光の「カナタニ」行くぞ
民主・細野幹事長が珍しく、まともな発言で「集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示した」が、民主の左翼的傾向が強い中で、毅然とした発言は国防について、本来あるべき姿を示した事は意義は深い。
政府は集団的自衛権について、「保有するが、行使できない」と解釈している。曖昧さが日本を自立国家らしくない状態にしている。民主主義国家の同盟国が助け合うのが、人間として、国家として1人前であるといえます。
集団的自衛権の行使、民主・細野幹事長が容認
読売新聞 5月1日(水)9時24分配信
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集団安全保障と集団的自衛権の違い(写真:産経新聞) |
民主党の細野幹事長は30日、東京都内で記者団に対し、「集団的自衛権の問題は、個別に議論していけば解決できる。米軍と自衛隊が行動し、隣にいる米軍が攻撃されたときにどうかと言われれば当然、自衛隊としては(応戦を)やるべきだ」と述べた。
集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示したものだ。
細野氏は「ミサイル防衛も我が国か、他国に向けられているかわからないからと言って、きちっと対応しない選択肢はあり得ない」とも指摘した。
政府は集団的自衛権について、「保有するが、行使できない」と解釈している。民主党内では旧社会党系議員らを中心に集団的自衛権の行使を認めるべきではないとの意見が強い。
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