◆ いじめの事実は真実を伝えるべき ～いじめの認識について～ ◆
いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載 
いじめの事実は真実を伝えるべき
～いじめの認識について～
長崎県新上五島町でいじめを受けていた町立奈良尾中学校3年生徒(当時15歳)が自殺した問題で、町教育長が自殺から16日後に両親に対して調査報告書を読み上げた際、いじめを示唆する部分を意図的に読み飛ばしていたことが、新聞で報道されました。
具体的には、報告書には「生徒からの情報」としてアンケートや聞き取り結果から
「通信アプリの『LINE』のやりとりから自死をほのめかす言動があった」
「下校時のバス内で(該当生徒から)友人に『何だか疲れた』『自分は嫌われているんだろう』という問いかけがあった」
「(該当生徒がLINEで自殺の)用意ができていると友人に伝え、ビニールの紐を見せている」などの記載がありました。
しかし、教育長は両親の前ではそれを読み上げず、
教職員からの情報として記載された
「事故に直接結びつく言動は見られなかった」や
「自身の資料、交友関係、学校生活から、いじめがあり苦にしていたとは考えられない」などとしたものを読み上げたのです。
さらに、この報告書は両親に渡されず、生徒の自殺一ヶ月後に両親に開示、そのとき「生徒からの情報」の記載が記憶になかった両親が問い合わせたところ、読み飛ばしたことを町教育員会が明らかにしたそうです。(6月17日毎日新聞より)
教育長のコメントは「ご遺族の心情に配慮した為」とのことですが、子供が突然自殺した親であるならば、「なぜ、自殺したのか」を最も知りたいはずです。
これは、「隠蔽」と言われても仕方にないことです。
「隠蔽」とは都合の悪いことを故意に隠すことを言いますが、通常の感覚では、記載されているものを自己に都合のよい部分のみ読み上げ、報告書をその場で手渡さなかったことは「隠す意図」があったととられても仕方のないことでしょう。
このようにどうも保護者の認識、社会の認識とことなる「認識」がいじめの現場には非常に多く存在します。
例えば、殴られて歯が折れていても(被害者が殴られたと言っているにも関わらず)「転んだようです」。
トイレの一室に閉じ込められて、ドアをどんどん何人もに叩かれながら罵詈雑言をあびせかけられても
「仲良く遊んでいましたよ」
教師が、生徒に「馬鹿」と言い、さらにクラス全員に「こいつを今日から馬鹿と呼ぼう」と言っても
「指導に熱心なあまりやってしまったこと」
(いずれも、いじめ相談事例より)
文部科学省のいじめの定義では、
「当該児童生徒が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。
いじめにあたるか否かの判断は、「表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うもの」とする (平成18年新定義)
とありますが、いくら定義があっても現場が「いじめの事実」と真剣に向き合わなければ「絵に描いた餅」です。
上記にあげた事例では、真剣に向き合おうという姿勢は全く感じられないのは、私だけでしょうか？
非常に残念なことではありますが、この状況から一歩踏み込んでいじめを防止するためには、教師に対して心構えだけでなく、より実効的な条例（いじめ隠蔽に対する処罰規定）が必要なのではないかと考えます。
一財いじめから子供を守ろうネットワークいじめ相談員・いじめ防止指導員
NPO法人全国webカウンセリング協会ネットいじめ対応アドバイザー
All aboutいじめ問題担当ガイド
小野田真里子
「南京大虐殺」が虚構である理由
2014.07.11
文／幸福実現党政調会長 江夏正敏
◆そもそも南京大虐殺とは？
1937（昭和12）年12 月13 日、日中戦争時に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、民間人を含む多くの中国人を殺害したとされる事件をいいます。
日本政府は、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としているものの、「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」との立場を取っています。
以下、「南京大虐殺がなかった」ことを示す論拠を挙げてみましょう。
◆南京市民は30万人もいなかった
中国側は犠牲者数を30 万人と主張していますが、これはあり得ない数字です。
当時の南京市長は、全市民に対して「南京安全区国際委員会」（以下、国際委員会）が管理する安全区内に避難するよう命令を出しました。国際委員会が、日本軍が南京に入城した12 月に出した文書には、難民の総人口は20 万人と記されています。
また、米副領事の報告に、南京人口は20 万人と記録されているほか、米誌「タイム」にも、「15万人の南京市民が避難した安全区」と書かれています。さらに、南京攻略を指揮した松井石根(まつい・いわね)大将は、日記に「避難区の人数は12万余」と記しています。
以上のことから、当時の南京の人口は12万から最高20 万人と見て間違いなく、30 万人の虐殺など不可能なのです。
◆日本軍による占領後、南京の人口は増えている
南京の人口は増えている30 万人もの大虐殺が行われたなら、南京の人口はゼロになるでしょうし、そのような場所に避難民が戻ってくることはあり得ないでしょう。
ところが、占領翌月の1938年1月の国際委員会の文書には25 万人と記されており、前月より5万人増えているのです。
東京裁判では、日本軍の南京占領後、「虐殺・暴行・掠奪・強姦など悪魔の狂宴は6週間にわたって続いた」とされています。
しかし、人口が急速に増加している事実は、南京市の治安がよかったことの証左であり、国際委員会からは感謝の書簡が日本軍に送られたほどでした。
◆中国の指導者が南京大虐殺に言及していない
国民党の蒋介石や共産党の毛沢東といった当時の指導者たちは、南京大虐殺に言及していません。
特に、蒋介石は南京陥落後、漢口などで300 回も記者会見を行っていますが、虐殺を非難していないのです。
◆南京大虐殺は中国による宣伝工作だった
1938 年7 月、英国紙の中国特派員ティンパーリーが『戦争とは何か －中国における日本軍の暴虐』をロンドンで出版し、世界に虐殺を告発しました。
しかし、同氏は国民党の中央宣伝部の顧問であり、同党から資金提供を受けていたことが明らかになっています。
◆中国が「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産申請
しかしながら先般、中国政府がいわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。
その申請の可否は、戦後70年の節目の年である平成27年の夏頃に決定します。
そこで私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復し、中国による記憶遺産への申請に強く抗議する「署名活動」を展開し、日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くすよう要望して参ります。
◎署名用紙のダウンロードはこちらから
http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf
(※携帯・スマホの方は、お手数でもパソコンに転送してダウンロードしてください)
【署名活動期間】～11月30日（日）まで（最終締切：12月4日）
【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754
執筆者：江夏正敏
幸福実現党政調会長
太平洋戦争の激戦地 パプアニューギニアを安倍首相が訪問 戦没者への感謝とオセアニア地域を守る決意を
2014.07.11(liverty web)
オセアニア歴訪中の安倍晋三首相は10日、ニュージーランド、オーストラリアに続く最後の訪問国としてパプアニューギニアを訪れ、オニール首相と首脳会談を行った。同国を日本の首相が訪問するのは29年ぶり。
会談で安倍首相は、集団的自衛権の憲法解釈変更について説明し、オニール首相から歓迎を受けた。両首脳は、日本がパプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODA(政府開発援助)供与をすることや、日本と太平洋島嶼国の首脳会議である「太平洋・島サミット」を日本主導で強化することなど、太平洋地域の平和と繁栄のために両国で協力することで一致した。
今回の歴訪について、安倍首相が就任以来続けている「エネルギー外交」の側面があることは間違いない。オーストラリアでは首相自ら鉄鉱石鉱山を視察したほか、パプアニューギニアともLNG(液化天然ガス)の安定供給に向けた協力を確認した。日本向けのLNG輸出は6月から始まっており、年間生産量690万トンのうち、半分が日本向けで、日本の輸入量の約5%を占める。
また、同国は海洋覇権を強める中国が設定する第二列島線(伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至るライン)上に位置する。第一列島線(九州・沖縄から台湾、フィリピン、インドネシアに至るライン)上の国々では、中国による政府庁舎の建設援助が進んでいるため、こうした動きを牽制する意味合いも十分にある。
しかし、注目すべきは、同国が先の戦争において太平洋戦線の南端にあたり、日本兵約15万8千人が戦死した激戦地であったということだ。日本には同国を敵国であったと認識している人も多いが、日本軍は現地の人々に銃を向けたわけではなく、植民地支配を続けようとする連合国軍と戦った。その証拠に、同国の国民感情は概して「親日的」だ。
安倍首相は11日午前、同国北部のウェワクにある「ニューギニア戦没者の碑」で献花し、黙とうをささげた。「ニューギニア戦没者の碑」は、日本政府が1981年9月に建立し、現在まで同国政府に管理を委託している。一方、日本国内では国内外の戦没者遺骨収容を促進する新たな法案の整備が検討されるなど、国を挙げた慰霊活動が活発化している。
日本はASEAN諸国との関係を強化しようとしているが、パプアニューギニアはASEANに関心を持っていながら、「東南アジアではない」という理由から加盟できずにいる。しかし、対中国という観点から見て、日本が"旗振り役"となって積極的に取り込んでいく必要がある。
日本はパプアニューギニアという国を思うとき、遠い南国の地で戦った戦没者への感謝を深めるとともに、アジア・オセアニア地域の「盟主」として中国の脅威から断固守り抜く決意を固める必要がある。(翼)
【関連記事】
2014年8月号記事 期待される「強い日本」 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8031
2014年7月9日付本欄 オーストラリアは強い日本に期待している 日豪首脳会談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8113
2014年6月30日付本欄 海上自衛隊が「遺骨収集事業」に協力 歴史問題など「過去の日本人」への感謝が必要
【各紙拾い読み】集団的自衛権について、台湾が誤解
2014.07.11(liverty web)
7月11日付各紙朝刊から記事を拾い読みしてコメントする。
オスプレイ 厚木、横田基地へ飛来
普天間基地に配備されているオスプレイを15、19日に、それぞれ厚木、横田基地へ飛来させることを米軍が計画しており、地元の自治体、住民が反発していると、東京新聞と毎日新聞が報じている。
⇒両紙ともオスプレイの安全性に関して、疑問を投げかけているが、10万飛行時間あたりの重大事故の件数を示す「事故率」は、オスプレイ単独では1.93で、海兵隊が運用する9機種の航空機の平均事故率2.45よりも低い。オスプレイのみならず従来機も故障の可能性はある。加えて、オスプレイは一回の給油で広範囲を飛行でき、抑止力を高めるという利点がある。事故率や利点を客観的に検証すべきで、いたずらに不安を煽るべきではない。
大金持ちの税逃れ 許しません 国税に専門チーム 海外投資を監視(朝日)
富裕層の中でも、より資産や所得がある人たちを対象に、脱税や税逃れを監視する「超富裕層プロジェクトチーム」が東京、大阪、名古屋の各国税局に10日発足。国税庁幹部は「富裕層の税逃れを見逃すと影響が大きく、税の不公平感も高まる。積極的に情報を集め、適正な課税に努めたい」としている。
⇒富裕層が海外で資産運用しようとするのは、日本の税金が相対的に高いためである。税逃れを取り締まることに力を注ぐより、富裕層が日本国内で消費や投資をしたくなるように、相続税や贈与税を撤廃し、法人税や所得税を減税するなど税制改革をしたほうが、トータルの税収は増えるのではないか。嫉妬心を煽る体制は、国家を貧しくする。
「軍事的脅威」中国より日本 韓国の世論調査結果
日本の非営利団体「言論NPO」と韓国の東アジア研究院が共同で行った日韓両国での世論調査によると、韓国内で軍事的脅威を感じる国はどこかという問いに対して、日本が46%、中国が39%という結果が出たという。各紙が報じた。昨年は中国の方が高かったが、今年は日本の方が高くなった。
⇒今回の調査では日本に対して、軍事的脅威を感じる割合が高かったが、一方で先月韓国の民間シンクタンクの峨山政策研究院が行った世論調査によると、安全保障面で「日米韓の協力を支持する」と答えた人が57%にのぼったのに対し、「中韓の協力を支持する」は30%にとどまることが分かった。今回の世論調査の結果について、日本としてはいたずらに感情的になりすぎることなく、日米韓で連携を強めることのメリットを訴えていくべきだろう。
集団的自衛権 台湾の誤解(産経)
日本政府が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことに対し、台湾では有識者の間でも支持が広がっていない。台湾大で5日に行われたシンポジウムでも、知日派とされる有識者が「日本は平和憲法を捨てた」などと発言した。
⇒親日国である台湾で、一部ではあるが反日的な論調があった点は気になるところ。軍事拡張を続ける中国の隣国である台湾にとって、日本が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことは安全保障上大きなメリットであるはずだ。日本は日中国交正常化の際に、中国に配慮して台湾を見捨てた過去があるので、「いざという時に台湾を守ってくれるのだろうか」という疑念もあるのなら、両国にとって不幸である。台湾との関係強化、信頼醸成を進めることが重要だ。
【関連記事】
2014年3月29日付本欄 台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7618
2013年8月26日付本欄 【そもそも解説】自衛隊も導入を決めたオスプレイってどんな飛行機?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6560
2011年12月17日付本欄 相続税増税で富裕層を狙い撃ち
俳優・岡田准一のカッコよさのひみつはストイックな鍛錬にあり
2014.07.11(liverty web)
岡田さんは「木更津キャッツアイ」や「SP 警視庁警備部警護課第四係」でも主演を務め、数々の賞を受賞。主演映画「永遠のゼロ」がロングヒットしたこともあり、ブレイク中だ。各種格闘技についてトレーナー資格を持つなど心身を鍛えており、体を張った演技でも存在感を放っている。
歴史好きだという岡田さんは、黒田官兵衛に独自の解釈を持っているという。有岡城での1年間の過酷な幽閉後には官兵衛の演じ方を変え、「大河の主役としてはギリギリなくらい悪い顔をしている」という。さらに、晩年の官兵衛像について自分なりに作っていきたいとの意気込みも語る。
岡田さんの活躍の秘密を本人の守護霊に聞いたところ、あくなき向上心とストイックな努力にあることが分かってきた。その内容を収録した『人間力の鍛え方 俳優・岡田准一の守護霊インタビュー』(大川隆法著)が10日から、全国書店で発売中だ。
岡田さんの守護霊は、「どんな役が回ってきてもこなせるような勉強を常にやっておかないと」「いい役が回ってきたときにチャンスをつかめるような準備は要る」と、その努力の姿勢を語った。
さらに独特の役者観も披露。自著に幽霊を目撃したエピソードが載っているように、霊感の強いタイプのようだが、岡田さんの守護霊も演技する上で霊的な感覚を重んじていることを明かした。
こうした向上を目指す姿勢と精神性が、かっこよさにつながっているようだ。
岡田准一さんのファンはもちろん、自分を鍛え、成功を目指しているすべての人にお勧めの一冊といえる。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『人間力の鍛え方 俳優・岡田准一の守護霊インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1193
【関連記事】
2014年7月号記事 迫真の演技の背景にある努力と世界観 - 「『人間力の鍛え方』 ─俳優・岡田准一の守護霊インタビュー─」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7889
スリランカ僧侶がローマ法王にキリスト教徒の植民地支配について謝罪要求 なぜキリスト教から植民地支配の思想が出てきたのか?
2014.07.11(liverty web)
スリランカの過激派仏教徒が、来年スリランカを訪問予定のローマ法王に、過去のキリスト教徒による植民地支配について謝罪を要求した。
今回の要求は、ヨハネ・パウロ二世(在位:1978～2005)が、2000年にキリスト教会による過去の異端審問や先住民への侮辱、魔女裁判などに関する懺悔のミサを行い、イスラエルを訪問してこれまでの反ユダヤ主義について、ギリシャ訪問の際に十字軍遠征について謝罪したことを踏まえたものとみられる。
この団体はコロンボでの記者会見で、「我々も同様に、仏教寺院を破壊され、仏教僧が殺された。謝罪を求めたい」と話している。