日本繁栄の明暗を分ける教育改革！宗教教育導入に待ったなし！

日本繁栄の明暗を分ける教育改革！宗教教育導入に待ったなし！

2014.06.09

• その他の時事問題
• 教育

文/幸福実現党神奈川県本部副代表　HS政経塾４期生　壹岐愛子

◆戦前の教育勅語を見直し

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」が近日発足されます。これは、1890年に発布された教育勅語を参考として、教育のあり方を根本から見つめ直すものです。

教育勅語とは、明治天皇により日本の教育の根幹を示すものとして明治23年(1890年)に発布されたものです。

当時、文明開化の風潮により西洋学が流入し、日本伝統の倫理道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。これを危惧した明治天皇が道徳教育の根本的な規範として位置づけました。

今回政府が着目するのは、父母への孝行や、勤勉の精神、人格の向上などが述べられた12の徳目です。

◆宗教を否定した戦後の教育基本法

しかし日本が先の大戦で敗戦、GHQ（連合国軍総司令部）が、「天皇の権力を復活させる」と問題視し、昭和23年(1948年）に学校教育から教育勅語は排除されました。

教育勅語の中に「国に危機があった場合に、勇気をもって国のため真心を尽くしましょう」という徳目が含まれており、これが国家神道体制下において軍国主義教育を生んだと判断されています。

戦後制定された教育勅語にかわる教育基本法では、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない（九条二項）」と規定して宗教教育を否定しています。

戦前の日本の道徳教育では、しっかりと「人間の生き方」を教えることが含まれていました。

教育勅語にも、「広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう」など基本的な教えが含まれています。このような道徳教育の源泉は宗教であり、神の御心を知ることが道徳教育の根本にあることを知らなければなりません。

良い宗教か悪い宗教かを判断せずに、宗教を教育に盛り込んでいない、現在の教育はあきらかに、日本に宗教アレルギーをつくっている原因の一つです。

◆教育から国力の源泉である宗教を復活させよう

日本の教育改革に、道徳が盛り込まれた「教育勅語」のような人間として必要な正しい善悪の価値判断を含んだ宗教教育が必要です。

世界で起きている紛争や、宗教間の問題を解決することができる視点をもった新しい宗教の教えを取り入れていくことこそ、これからの日本に必要な教育ではないでしょうか。

安倍首相は第一次政権の際に教育基本法を改正し、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。（十五条）」と盛り込みました。

しかし、導入後も政権が民主党に変わったこともあり、公教育の場において大きな変革は見られませんでした。

今回の改革も、お題目で終わらせるのではなく、公教育に、宗教の偏見を打ち砕く改革を期待します。宗教を認めた上で、道徳教育をしなければ道徳はルールでしかありません。

宗教教育の上にこそ、日本の未来は開かれていくのです。

【参考】
6/13発刊！「早稲田大学創立者・大隈重信『大学教育の意義』を語る」
大川隆法著　幸福の科学出版　
(日本の学校教育が取り戻すべき、宗教教育の重要性がわかります)

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1176

【「いじめからアジアを守ろうネットワーク」の構築は日本の役目！】

【「いじめからアジアを守ろうネットワーク」の構築は日本の役目！】

幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載

中国は、南シナ海で隣国との軋轢を強めています。



ベトナムは、中国の大型漁船と見られる船舶がベトナムの木造漁船に後ろから衝突しベトナム船を転覆させる映像を公開しました。

ベトナムが公開した中国船による衝突映像は複数存在しますが、中国はベトナム船の方が中国船に衝突していると主張しているものの、その主張を明確に裏付ける映像は存在していません。



また、中国は南沙諸島周辺でも、フィリピン政府の抗議にもかかわらず、抗議を無視して新たに２カ所の岩礁で埋め立てを行っているとの情報があります。
ベトナムやフィリピンは、中国に比べて国力が劣る上に、海上での警備能力でも中国に大きく劣っています。



更に、中国は両国に対し経済的な締め付けもちらつかせています。

こうした中国の行動は、はっきり言って「弱い者いじめ」です。ベトナムやフィリピンにとって、中国に対峙していくためには、加盟するASEANの結束が重要ですが、ASEAN内には中国の顔色を伺う国も少なくなく、中国に対し一致して厳しい態度を打ち出すには至っていません。



そこで、ベトナムやフィリピンは日本にも期待を寄せていますが、日本は十分応えているとは言えない状況です。

安倍政権になって従来の政権に比べてマシになったとはいえ、このまま十分な支援を行わなければ、日本はアジアのリーダーとしては失格です。
オバマ政権入なって、米国は世界の警察官としての地位を降りようとしています。



日本は今こそ、弱い者いじめをやめさせる強いリーダーとしての責任を果たすべきではないでしょうか。

そのためにも日本の国防力強化はたいへん重要なのです。

「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない

「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない

2014.06.08(liverty web)


現在の日韓関係が「悪い」と感じる日本人が増えている。読売新聞社と韓国日報社の共同世論調査の結果によると、日韓関係が悪いと答えたのは、日本人で87%、韓国人では86%。日韓関係が「悪い」と感じる日本人は、同調査が始まって以来過去最多となった。(7日付読売新聞)



日韓関係を「悪い」と認識している韓国人は毎回50%を超えており、今回も去年に比べ8%の増加に留まっているのに対し、日本人の意識の変化は大きかった。2011年には、日韓関係を「悪い」と答えた日本人は27%だったが、2013年の調査で71%と急激に増加。今年の調査ではそれを上回る結果となった。



この背景にあるのは、2012年8月の李明博大統領(当時)の竹島上陸や、2013年に就任した朴槿恵大統領の反日外交だ。度重なる韓国の日本批判で、日本人の対韓感情が悪くなったことが鮮明になった。



伊藤博文を暗殺したテロリストである安重根の記念碑を中国ハルビン駅に設置するよう、中国に協力を要請するなど、韓国は中国と共闘して歴史認識問題で日本を批判している。今回の世論調査で、中国を信頼できないという韓国人は64%だったが、自国にとって重要になるのは米国と中国のどちらかという問いに対しては、中国46%、米国47%と拮抗していた。アメリカと同盟国でありながら、中国にすり寄る韓国の姿がここにも表れている。



韓国は歴史的に中国の属国だった時代が長く、朝貢を続けてきた。独立できたのは、日清戦争で勝利した日本が清に朝鮮の独立を認めさせた後だ。1950年の朝鮮戦争では、中国共産党が北朝鮮の金日成の韓国侵略戦争を支援しており、朝鮮半島分断の原因になっているにもかかわらず、韓国はその責任について、中国には一言も言うことができない。現在の中国寄りの韓国外交の背景には「中国の属国」という意識があるのではないか。



中国が、戦後一貫して領土を拡大し、チベットやウイグルなど周辺国を侵略していったことから考えれば、韓国も再び中国の属国にされる可能性もある。また、5月には北朝鮮軍から韓国軍艦艇を狙った砲撃があったばかりだ。朝鮮半島有事の際、北朝鮮とつながりが深い中国が韓国を助ける見込みはなく、アメリカと日本の助けがなくては韓国が窮地に陥るのは明らかだ。



中国の属国という意識から脱し、日米韓の連携を強めなくては、韓国が国家として存続するのは難しい。こうした中、日本人の対韓感情を悪化させれば、日本は援助しづらくなる。反日政策で日本を攻撃しているつもりが自分の首を絞めていることに、韓国は早く気づくべきだ。(今)



【関連記事】

2014年6月号記事 『国民が自分の頭で「歴史認識」を考えよう - 幸福実現党党首 釈量子の志士奮迅 世の中は変えられる! 特別編』

2014年3月20日付本欄『南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ』

朝日新聞が再び日本人を貶める虚報！？ 福島第一原発事故「吉田調書」報道

朝日新聞が再び日本人を貶める虚報！？　福島第一原発事故「吉田調書」報道

江夏正敏氏 幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログから転載

ネットニュース（NEWSポストセブン）で、福島第一原発事故関連の報道を見ました。

「朝日新聞が、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった『吉田調書』なるものを入手し、『福島第一原発（1F）の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した』という大キャンペーンを始め、この記事の中身を世界中が報じている」というもの。

この大キャンペーンによって、世界中で以下のような報道が垂れ流されているようです。

2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた（米・ニューヨークタイムズ）
福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った（英・BBC）
福島原発事故は“日本版　セウォル号”だった！　“職員90％が無断脱出…初期対応できず”（韓国・エコノミックレビュー）
日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出（韓国・国民日報）

私は日本人としてビックリしました。どうも韓国フェリーのセウォル号事件に模して、日本人も原発事故時に真っ先に逃げ出したと、世界中で話題になっているようです。

しかし、報道によると「朝日新聞の記事には、調書の中で『自分の命令』に違反して『職員の9割』が『福島第二原発に逃げた』という吉田氏の発言はどこにも存在しない。つまり、〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉という“根拠”がない」とのことです。

さらに、このような報道に対して、ジャーナリストＫ氏は、吉田所長をはじめ多くの関係者に直接インタビューした者として、「朝日新聞が『所長命令に違反』して9割の人間が『撤退した』と書いているのは『誤報』である、ということを言わせていただきたい」と証言しています。

これは、下手をすると朝日新聞は従軍慰安婦報道と同じように、日本人を貶める新たな虚報を行っているのかもしれません。

ここまでして、日本人を憎む朝日新聞とは何でしょうか。国民は朝日新聞に巣食う「極端な日本人悪玉論」に、もうそろそろ気付かねばならないでしょう。


HS政経塾闘魂の挑戦　江夏死すとも自由は死せず／大川隆法

アメリカ人の70%以上が「神の人類への関与」を信じている

アメリカ人の70%以上が「神の人類への関与」を信じている

2014.06.09(liverty web)

アメリカのギャラップ社がこのほど、人間の誕生と進化に関するアメリカ人の考え方に関する世論調査を行った。内容は、(1)「神が1万年の間に、人間を現在の姿に創造した」、(2)「人間は、神の導きの元に進化してきた」、(3)「人間は進化してきたが、神は関与していない」の3つのうち、最も自分の考え方に近い内容を選ぶものだ。

 

結果は、(1)42%、(2)31%、(3)19%となり、「人類の誕生や進化の過程で神が関わっている」と考えるアメリカ人が全体の70%以上いることが分かった。もちろん、アメリカ国民の意識が正しいというわけではないが、少なくともこの感覚は国際標準である。

 

形の違いはあれ、世界中の宗教が同様のことを教えている。キリスト教においても神が天地創造したとされ、イスラム教でも唯一神アッラーが創造主とされる。仏教においても、「大日如来」などを宇宙の創造主として位置づける宗派があり、日本神道でも神々が人間の源流となっている。

 

「創造主」の存在を説く宗教が世界各地に、それも、それぞれ数千年続いているものを、「単なる迷信」や「偶然」で片づけることはできない。

 

人間の身体の構造やメカニズム、考古学上の分析などが進むにつれて、多くの謎が明らかにされてきた。だが、これまでに「神仏が人間を創造した」という核心部分を覆した人はいない。医学の進歩で明かされていく身体の複雑さや、様々な文明を創造してきたことを考えれば、人間が偶然に発生し、偶然の積み重ねによって進化したと考える方が不思議だ。

 

例えるなら、「何もない土地に、雨風が吹き、偶然、どこからか土砂や鉄筋を運んできて、数億年の間に、地震が起きたり、動物が動かしたりしているうちに、高層ビルが建った」と考えるようなものだ。唯物論・無神論の立場に固執した「ダーウィン教」「マルクス教」「科学教」への妄信は、真理を探究する本来の意味での「科学」の立場から外れてしまう。

 

幸福の科学の霊査によれば、神仏によって約46億年前に地球が誕生し、約4億年前に地球上に人類の肉体と魂が創られ始めたことが分かっている。それから様々な文明が興亡し、現在に至っている。その間に、確かに肉体が環境にあわせて進化することはあり、それは他の動物も同様であったという。(大川隆法著『太陽の法』ほか)

 

日本人は無宗教の人が多いと言われているが、世界の様々な国や民族の宗教観を知ることをきっかけに、無宗教という「常識」が真実か否かという問いを、自分自身に投げかけてみるべきだろう。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『太陽の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=153

 

【関連記事】

2012年6月号記事 ダーウィン進化論の終わり──神と宇宙から見た「種の起源」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4190

 

2014年4月21日付本欄 「神がマンモスをお創りになったかどうかが争点? アメリカの州議会で進化論論争」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7701

 

2014年3月6日付本欄 米意識調査で「宗教と科学は融和可能」 未来型宗教こそが両者を統合する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7487

 

2014年1月6日付本欄 アメリカの33%は進化論を信じていない 「人間の本能」が無神論・唯物論を拒否?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7191

国際競争力を高める農協改革を! JA全中の廃止容認へ

国際競争力を高める農協改革を! JA全中の廃止容認へ

2014.06.09(liverty web)

安倍政権の「成長戦略」の一つの柱である、農業分野の規制緩和が前進しようとしている。政府・与党は、農業協同組合法に基づき、全国農協協同組合中央会(JA全中)が地域の農協を指導・監査する権限について、5年後をめどに廃止する方向で最終調整に入った。政府は、早ければ今秋の臨時国会にも農協法の改正案を提出する見通しで、JA全中の廃止を容認することになる。

 

安倍晋三首相は5月に開かれた産業競争力会議で、農業の国際競争力強化に向けて「農業委員会の見直しと農地を所有できる法人の要件見直しの具体化を図りたい。農業協同組合(JA、※文末に解説)のあり方についても抜本的に見直し、3点の改革をセットとして断行する」と述べ、改革への決意を表明した。また、規制改革会議も報告書の中で、JA全中の画一的指導が農業を弱体化させていると指摘している。

 

JA全中が指導権限などを失えば、農協法に基づき、地域農協などから賦課金を集めて運営する現状の体制を持続できなくなる可能性がある。その場合、JA全中は存廃も含む組織見直しに迫られることになる。

 

そもそもJAは、農家がまとまって活動することで、農産品の価格を維持し、農機具や肥料を安く仕入れて農家に供給するための組織だが、「十分に役割を果たしていない」との不満は根強い。農水省が昨年、農家を対象に行った調査では、JAの資材供給について「満足していない」が最多の44%で、その理由の74%は「資材価格が高い」だった。

 

また、国内の農産物の約半分はJAグループを通し集荷販売されるが、集荷量が多いほどJAの利益になるため、付加価値の高い農産物を生み出すより、規模を追いがちになるという指摘もある。競争がなく、農機具などを安く仕入れるコストマインドなども薄い現状もあり、一般企業のような効率化や企業家精神が発揮されにくい状態が問題視されてきた。

 

政府の規制改革会議は、JA全中を頂点とした中央会制度の廃止のほか、農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会(JA連合)の株式会社化、農協の金融事業の農林中央金庫への移管などを提案し、農業の競争力強化を目指している。

 

これら政府の農協改革案に対して、JA全中の万歳章会長は6月5日の記者会見で、「組織そのものを壊す提言がなされたことに、かつてない危機感を覚える。改革ではなく組織の分断を図る内容」と批判した。

 

確かに、JAグループが農業従事者や農業を営む法人にとって必要な面があることは事実だが、「新生・農協」が農業の国際競争力を飛躍的に高めることに貢献することがより期待される。各都道府県の農協が主体的に地域の農業振興に取り組む環境を整え、地域の特性に合わせた自由で新しい発想が生み出されていくことにより、日本の農業のさらなる発展が実現されることになる。

(HS政経塾 松澤力)

※解説

農業協同組合(JA)は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合であり、各都道府県に本部や支店がある。各支店や市町村の農協では、営農指導や融資・貯金などの窓口業務も行っている。基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかある。全国組織の中で、全国農業協同組合中央会(JA全中)は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織。その他に、農産物の集荷や販売を一手に担い、資材販売なども行っている全国農業協同組合連合会(JA全農)、生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会(JA共済)、融資や貯金などのサービスを提供する農林中央金庫などの全国組織がある。

 

【関連記事】

2014年4月26日付本欄 東南アジアを囲い込む中国資本 日本はTPP早期妥結を目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7758

 

2013年10月23日付本欄 今度こそ減反政策の見直しを いまだに残る「社会主義政策」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6836

【いじめ解決】ヤンキー先生こと義家弘介氏ら徳島で講演 学校の責任を明確に!

【いじめ解決】ヤンキー先生こと義家弘介氏ら徳島で講演 学校の責任を明確に!

2014.06.09(liverty web)

井澤一明

プロフィール

(いざわ・かずあき)1958年、静岡県生まれ。7年間で5000件以上のいじめ相談を受け、いじめ解決の専門家として各地の学校などでの講演やTV出演で活躍中。

一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」公式サイト http://mamoro.org

いじめを苦にした子供たちの自殺が、後を絶たない。しかし、いじめのほとんどは学校で行われている。

一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」の井澤一明代表は、「学校側がいじめを解決する気概を持ち、的確に指導すれば、『いじめは一日で解決できる』」と語る。本欄では不定期に、井澤代表の寄稿を掲載する。

 

昨年9月、いじめ防止対策推進法が施行されました。しかしこの法律では、いじめの解決を遅らせる原因となっている、学校や教員のいじめ隠ぺいに対する懲戒が規定されておらず、本質的な問題解決にはつながりません。

 

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英保守紙がEUに懐疑的 「もはやイギリスは、欧州の文明実験の一部ではない」

英保守紙がEUに懐疑的 「もはやイギリスは、欧州の文明実験の一部ではない」

2014.06.09(liverty web)

保守系の英紙「デイリー・テレグラフ」で、同紙のエディターのアンブローズ・エヴァンズ・プリチャード氏がこのほど、欧州連合(EU)に対する懐疑的な意見を掲載している。

 

5月に行われた欧州議会議員選挙で、EUからの脱退をねらうイギリスの独立党が、イギリスに割り当てられた議席数の27.5%を獲得。故サッチャー首相が率いていたトーリー党もEUに対して懐疑的であることから、「もはや英国は、欧州の文明実験の一部ではない」とした。

 

思えば、イギリスが1992年のマーストリヒト条約を否決し、ポンドを廃止して単一通貨ユーロを導入することを拒んだ時点で、こうなることは分かっていたという。

現在の南欧州で見られる経済的停滞を見れば、イギリスの条約否決は賢明であったかもしれない。

 

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