唱えました。昨年、中国国内で日本人児童の死傷事件が相次いだことを受け、「警戒レベルが上がっている中、わざわざ日本人学生を修学旅行で中国に送ることを積極的に推進するなど国民感情を逆なでするのではないか」と指摘しました。

 

岩屋外相は、「中国の地方政府に安全確保で協力を求める申し入れを行う」といった取り組みを挙げ、「今後も中国側と連携し、中国で修学旅行を実施する学校について、教師や児童らの安全確保に全力を尽くしていく」と釈明しています。

 

4月2日には衆議院文部科学委員会において、日本維新の会の西田薫氏が同様の質問を投げかけました。これに対し阿部俊子文科相は、「日本の個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるということではなく、中国への修学旅行を希望する学校に対し、政府として安全確保の面で可能な支援を行うという趣旨だ。修学旅行の訪問先の選定は各学校の判断に委ねられている」と回答しました。

 

これに対し西田氏は、「厳重な警備をしなければいけない場所に修学旅行に行くのは本当に問題だ」「子供たちを使って、中国に対して媚びへつらっているような思いがする」と述べています。

 

中国では昨年6月、蘇州で日本人の母子らが刃物で襲われ、12月には深センで日本人学校の男児が刺殺されるなど、痛ましい事件が相次いで発生しました。ただ日本政府はその後も、中国本土への渡航や滞在の「危険情報」を、新疆ウイグル・チベット両自治区を除き「レベルゼロ」のままにしていることも疑問視されています。なおアメリカは「渡航の再考を求める」「不当な拘束の危険が存在する」としてレベル3、台湾も「不必要な渡航を避けるよう勧める」としてレベル3、カナダやオーストラリア等はレベル2と認定しており、環太平洋先進国でレベルゼロとしているのは日本のみです。

 

岩屋外相は危険度を引き上げない理由について問われた際、「痛ましい事件ではあるが、ウクライナやガザなど戦闘が起こっている地域に比べれば、中国全土の危険情報を引き上げる状況にあるかどうかについては、現状の判断になっている」と回答。これには「あまりに信じ難い」などと批判が殺到しています。

 

《どう見るか》