トランプ大統領、中国を為替操作国に認定し公約を実現 日本は「デフレから脱却」を

トランプ大統領、中国を為替操作国に認定し公約を実現 日本は「デフレから脱却」を

2019.08.07(liverty web)

 

 

 

【ニュース】

トランプ米大統領が通商政策の公約として、唯一実行していなかった「中国に対する為替操作国の認定」を決断した。

 

【詳細】

スティーブ・ムニューシン米財務長官は5日、中国を為替操作国に認定したことを発表した。アメリカは今後、IMF(国際通貨基金)とともに、中国の不公正な行動を改めさせるとしている。

 

【背景】トランプ政権は中国から資本を流出させ、中国に圧力をかけたい

トランプ政権は中国に制裁関税をかけるなど、同国から譲歩を引き出そうとしている。

 

 

理論的には、関税を10%かけても、人民元が10%下がれば、制裁効果は相殺される。アメリカが関税を課すたびに、中国側は人民元が安くなることを容認すればいい。制裁関税が始まった2018年以降、人民元は対ドルで約10%下落し、制裁効果は軽減されている。

 

しかし、そうした中国のやり方にも限界がある。

 

人民元が安くなるということは、中国から他国に資本が流出することを意味する。中国は長年、他国から資本を流入させることで、インフラ投資などに多額のお金を投下し、高い経済成長率を実現してきた。

 

中国から資本が流出すれば、こうした成功モデルは通用しなくなる。

 

今年に入ってからは、貿易戦争によって、中国国内で倒産やリストラが相次いでいる。そうした件数が増えれば、中国経済への信用不安が起き、経済自体が崩壊しかねない。そのため中国政府は、無秩序に人民元が安くなることを許容できない事情がある。

 

トランプ政権は、そうしたことを理解した上で、中国から資本を流出させようと「金融戦争」を仕掛けている。それによって、構造改革と軍縮を行うよう圧力をかけている。

 

 

【補足】アメリカは利下げし、貿易戦争のダメージを吸収したい

貿易戦争の長期化は、アメリカ国内の物価上昇を招き、同国の経済に悪影響を及ぼす側面もある。

 

これに対し、ピーター・ナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)は6日、「アメリカの連邦準備理事会(FRB)は、年末までに少なくとも0.75%か1%利下げしなければいけない」と述べ、さらなる金融緩和を求めた。

 

FRBが利下げすれば、ドルが安くなり、中国の輸入品が値上がりすると同時に、アメリカの輸出品が安くなる。そうすれば、アメリカの製造業が復活し、国内の景気がよくなる。

 

そのためトランプ政権は、FRBに再三にわたって利下げを要求している。

 

 

【日本がすべきこと】「デフレから脱却」し、景気回復を急ぐこと

米中が対立するフィールドが広がる中、日本は「デフレ不況」から脱却できず、景気が停滞している。

 

10月に消費増税を行えば、ただでさえ勢いがない消費活動に冷や水を浴びせ、「消費不況」に突入する可能性がある。その時、日本経済はボロボロになるだろう。

 

貿易戦争のダメージを緩和するためにも、大胆な減税とインフラ投資などで、デフレ不況から脱却させることが先決だ。

 

景気を回復させ、中国に進出する企業を国内に回帰させることが必要だろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2019年7月号 拡大する「一帯一路」 「新・黒田バズーカ」で対抗する日本 - ニュースのミカタ 3

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2019年5月号 2「中国の時代」を終わらせる /「平成後」の大戦略 「失われた30年」を逆転する Part.2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15559

 

2019年4月16日付本欄 どうなる米中貿易交渉? 金融戦争へと移行中のアメリカ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15639

 

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立林編集長リーディング 宏洋氏に加担するWiLL誌の目的は選挙妨害！？

立林編集長リーディング 宏洋氏に加担するWiLL誌の目的は選挙妨害！？

2019.08.07(liverty web)

 

 

 

『「月刊WiLL」立林編集長リーディング』

大川隆法著

幸福の科学出版

保守系雑誌を代表する「WiLL(ウイル)」誌が6月末発売の8月号、7月末発売の9月号に、連続して宏洋氏による幸福の科学批判の記事を掲載したことは、本欄でも報じた(2019年7月26日付本欄 WiLL誌が再び「宏洋氏の嘘」掲載 慰安婦の「証言」を広める左翼メディアと同類 参照)。

 

そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁が7月下旬、WiLL誌の編集長・立林昭彦(たてばやし・あきひこ)氏の守護霊を招いた。霊言は、『「月刊WiLL」立林編集長リーディング』として全国の書店で発刊されている。

 

取材されるのは苦手だと言いながら現れた立林編集長の守護霊(以下、立林氏守護霊)は、「ご長男が、公の目に触れる発信の仕方で、外に発表している以上、自分に責任が当然生じる」と言いつつ、「言論はゲームですから。『言葉のやり取り』をすることによって、お互いに、正しいか正しくないかを試すゲームの場」などと語った。

 

あくまでも、「言論の場」を提供するのが自身の仕事であり、価値中立というスタンスで、言論の中身の是非は判断を読者に投げているという。本来、言論には責任が伴うはずだが、この辺りにWiLL誌の限界が垣間見える。

 

 

「幸福実現党に選挙から手を引いてほしいという願望」

奇妙なのは、WiLL誌に宏洋氏の記事が掲載されたのが、7月の参院選直前というタイミングだったことだ。

 

参院選には、幸福の科学を母体とする宗教政党・幸福実現党も挑んでいた。この参院選に合わせるように、WiLL誌が、自民党の安倍晋三首相の対談記事、菅義偉官房長官の寄稿も相次いで掲載したことを考えると、ますますあやしく見えてくる。

 

以下の表は、大まかな時間の流れだ。

 

WiLL誌の記事と参院選をめぐる動き

5月26日	「WiLL」7月号発売:安倍首相の対談記事を掲載
6月25日付	幸福の科学が、宏洋氏を懲戒免職処分
6月26日	「WiLL」8月号発売:菅義偉官房長官の寄稿を掲載 　　　　　　　　　1回目の宏洋氏による幸福の科学批判記事を掲載
6月28日	幸福の科学などが、名誉毀損で宏洋氏を東京地裁に提訴
7月4日	参院選の公示
7月21日	参院選の投開票
7月26日	「WiLL」9月号発売:幸福の科学広報局の宏洋氏への反論記事を掲載 　　　　　　　　　2回目の宏洋氏による幸福の科学批判記事を掲載

 

霊言では、この共時性について、質問者が「幸福実現党への選挙妨害ではないか」と指摘。すると立林氏守護霊は「忖度はありえるかもしれないけど、『頼まれてやった』と言えば、クビですから。それは言えない。〈中略〉幸福実現党への選挙妨害じゃなくて、「もう、選挙から手を引いてほしい」という(自民党の)願望ですよね」と明かした。

 

ちなみに、幸福の科学広報局によると、宏洋氏の教団批判の記事は、1回目も2回目も、掲載前に教団側に何の裏取り取材もなく、だまし討ちのように突然掲載されたという。

 

また、2回目の宏洋氏の記事は、教団が宏洋氏を懲戒免職処分とし、名誉毀損などで提訴した後に掲載された。WiLL誌はその事実を知りながら、何食わぬ顔で再び載せたことになる。

 

幸福実現党に保守票が流れないように幸福の科学グループへのネガティブキャンペーンを張り、保守票を自民党に集め、安倍政権を守り、保守系言論誌としての存続を図る。そんな構図が浮かんでくる。

 

 

宗教を「善なる存在」として報道するのが世界標準

霊言の後半で、立林氏守護霊はマスコミの習性について、こう語った。

 

「批判をする対象がね、権力を持っているか、なかで権勢を持ちつつある場合だわね。そういう、パワーを持ちかかってきているものに対する"牽制球"を投げる余地は、マスコミにはあるからね。言論でもって沈没してしまう人もいるしね。あるいは、政治家であれば、クビになる人も出てきたりしますから。〈中略〉そういう習性の中で生きているので、私たちは必ずしも表側の存在とは思っていませんけれども、やっぱり、隙を見たら、ちょっと食いつきたくなる気はある」

 

霊言を通じて一貫していたのは、立林氏守護霊が、宗教や信仰という目に見えない世界の価値を理解できていないという点だ。

 

だが世界に目を向ければ、マスコミは宗教に対し、基本的に「善」なる存在として報道するのが世界標準である。

 

多くの国では、テレビの良心的コンテンツの重要部分を宗教が占めている。

 

例えば、アメリカでは日曜の午前中などに多くのテレビ局でキリスト教の説教が流れ、フルタイムの宗教専門チャンネルも多い。

 

世界最大の宗教テレビ局であり、全米一視聴されていると自認する「トリニティ・ブロードキャスティング・ネットワーク(TBN)」は、キリスト教の信仰に基づいた番組を24時間放送しており、アメリカ国内では98%の人が視聴可能となるほどの巨大ネットワークを築く。

 

「クリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワーク(CBN)」も、ニュースをはじめさまざまなチャンネルを持ち、アメリカ国内の97%、世界138カ国で視聴できるという。

 

多くの人々が、日常的に宗教家の説法や、宗教思想をベースにした情報発信に慣れ親しんでいる。

 

 

マスコミ人としての気概を忘れ、「空の袋」状態なら、WiLL誌の未来も危うい

過去において、大川総裁の海外講演も、複数の現地マスコミが報道してきた。

 

例えば、2011年3月のネパール講演では、総裁の英語説法の様子を国営放送局と民放テレビ2局がネパール全土に生中継。同月のインド・ブッダガヤ講演でも、新聞・雑誌・テレビなどマスコミ20社が取材に訪れ、テレビ中継された。

 

日本のマスコミは「言論の自由」を盾に、軽々しく宗教を冒涜するきらいがある。

 

だが、「心の中で何を信じるか」という内心の自由、信教の自由が先にあり、そこから、言論の自由、出版の自由、表現の自由、行動の自由などさまざまな自由が生まれている。つまり、信教の自由がないところには、言論の自由もない。

 

編集のトップである立林氏がマスコミ人としての気概を忘れ、「世界標準」の考え方や宗教・信仰における理解も乏しく、「空の袋」の状態であり続けるのであれば、WiLL誌の未来も危ういだろう。

 

【関連動画】

【緊急座談会】大川宏洋氏から被害を受けた関係者が集結!【ザ・ファクト】

https://www.youtube.com/watch?v=jcQSncWPEyo&t=339s

 

【緊急鼎談】月刊「WiLL8月号」大川宏洋氏による誹謗中傷記事のウソを暴く!～内情を知る関係者が真相を語る【ザ・ファクト】

https://www.youtube.com/watch?v=LadUqr8-aj0&t=410s

 

【関連記事】

2019年7月4日付本欄 教団批判の奥にある宏洋氏の「欲望」 【宏洋氏の嘘を検証する(3)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15984

 

2019年6月27日付本欄 嘘をつくことは「言論の自由」ではない 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(3)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15955

 

2019年6月26日付本欄 幸福の科学が大川宏洋氏を懲戒免職処分

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15947

 

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42年ぶり全英女子オープン制覇 渋野選手の快挙を後押しした"笑顔"の効能

42年ぶり全英女子オープン制覇 渋野選手の快挙を後押しした"笑顔"の効能

2019.08.07(liverty web)

顔施施効果は意外と大きいようです。 

 

女子ゴルフメジャー大会のAIG全英女子オープンで日本人選手として42年ぶりの制覇を果たした渋野日向子選手。弱冠二十歳の彼女の笑顔に日本中が湧いています。

 

渋野選手は今大会が初の海外試合であり、初のメジャー大会。試合前に目標を問われ「予選通過できたらいいかなと思います」と答えていましたが、持ち前の「攻めのゴルフ」で初日から好スタートを切り、3日目を終えるころには単独トップに。最終日も世界の強豪との競り合いを制し、優勝を遂げました。

 

快挙もさることながら、大会中から注目されていたのは渋野選手の"笑顔"です。地元イギリスなど海外メディアが「スマイリング・シンデレラ」と名付けるほど、屈託のない笑顔が称賛されていました。

 

本欄では、渋野選手の優勝を飾った「笑顔」について、大川隆法・幸福の科学総裁の書籍からの抜粋とともにお伝えします。

小泉進次郎、滝川クリステルと結婚 守護霊が漏らしていた予兆！？

これだけ知っトクNews(8月7日版) 小泉進次郎、滝川クリステルと結婚 守護霊が漏らしていた予兆！？

2019.08.07(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

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