日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」が10日間緊急無料公開!
幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載 
YouTubeで緊急公開！ 7/4（金）～7/13（日）10日間限定
映画「ファイナルジャジメント」 ネット番組 ザ・ファクト
http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel
日本占領!?
この映画が現実化していることを、あなたは知っていますか?
ある日突然、日本が他国に侵略される衝撃的な姿を描いて大ヒットした映画『ファイナル・ジャッジメント』。
2012年の公開以降、その内容は急速に現実化しています。尖閣諸島の領有権主張、反日暴動、領空・領海侵犯... そして、この5、6月には、他国空軍機が異常接近。
これでもまだ、「日本占領」などあり得ないと言い切れますか?
THE FACT では、多くの方にこの事実を知っていただくため、
近未来予言映画『ファイナル・ジャッジメント』を10日間限定で無料公開します!
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日本に人食いの習慣!? 映画「アンブロークン」主人公のモデルが逝去
2014.07.05(liverty web)
旧日本軍の元米国人捕虜であるルイス・ザンペリーニ氏が、肺炎のために2日死去した。ザンペリーニ氏は、今年12月に全米公開予定で、女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が監督を務める映画「アンブロークン」(原題、日本語題未定)の主人公。ザンペリーニ氏は第二次世界大戦で出征した際に旧日本軍の捕虜になり、新潟県の直江津捕虜収容所で終戦を迎えた。陸上選手でもあるザンペリーニ氏は、1998年の長野五輪開催時に聖火ランナーとして来日し、同収容所跡地に作られた平和記念公園を訪れていた。
映画の原作は、ローラ・ヘレンブランド氏のノンフィクション小説『Unbroken』。ザンペリーニ氏が捕虜としての過酷な試練を乗り越えるストーリーが中心で、2010年の発売後、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストで、14週連続でトップになった。ジョリー氏はこの小説を読んで感動し、映画化を決めたという。また、国連難民高等弁務官事務所の親善大使でもあるジョリー氏は、外交評議会のメンバーとして「大規模残虐行為と大量虐殺廃止のための介入」などの報告にも資金提供している。
しかし、この小説には反日感情をあおる表現が散見され、問題になっている。例えば「捕虜は日本の人食いの風習で生きたまま食べられた」という表現があるが、歴史的に日本に人食いの風習はなく、小説に描かれている光景も、事実かどうか極めて疑わしい。
また、原爆投下後の広島の中心部を汽車で通過した捕虜が、「何もなかった。美しかった」と話し、後に「目的は手段を正当化すると信じた」と話す場面もある。「日本軍が捕虜虐待という非人道的な行為をしていたから、アメリカが日本に原爆を投下したのは正当な行為だった」と言わんばかりの内容だ。
しかし、民間人を数十万人単位で虐殺した東京大空襲や広島・長崎への原爆投下は許されるものではない。原爆投下を正当化する理由として、東京裁判でも日本軍の南京大虐殺が挙げられているが、こちらも真実であったか疑わしい。現地にいた外国人が日本軍の虐殺現場を目撃していないことや、日本が南京を占領して1カ月後、南京の人口は20万人から25万人に増えているなど、30万人以上もの虐殺が行われたとは到底考えられない証拠が多数出てきている。南京大虐殺はなかったと考えるほうが自然なのだ。
映画「アンブロークン」が原作と同様の内容を描くならば、アメリカ国内はおろか世界中で日本に対する誤ったイメージが広がりかねない。来年、第二次世界大戦の終戦70周年を迎えるにあたり、日本は既にこうした方面から情報戦を仕掛けられている。そのことを踏まえ、日本は国家として主張すべきことを主張し、間違った見解については誤解を解き、説得していかねばならない。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969
【関連記事】
2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025
2014年6月号記事 アメリカ人が語る 「日本の戦争は正しかった」 欧米こそ歴史の見直しが必要だ
アインシュタインの予言した重力波の検出に期待 装置のトンネルを公開
2014.07.05(liverty web)
東京大学宇宙線研究所は、アインシュタインが予言した「重力波」を直接検出するための装置、大型低温重力波望遠鏡「KAGRA(かぐら)」に用いるトンネルを、岐阜県飛騨市神岡町の地下200メートルに完成させていたが、このほど、報道関係者に公開した。
アインシュタインの一般相対性理論から、重さを持つ物体は、その重さで周辺の空間を歪めていることが分かっている。その歪みは、物質が動くときに波として周囲に伝わる。これを重力波と呼ぶ。
この重力波は極めてかすかなもので、人が歩いたとか、トラックが走った程度では検出されない。巨大な星が爆発するときに出る重力波による空間の歪みであっても、太陽と地球の距離(1.5億キロメートル)に対して、原子1個ほど伸びたり縮んだりする程度だという。
この気の遠くなるほど小さな歪みを検出するため、KAGRAでは、直線状の3キロメートルのトンネルを端で直交するようにL字型に作った。重力波で空間が縦に伸びると、同時に横に縮むからだ。トンネル内にレーザー光線を通し、鏡で数十回反射させることで70キロメートルほどレーザー光線を走らせて、直交部分で二つのレーザーを重ねる。重力波が届くと、それぞれのトンネルの長さが伸び縮みし、レーザー光線の干渉縞ができるため、その様子を観察する。実験の精度を上げるため、鏡を-253℃に冷却するなど工夫を凝らすという。
重力波のうち、検出可能なほど大きなものは、太陽の数倍重い星が爆発する際や、中性子星と呼ばれる極めて密度の高い星が自転したり、合体したりする際に放出される。装置の感度が上がるほど、遠くで起きた現象を検出可能で、KAGRAでは、7億光年先で生まれた重力波も検出できる予定だという。
今まで、宇宙の様子を調べるために、可視光やX線、赤外線など、電磁波や素粒子を用いてきたが、重力波を使って宇宙を調べられるようになると、より遠い宇宙の様子を観察できるようになる。また、宇宙が始まったときのビッグバンでも重力波は発生したと考えられているため、精度を上げることで、宇宙誕生の様子が分かる可能性もある。
トンネルは今後、実験のために塗装され、2015年末から運転を始める。調整を終え、重力波を検出できるようになるのは17年ごろになるという。欧米でも同様の巨大な装置で重力波の検出を目指しているが、KAGRAの世界に先駆けた重力波検出に期待したい。(居)
【関連記事】
2014年3月18日付本欄 【そもそも解説】ビッグバンの解明につながる「重力波」って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7532
2013年10月4日付本欄 「神の粒子」ヒッグス粒子の存在が確定 科学がどんどん霊界に近づいていく
【一面読み比べ】「人口減少は仕方がない」が前提の国土づくりに疑問
2014.07.05(liverty web)
7月5日付各紙朝刊の一面記事の紹介。
読売
見出し: 豪軍受け入れ協定検討 政府 災害救援や共同訓練
日本とオーストラリアは、災害支援や共同訓練などを行いやすくする「訪問部隊地位協定」の締結に向けて検討に入った。この協定は、米軍のように駐留するのではなく、一時的な活動をしやすくするもので、日本はこれまで他国と締結したことはない。
朝日
見出し: 規制委次期委員の田中氏 原子力業界から報酬
原子力規制委員会の委員に就任予定の田中知・東京大学工学部教授が、使用済み核燃料の再処理などを行う「日本原燃」と高速増殖炉開発の「三菱FBRシステムズ」から、先月まで報酬を受け取っていた。
毎日
見出し: STAP論文「ES細胞混入指摘」 サイエンス 12年投稿審査
理化学研究所の小保方晴子氏らが、2012年7月に米科学誌「サイエンス」に、STAP論文の内容とほぼ同じものを投稿した際、査読者からES細胞の混入の疑義があると指摘されていた。
日本経済新聞
見出し: ネット不正送金 企業に補償 全銀協が指針 安全対策促す
全国銀行協会は、インターネットでの不正送金による被害が急増していることを受けて、中小・零細企業への補償のガイドラインを決める。
産経
見出し: 日朝に専用電話回線 政府検討 再調査の状況監視
菅義偉官房長官は、北朝鮮からの拉致被害者に関する情報を緊密にやりとりするために、電話やファックスなどの専用電話回線を設置する意向を明らかにした。
いずれの新聞も、北朝鮮の拉致調査や制裁解除については、1面や2面に掲載されていた。その論調は、調査の進展に期待しつつも、慎重な対応を迫る見方が大勢だ。
この他、朝日新聞は、国土交通省が過疎地の対策として、病院やスーパーなどの生活拠点を中心として、分散化する過疎地を集約する「国土のグランドデザイン5000」を作成したという記事を掲載。ただし、これらに大規模な予算が組まれているわけではなく、掛け声倒れになる可能性もある。そもそも、今回のように、人口減少は仕方がないという前提に立つものではなく、グランドデザインであるならば、人口増加を見込むビジョンを示すべきだ。(山本慧)
【関連記事】
2014年7月4日付本欄 【社説読み比べ】日本政府が、北朝鮮への独自制裁を一部解除 大手6紙の主張を紹介
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8094
2014年7月3日付本欄 北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8093
2014年6月11日 出生率1.86の下條村 移民も含め人口増対策を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7973
2014年6月5日付本欄 止まらない少子化 解決の鍵は経済成長にあり
世界1位に輝いた京都で、「世界史上最高の文明」を味わう!?
2014.07.05(liverty web)
アメリカの大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」が行う、読者投票による人気都市ランキングで、京都が1位に選ばれたことを、各紙が報じている。
同誌は、北米の富裕層を中心に読まれる、発行部数およそ100万部の月刊誌。中でも同誌の人気都市ランキングは、世界の観光客の動向に大きな影響を与えるため、注目度が高い。そんな中、フィレンツェ(3位)、ローマ(6位)などを抜き、京都が世界一となったことは、日本人として素直に喜ばしい。
ランキングは、風景、文化・芸術、食、物価などの項目の総合評価で決まり、京都は特に「文化・芸術」の面で高評価だったという。神社仏閣の建築、彫刻、庭園の美しさ、昔ながらの町家の風情は、世界中の人々の心を掴むのだろう。
このニュースを受け、「そうだ、京都に行こう」と思い、スケジュールを確認した人もいるかもしれない。そんな人には、世界一の文化・芸術以外にも、京都でぜひ味わって欲しいものがある。
「日朝vs. 中韓」の構図? 日本は東アジア外交で大事な国を忘れてはいないか
2014.07.04(liverty web)
中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が、韓国で首脳会談を行った。会談後に発表された共同文書では、自由貿易協定(FTA)の年内妥結に言及し、両国の蜜月関係をアピールした。
両国の首脳は、これまでに5回の会談を重ねるなどして関係を強化する一方、拉致問題の交渉を進展させている日本と北朝鮮の動きを煙たがっているようだ。昨年12月、北朝鮮の金正恩・第1書記が、中朝のパイプ役だった張成沢氏を処刑して以降、北朝鮮と中国の関係は悪化。内政が混乱する韓国は、中国に擦り寄っている。
このような状況について、日本のマスコミは、「日朝対中韓」という構図を描き、神経戦に突入していると報じる向きが強い。しかしそこには、日本が東アジア外交でイニシアティブをとるために、引き込むべき重要な国の存在が見落とされている。それは、「ロシア」である。
ウクライナ問題以降、日ロ関係は距離ができ、今月、岸田文雄外相がウクライナを訪問する予定があるが、すでに、あまり成果は期待できないという声が上がっている。国営メディア「ロシアの声」も、「岸田外相は、訪問の結果で米国ともロシアとも喧嘩しないような奇跡のバランス外交の曲芸を示さざるを得ない」(3日付日本語版)と指摘する。
だが、日ロが、必ずしもウクライナ問題で思惑を一致させられなくても、東アジアの現状をきっかけに関係改善を図ることはできるだろう。
日本のマスコミでは、あまり注目されていないが、ロシアは北朝鮮との関係も前進させている。韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮を訪れているロシア国防省の中央軍楽団に対し、金正恩氏は「朝ロ親善関係のさらなる発展を期待する」(同日付電子版)とメッセージを伝え、朝ロ関係の強化を強調した。
また、金正恩氏のロシア訪問の可能性を指摘する識者もいる。それを考慮すれば、現時点では、日本が、北朝鮮との関係を上手く利用することで、ウクライナ問題で関係が冷え込んだロシアとの関係を前進させられるかもしれない。
いずれにしても、日本にとって、中国、韓国、北朝鮮は友好関係を結ぶべき隣国ではあるが、いつ何時、歴史問題などでケンカを吹っかけて来るか分からない難しい相手だ。今、日本は、ロシアを味方につけることで、東アジアのパワーバランスを保つことができるのである。(森/慧)
【関連記事】
2014年7月3日付本欄 北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ
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2014年6月22日付本欄 北朝鮮が6～8個の核兵器を保有 日本は「金正恩体制の崩壊」を目指すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8049
2014年5月30日付本欄 崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開
野々村兵庫県議の号泣会見は、最悪の釈明会見の事例 謝罪に言い訳や自己主張は不要
2014.07.04(liverty web)
政務活動費の使い道に疑惑がかけられている、野々村竜太郎・兵庫県議の号泣会見が、新聞やテレビ、ネットで取り沙汰され、海外でも報じられている。
野々村県議は昨年度、城崎温泉、福岡、東京など195回の日帰り出張を行うなどして、約300万円もの交通費を政務活動費から支出。しかし、義務付けられている領収書の添付がなく、明確な活動報告も行っていないことが指摘された。
釈明会見では、適切な支出だったと主張しつつ、号泣。「政務活動費は大事だが、議員という大きなくくりの中ではごくごく小さいものだ」などと開き直る場面も見られた。だが会見後、3日夕方までに、県の議会事務局や広聴室に、「議員を辞職すべき」「政務活動費を返還すべき」「泣けばいいというわけじゃない」などの抗議のメールや電話が、737件寄せられたという。
現在のところ、不正使用が確定したわけではないが、今回の野々村県議の会見は、最悪の謝罪事例を示している。
まず、なんら反省の姿勢が見られない。税金を政治活動と無関係なことに使ったと疑われているのに、納得できる説明が一切なく「ごくごく小さいもの」などと開き直っている。
そして、自分を選んでくれた有権者への誠意が感じられない。会見で野々村県議は、「この世の中を変えたい。その一心で一生懸命訴えて、やっと議員になったんです」と、泣き叫んでいたが、自分たちの税金が有効に使われていないかもしれないという有権者の疑問や不安に答えることなく、「議員の立場を失いたくない」という自分勝手な主張だけが印象に残る。
これと似たものが、ゴーストライター問題の佐村河内氏の「謝罪会見」だ。佐村河内氏も疑惑を追及されて逆上し、ゴーストライターをしていたことを告白した作曲家にすべて責任転嫁して、さらに印象を悪化させた。
一方、STAP細胞問題で不正を追及された小保方氏の会見には、氏の誠実さが感じられた。
そもそも小保方氏の論文には、明らかな改ざんや不正は見当たらず、画像の取り違えのミスがあっただけであり、謝罪の必要性は低い。だが、自ら記者会見を開き、研究に関する疑問に回答し、自らのミスによって共同執筆者や上司の手を煩わせたことを謝罪した。
さらに、所属研究機関である理化学研究所に対して「裏切られたという気持ちがあるか」という記者の問いに対しても、「そのような気持ちは持つべきではないと思っています」と述べ、言い訳はしなかった。
その結果、世論は変化。会見後には小保方氏を擁護する声が急増し、マスコミも批判的論調を緩めた。
大切なのは、日ごろから神仏の目から見て恥じない生き方をしているかどうかではないか。そういう人は、たとえ厳しい批判の場に立たされても、素直に自らの非を認めることができる。
だが、心にやましいものがあり、何とか隠そうとするなら、その心の動きは他人からも見透かされる。
野々村県議は、もし過ちがあるなら素直に認めて反省していただきたい。「この日本、世の中を変えたい」などと語っていたが、日本を変える前にまず自らの心を変えるべきだ。(佳/冨)
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Web限定記事 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である
北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ
2014.07.03(liverty web)
日本政府は3日、北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除する方針を決定した。拉致被害者らの再調査のために設置する北朝鮮の「特別調査委員会」が、金正恩第一書記をトップに置く最高指導機関である国防委員会から、国内すべての機関を調査できる「特別な権限」を与えられたことから、実効性のある調査ができると判断してのことだ。
解除するのは、北朝鮮当局者の入国禁止などの人的往来の規制、10万円超の現金持ち出しや300万円超の送金の届け出義務、人道目的の北朝鮮籍船の入港禁止の主に3点。制裁解除は特別委員会が設置される4日の閣議で正式決定される予定。
北朝鮮による拉致被害者の再捜査に向けて風穴をあけることができたという点では、今回の日本外交には一定の評価ができる。ただ、制裁解除が北朝鮮を"甘やかす"ものであってはならない。
日本政府が認定した北朝鮮による拉致被害者は17人いるが、韓国では、486人が北朝鮮による拉致被害にあっている。これはあくまで政府が正式に認定した人数であって、もっと多くの人が拉致被害にあっていると言われている。
そのため、日本の拉致問題のみを解決するのではなく、今回の制裁解除を機縁にして北朝鮮に情報開示を迫り、対北朝鮮包囲網を敷いていくことが必要だろう。具体的には、実際に拉致被害にあっている韓国と、アメリカとの協力関係を築くことが重要だ。
さらに言えば、約2300万人の北朝鮮国民も、金正恩第一書記や朝鮮労働党により自由を奪われているという点で、"拉致"されていると言える。北朝鮮国民の"救出"をも考えるならば、北朝鮮の解体と、その後の民主化・自由化まで含めた戦略を立てる必要がある。その際、日本が対北朝鮮外交でイニシアチブを取ることが求められるだろう。
北朝鮮による拉致問題について、「今度こそ解決してほしい」という日本国民の思いは強い。その日本国民の思いを反故にすることがないように、まずは拉致問題の全面解決を期待したい。
ただ、拉致問題が全面的に解決したとしても、日本は手放しで喜べる状態ではない。北朝鮮は、安倍首相が北朝鮮への制裁解除を公表した直後、日本海に向けて2発ミサイルを発射するような軍事国家だ。北朝鮮の体制を変えなければ、根本的に問題が解決したとはいえないだろう。また、日本人は救われたが、北朝鮮が軍事拡張を行ったということになっては元も子もない。
拉致問題解決の過程で、経済制裁の解除を外交カードに使いながら、北朝鮮に民主化・自由化を迫っていく必要がある。
北朝鮮を解体し、東アジアの平和と安定に寄与することができるかどうかは、日本政府の今後の外交努力にかかっていると言えるだろう。(飯)
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日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」が10日間緊急無料公開! 予言が現実化している
2014.07.03(liverty web)
ある日突然、日本がアジアの軍事独裁国家に占領される近未来を描いた2012年公開の映画、「ファイナル・ジャッジメント」の内容が現実のものになってきている。
本映画では、最初に沖縄が狙われるが、政府は「遺憾の意」を唱えるばかり。その直後、軍事独裁国家の戦闘機が渋谷上空に多数襲来し、日本は占領される。夜間外出禁止令が発令され、日本語の使用は禁止、神社・仏閣は破壊された。信仰の自由も言論の自由も奪われた。
2012年公開当時は、「まさかそんな…」と思われた描写の数々だが、最近の日本を取り巻く状況を見れば「日本占領」という未来は非現実だとは言い切れない。
本映画上映直後、中国では習近平氏が中国共産党総書記に就任し、軍事拡張路線を歩んでいる。
東シナ海では、中国の船や航空機による日本の領海・領空侵犯が頻度を増し、2013年1月には、海上自衛隊護衛艦に中国艦艇が射撃管制レーダーを照射。領空侵犯行為もエスカレートしており、今年5月には、東シナ海の日中中間線付近において、中国の戦闘機が自衛隊航空機に異常接近した。
中国から領有権で挑戦を受けている国は日本ばかりではない。ベトナムやフィリピンなど数カ国が領有権を主張する南シナ海で、中国は石油掘削作業を始め、岩礁を埋め立てて実効支配を強める。日本のシーレーンである南シナ海の緊張感も高まっている。
同映画内に登場した軍事的独裁国家は、日本語や神道などの日本文化を破壊していたが、これも現在の日本を取り巻く状況を彷彿させる。
たとえば、中国は韓国と連携して日本を歴史問題で貶めようと工作している。1月には習氏の指示で、日本の初代大統領を暗殺したテロリスト・安重根の記念館をハルビンに開館。これは日本の誇りや精神性を奪い、破壊することにつながる。
さらに中国国内でも、習体制のもとで人権状況は悪化し、言論の自由が奪われている。記者証の更新にマルクス主義思想についての試験を行うなど、メディア規制を強めており、イギリスから香港が返還された際に約束した、2017年の香港普通選挙も反故にしようとしている。
このまま、日本は映画と同じ事態に陥ってしまうのか。それを回避するヒントもまた映画のなかにある。
この話題の映画「ファイナル・ジャッジメント」が、4日から13日までの10日間、以下のサイトで緊急無料公開される。
公開当時見逃した人は、この機会にぜひ鑑賞をお勧めしたい。2年前公開の映画とは思えない内容の先見性に、驚きと発見があることだろう。すでに鑑賞した人も、今後の日本の行く末を見通し、暗い未来を回避するために、改めて見直したい。
【関連サイト】
「THE FACT」YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel
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2012年10月号記事 竹島・尖閣の不法上陸 映画「ファイナル・ジャッジメント」の予言的中!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4770
2012年6月13日付本欄 ロイター通信が映画「ファイナル・ジャッジメント」を世界中に伝える