「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢

「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢

2017.10.11(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 「消費減税」を訴える幸福実現党が報じられず、国民に選択肢が示されていない
•  税金で選挙をする党はメディアに出て、自腹で選挙をする党は出られないおかしさ
•  情報が伝わらなければ、民主主義は正しく機能しない

 

衆院選が10日、公示され、11日付各紙は一斉に、各政党の主要政策や党首の演説内容などを伝えた。

 

「自民・公明」「希望・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」の三つ巴の戦いだと報じているところがほとんどだ。ここで、各紙一面を見比べてみたい。

 

• 読売新聞は、「衆院選 3勢力対決」という見出しで、自民、公明、希望、日本維新、共産、立憲民主の6党首の写真を掲載。北朝鮮問題や消費増税分の使い道など、各党首の街頭演説を紹介している。

 

• 朝日新聞は、「安倍首相の信任 焦点」という見出しで、6党首と社民、日本のこころの8党首の写真とともに、憲法9条の改正など、各党首の主張も掲載した。

 

• 毎日新聞は、「消費税・改憲 争点」という見出しで、8党首の写真と演説の時間配分を掲載。北朝鮮と消費増税を中心に、紹介した。

 

• 日本経済新聞は、「安倍政権5年に審判」という見出しで、同じく6党首の写真を掲載し、安倍政権の続投などについて、各党首の街頭演説を紹介している。

 

• 産経新聞は、「北有事・改憲 3極論戦」という見出しで、6党首と社民党党首の写真を掲載。自民党の勝敗ラインなどを中心に紹介した。

 

 

国民に政党の選択肢が示されていない

これら8つの党は、「消費増税」または「消費増税の凍結」、「消費増税の中止」という政策を示している。しかし、唯一、「消費減税」を訴え、全国に候補者を立てている政党がある。幸福実現党だ。

 

幸福実現党について多少なりとも触れたのは、産経新聞のみ。他紙では諸派扱いで、新聞を読んでいるだけでは、「減税」を訴えている政党があることすら分からない。これは、国民に「消費減税」という選択肢が示されていないことを意味する。

 

幸福実現党は、小選挙区で35人、比例で41人を擁立し、候補者数では立憲民主党に匹敵する。客観的に見ても、諸派と一括りにできない規模だ。

 

 

税金で選挙をしている政党がタダで宣伝できる

同党が報じられない理由の一つは、政党要件を満たしていないということがあるだろう。

 

しかし、希望の党や大阪維新の会は、政党要件を満たす前から報じられていた。

 

ところで考えてみれば、政党助成法上の政党要件が満たされると、政党交付金が与えられる。つまり、税金で選挙活動を行えるようになる。かつ、テレビや新聞でも連日報じられる。一方、政党要件を満たさず、政党交付金を受け取っていない政党は、自己資金で選挙を戦いながら、メディアにもほとんど取り上げられない。

 

税金で選挙をする政党はタダで宣伝でき、自腹で選挙をする政党はできない。これほど新規参入を阻む分野も珍しいだろう。選挙が本当に民意を反映するためのものなのか、分からなくなってくる。

 

 

民主主義が正しく機能していない

憲法に規定されている政教分離も、メディアが幸福実現党を報じない理由の一つだろう。だが、宗教法人である創価学会が支持団体となっている公明党は、連日報じられている。

 

民主主義のよい点は、さまざまな思想信条を持つ人が、意見を自由に言うことができ、少数意見であっても尊重する精神があることだ。しかし、現在の日本では、メディアによって選別された意見しか国民に知らされない。情報がフェアに伝わらなければ、民主主義も正しく機能しない。

 

国民には選挙の選択肢を知る権利があり、メディアの側にも、その情報を知らせる義務があるはずだ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機のリーダーシップ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928

 

【関連記事】

2017年10月10日付本欄 【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」

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教育無償化は「税金使った買収」 うちわ配れば違法、2兆円配れば合法

教育無償化は「税金使った買収」 うちわ配れば違法、2兆円配れば合法

2017.10.11

ばらまき政策で票をもらい、1100兆円の借金を築いた自民党は、

合法的買収といえる。

 

 

 

《本記事のポイント》

•  選挙のたびにバラまく自民党は「合法的買収」を行ってきた
• 「年金破たん」「借金1100兆円」も買収の結果
•  買収のツケとしての消費税増税と不況

 

民主党政権による「子ども手当」「高校無償化」について、ある政治家がこう批判した。

 

「民主党政権の本質は社会主義的政権であると言ってもいいと思う。まず給付ありきだ。国から給付をもらおうという堕落した国家への道を踏み出そうとしている」

 

「子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化だ。これは実際にポルポトやスターリンが行おうとしたことだ」

 

この至極まっとうな批判をした政治家の名前は、安倍晋三。現在、当時の民主党政権も真っ青なバラまき政策である「教育無償化」を訴える張本人だ。

 

バラまきの弊害は、安倍首相も頭では分かっているのかもしれない。しかし、「加計問題」などで支持率が下がる中、子育て世代に受けのいいこの政策は、「安倍政権延命」のための頼みの綱であるようだ。

 

 

自民党は選挙のたびにバラまく

民主党のバラまきを批判した自民党だが、その自民党は長い政権運営の中で、民主党をはるかに上回る額のバラまきを行ってきた。

 

 

例えば自民党は1999年には、約6200億円の地域振興券(上図)を支給した。発案者である公明党と選挙協力をし、その支持母体である創価学会の票を得ようという狙いがあったと見られる。

 

選挙前は特に露骨だ。

 

2009年3月には、景気対策の一環とうたい、国民1人当たり1万2千～2万円、総額2兆円規模の定額給付金(上図)を支給した。当時この政策は、同年8月の衆院選に向けた「票目当て」と、マスコミや国民から批判された。

 

安倍政権も、2016年の参院選の直前である6月中に、約3600億円もの予算を組み、低所得高齢者1人当たり、3万円を支給することを決めた。

 

そして2017年の衆院選では、「教育無償化」という、さらなるバラまき政策を主張。消費税の増税分を使うというが、あれだけ騒いだ「財政再建」は、どこへ行ってしまったのだろうか。

 

投票依頼の対価として、お金を渡すことは違法だ。例えば以前、松島みどり氏が、「うちわ」の配布が公職選挙法違反と指摘され、法相を辞めた。

 

しかし、自民党が政府の政策として、税金を配分すれば、違法ではなくなる。安倍政権は教育無償化に2兆円を当てるとしているが、堂々と税金を使えば「合法的な票の買収」になるのだ。

 

 

「年金破たん」も買収の結果

「合法的買収」は他にも様々な形で行われている。

 

例えば、年金制度が事実上破たんしつつあるのも「合法的買収」の結果だ。

 

高齢世代は、払い込んだよりも3000万円近く多く年金をもらえて、若い世代は払い込んだ額より2000万円以上少ない年金しかもらえない(学習院大学経済学部の鈴木亘教授の試算)。自民党がこうした制度設計を続けてきたのも、高齢者層が「大票田」だったためだ。

 

もちろんこの状況に、若者世代は反感を持っている。そこで自民党は、「教育無償化」によって、若者世代を次の「大票田」に変えようとしているのだ。

 

 

「建設業」「農業」も大票田

バラまきは、特定の業界に対しても行われてきた。

 

例えば、約500万人が従事する建設業界も、公共事業に左右されるため、自民党の「大票田」だ。業界内で営業するために所属しなければいけない協会などは、党員集めも行っている。その代わりに政府は、公共事業の発注、補助金投入などを行う。

 

1千万人もの関係者がいる農業従事者も、「大票田」だ。ここにも、多額の補助金が投入されている。

 

 

「合法的買収」の結果が「借金1100兆円」

こうした「合法的買収」が長い間続けられたツケは、国民に回されている。それが、「政府の1000兆円以上の借金」という結果だ。特に選挙制度が、1つの選挙区で1人しか当選しない「小選挙区制」になってから、自民党政府は、よりバラまきを強化。政府債務も急速に積み上がった。「加計・森友問題」などは、かわいい話にさえ見えてくる。

 

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この政府債務のもたらした弊害は大きかった。政府は「財政破綻すれば、国民生活が壊れる」「一人当たり○○円の借金」などと訴え、消費税などの増税を繰り返してきた。その結果、日本経済は長期停滞し、国民の所得も減ってしまった。

 

選挙にあたり、「消費増税」「教育無償化」の是非を考える際には、こうした「合法的買収」「買収のツケとしての増税と不況」という歴史も念頭に置く必要がある。

 

 

【関連記事】

2017年10月7日付本欄 消費税10%の「不潔」な使い方 安倍政権がバラ撒いて、財務省は天下る

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幸福実現党の地方議員が語る 自治体のミサイル避難の実態【再掲】

幸福実現党の地方議員が語る 自治体のミサイル避難の実態【再掲】

2017.10.11(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 政府が避難訓練を要請するも、自治体は「前例ない」と戸惑いがある
• 本当は法律により、避難実施要領をつくって訓練をしていなければいけなかった
• ミサイル避難の次の課題は、地方自治体に緊張感を伝えること

 

北朝鮮が日本の領土にミサイルを発射した場合、まずは自衛隊や米軍による迎撃の成功を祈ることになる。しかし、それでも防げなかった場合、最後の砦は、「個人がいかに避難し、身を守れるか」となる。

 

有事の可能性が高まる中、政府は都道府県の危機管理担当者を集めて説明会を行うなど、避難対策をにわかに要請し始めた。

 

しかし、国と自治体との間には、かなりの温度差がある、というのが実態のようだ(本記事は2017年5月2日付本欄の再掲)。

 

 

ミサイル避難訓練は「前例がない」と戸惑い

新潟県阿賀野市の横井基至市議(幸福実現党)は、市行政における避難対策の現状について、編集部の取材にこう語る。

 

「4月25日のことです。北朝鮮暴発の可能性が高まった際、県が各市の危機管理担当者を集めて『早急に避難訓練をするように』という話をしました。

 

しかし市としても、『国や県はやれと言うけど、前例がない』ということで、戸惑っているのが現状です。『どういう規模で、誰に対して訓練を行うのか』という"型"もない。避難実施要領をつくるための資料も、上からある程度もらってはいますが、それを各地に当てはめる作業も大変です。

 

また、訓練をすれば、それに伴う新たな予算も必要になります。

 

避難訓練となると関係機関と連携して行うことになるので、各自治体は『他の自治体が先にやってくれないかな』と様子を見合っているように見えます。いずれにせよ、実施するかどうかは、最後は、首長の考え方ひとつなのですが」

 

地方自治体としても、政府の要請にすぐに応じるのは難しいようだ。

 

 

議会でも提言していたものの……

実は横井市議は、ここまで情勢が緊迫化する前の昨年12月、市議会の一般質問において、「ミサイル防衛に向けた避難」を提言していた。以下が、その時の質問内容の一部。

 

「市が行う事務及び業務の中に避難実施要領の策定があります。さまざまな種類の武力災害に対する避難の仕方があると思いますが、阿賀野市やその周辺が窮迫不正な侵害を受けたときに阿賀野市民への被害を限りなく小さくし、迅速に避難させることができるのでしょうか。また、現在学校等で行われている避難訓練の中に武力災害に対する身の守り方や初動対処を盛り込むべきだと思いますが」(阿賀野市議会議事録)

 

この質問に対して市長からは、「早急に策定する必要がある」「訓練を検討する必要がある」との回答を得たという。

 

横井市議はこう振り返る。

 

「これらは俗に言う『早急に=いつになるかわからない』『検討する=やらない』とういう議会用語のようなもの。市民の生命や安全にかかわる根本的な所にまで使われるなんて、かなりショックでした。

 

実際にミサイルが着弾した時の初動対処について、紙に書いて市民に配ればそれで済むとは思えません。実際に訓練をすることの意義を、よく考えなければいけないと思います。

 

本当は、『国民保護法』で、各自治体が武力攻撃を受けた場合の避難実施要領を策定して訓練していなければならなかったんです。行政の監督責任は首長にありますから。

 

やらせなかった国にも責任はあります。国の方も、『言ったからね』というスタンスでしょうか。内閣官房や総務省などから、もっと強くつついてほしいです。ある程度は義務化が必要ではないでしょうか」

 

 

住民への「民間防衛」の啓蒙必要

武力攻撃対策における自治体の役割について、横井市議はこう語る。

 

「自治体で外交・防衛について触れるのはタブーというような雰囲気がありますが、最後は自治体の対応が、命を左右します。

 

『民間防衛』の要諦は、『自助・互助・公助』です。自治体も避難先の確保などをするべきですが、まずは市民一人ひとりが、いかに自分の身を守るかという意識や知識をも根付かせないといけない。勉強会を開くなど、啓蒙も必要です」

 

横井市議は、今後も働きかけをしていくつもりだという。

 

 

米大統領選・予備選の段階で「民間防衛」を訴えた市議

昨年6月の長野県駒ヶ根市議会で、塩澤康一市議(幸福実現党)は、国際情勢の激変をにらんだ「民間防衛」を提言した。

 

当時、まだアメリカ大統領選が予備選挙の段階だったが、塩澤市議は「トランプ氏が大統領になった場合に、国防という観点で、日本は備えられるのでしょうか」「市としても独自に、災害対策と共に、国防をにらみ『戦争』もしくは『核攻撃』を想定し、市民を守る方法、『民間防衛』を今後考えないと間に合わないかもしれない」と指摘(駒ケ根市議会議事録)。

 

スイスの法律では、人口1000人以上の自治体には避難所を建設する義務があることなどに触れ、「昔でいう防空壕などが必要になってくるのではないでしょうか」と、「核シェルター」の建設を提言した。

 

議会後、賛同を示してくれた議員も何人かいたが、全体としては「現実離れした提言」というような印象が持たれた様子だったという。しかし、今の情勢を考えれば、極めて先見性のある指摘だった。

 

情勢がここまで緊迫した現時点での雰囲気についても、塩澤市議は「市における危機管理への意識はさほど変わっていないようにも見えます……」と語る。

 

 

「核廃絶」の意見書の方が現実離れ!?

ちなみに、「提言の現実離れ」という観点で言えば、同市議会は3月、市民から出された陳情に基づいて、「『核なき世界』をめざす核兵器禁止条例への賛成と、核廃絶の平和外交の推進を求める意見書」を採択し、国に提出している。

 

塩沢市議は「核廃絶は世界の理想だが、まずは北朝鮮などの核兵器を廃絶させることができなければ何の意味もない」として、議員の中で一人だけ正式に反対票を投じたという。

 

この意見書に比べて、「自治体による武力攻撃への備え」の提言が、現実離れしているとは言えないだろう。

 

 

少なくとも「避難先のリスト」は作成すべき

塩澤市議は編集部の取材にこう語る。

 

「『核シェルター』となれば、確かに、財政的にもハードルが高いでしょう。ただ、どこかで言っておかなければならないと考え、発言しました。

 

少なくとも、武力攻撃の際に、どの地域の人たちが、どこへ逃げ込めばいいのかという、誘導先のリストなどは策定する必要があるのではないかと思います。秋田県男鹿市がやったような避難訓練の実施についても、市に打診をしています」

 

政府の方では、少しずつだが、有事の避難対策に動きつつある。次の課題は、その緊張感を、いかに地方自治体に伝えていくかだろう。

(馬場光太郎)

 

 

【関連記事】

2017年5月1日付本欄 ワシントンで大規模な対ミサイル訓練 では日本は?

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ベーシックインカムは無責任政党の政策――鈴木真実哉氏に聞く(3)

ベーシックインカムは無責任政党の政策――鈴木真実哉氏に聞く(3)

2017.10.11(liverty web) 

希望の党は、衆院選の公約で「ベーシックインカムの導入」を掲げています。

 

これは簡単に言うと、「すべての人に最低限必要なお金を無条件に支給する制度」です。人工知能の発達で失業者が増えるという予測から、電気自動車の「テスラ」と、宇宙企業「スペースX」CEOのイーロン・マスク氏や、Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が、「近い将来必要になるだろう」「こうした制度を検討すべきだ」などと語っていることでも知られます。

 

しかし、全員に必要なお金を給付するなどということが本当に可能なのでしょうか。

 

ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏に聞きました。

北朝鮮が新型ICBM開発か 今日本がやるべきは選挙ではない

これだけ知っトクNews(10月11日版) 北朝鮮が新型ICBM開発か 今日本がやるべきは選挙ではない

2017.10.11(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 北朝鮮が新型ICBM開発か 今日本がやるべきは選挙ではない
• iverty(2) 原発事故で国に賠償命令 乱発された避難指示の責任は?