崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開
2014.05.30(liverty web)
日本政府が北朝鮮への経済制裁の一部を解除したことに注目が集まっている。
北朝鮮は日本人拉致の全面調査を約束し、今後、特別調査委員会を設置することを発表した。同委員会の設置に伴い、日本政府は北朝鮮に科してきた独自の経済制裁の一部を解除。まず解除されるのは、北朝鮮への送金の制限や、人的往来の特別な規制措置、北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置の一部だ。調査の進展に従って、適切な時期に経済制裁を段階的に解除していくという。
今回の調査では、これまでの調査での対象が、日本政府認定の拉致被害者に限られていたのとは異なり、拉致が疑われる特定失踪者470人も含まれている。調査結果を出しやすくなるため、北朝鮮の調査に対するインセンティブが働くと期待されている。
もちろん、北朝鮮はすでに4回の調査を行い、関係者の証言は二転三転してきたことから、日本国内でも楽観すべきではないとの見方は強い。また、核実験を続ける北朝鮮への経済制裁で足並みをそろえてきたアメリカと韓国も、日本が先行して制裁を解除することに警戒や困惑をしていると見られる。
しかし、注目すべきは、「拉致問題は解決済み」という従来の強硬姿勢を崩してまで、経済制裁の一部解除を日本に求めざるを得ない北朝鮮の困窮ぶりだ。
昨年末に、中国とのパイプ役だった張成沢氏を粛清してから中国との関係は急速に悪化。中朝貿易額は激減し、中国からの原油の供給もストップしているという(5月30日付産経新聞)。頼みの綱だった中国に見捨てられれば、北朝鮮の崩壊は時間の問題と言える。日本に支援を求めるという異常事態は、朝鮮半島の不安定さを物語っているのだ。
その意味でも、日本は拉致問題を早急に解決する必要がある。それに、今回の日本の動きは結果的に、昨年から日本バッシングを続けてきた韓国に対する牽制にもなる。北朝鮮が暴発した場合、日本とアメリカを頼るしかない韓国にとって、日本と北朝鮮が近づくことは脅威だろう。
いずれにしても、北朝鮮は3代目で終わる可能性が高まってきた。朝鮮半島の悲劇を、これ以上長引かせるべきではない。(居)
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台湾の馬総統が北京APEC出席に意欲 中台の接近阻止は日本の役割
2014.05.31(liverty web)
台湾の馬英九総統が、11月に北京で開かれるAPEC首脳会議に出席し、中国の習近平・国家主席と会談する意欲を示した。31日付読売新聞が報じた。同紙記者のインタビューに対し、馬総統は「先経後政(経済優先、政治は後回し)」の立場を強調し、習政権と一定の距離を置いていることをアピールしたが、会談が実現すれば、中台初のトップ会談となる。
2008年に発足した馬英九政権は、中国との経済的なつながりを深め、2013年には中国とのサービス貿易協定を締結。しかしこの内容が明らかになった今年3月、市民約50万人が大規模なデモを実施し、中国の影響力の拡大に「ノー」の意思を示した。
台湾では、今年11月下旬、5大直轄市を含む22の地方政府の首長や議員を選ぶ統一地方選を控えており、2016年1月には総統選が行われる予定。しかし、馬政権は中国との関係強化による景気回復以外に、国民党への支持を集める方策を見つけられていないようだ。
だがその中国は、南シナ海でベトナムやフィリピンと小競り合いをくり返し、一触即発の緊迫した状況を自らつくり出している。この状況は南シナ海に面した台湾にとっても他人事ではないはずだが、中国との関係を壊したくない台湾は、これまで中国に対して厳しい指摘を行っておらず、ASEAN諸国とも足並みをそろえる姿勢は見られない。
馬総統の本心は、一体どこにあるのか。実は、馬総統が再選を果たした直後の2012年2月、大川隆法・幸福の科学総裁は、馬総統の守護霊を招き、その本心を聞き出している。
その中で、馬総統の守護霊は、「中国共産党は嫌いだが、強いから支配されても仕方ない」と発言。日台共同体構想のようなものを考えてはどうか、という質問者に対して、「それを言ううんだったら、ま図日本が一方的に、『台湾は国だ』って、ちゃんと宣言しなさいよ。そうしたら、中国は怒るよ。絶対、怒る。日本は、その怒りに対して跳ね返せるだけの言論とパワーを持ちなさい」と注文をつけた。
安倍晋三首相は5月30日夜、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席し、中国の覇権主義を批判してASEAN地域の安全保障に貢献する姿勢を表明した。自民党有志も「日本版・台湾関係法」(仮称)の策定を急ぎ、ASEAN諸国に加えて台湾も日本が守れるような体制づくり目指している。
台湾自身の努力は欠かせないが、台湾の中国接近を阻止するには、台湾のお尻をたたくだけではいけない。口先で大きなことを言うだけになってしまったアメリカは、もはや頼りにできないだろう。やはり、日本自身がアジア地域に責任を持つ意思を具体化すべき時代に入っているのだ。(今)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日蓮聖人「戦争と平和」を語る 集団的自衛権と日本の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1175
幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか? 守護霊インタヴュー 馬英九台湾総統 vs. 仲井眞弘多沖縄県知事』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731
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天皇陛下を「尊敬」が過去最高 誇りを取り戻しつつある日本人
2014.05.31(liverty web)
NHK放送文化研究所が昨年の10月に行った「日本の意識」調査がこのほど発表され、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」が、過去最高の34%に達したことが分かった。
調査結果によると、最も高かったのは、「好感をもっている」の35%。「尊敬の念を抱いている」の34%がそれに続き、「無感情」は過去最低の28%になった。これについて同研究所は、「即位されて25年過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。
また同調査では、68%が「日本人は、他の国民に比べて、きわめてすぐれた素質をもっている」、54%が「日本は一流国だ」と答えており、それぞれ、これまでで最高だった1983年の水準にほぼ並んでいる。これらの結果からは、日本人の誇りが、徐々に復活し始めていると言えそうだ。
ただ、海外の国々と比較してみると、日本人の自国に対する評価はまだ低い。
BBCワールドサービスの最新の国際世論調査によると、「日本が国際社会に概ね良い影響を与えている」と答えた人が52%に達し、世界第4位にランクインした。調査結果を見てみると、中国・韓国を除いて、各国が日本に対してプラスの評価をしている。中でもインドネシアの評価は82%に達した。
この調査で日本と他国の違いが、明らかになった点がある。上記の「日本が国際社会に概ね良い影響を与えている」が52%だったのに対し、同じ質問に「はい」と答えた日本人は45%にとどまっている点だ。
他の国は日本と逆で、世界からの評価よりも自国に対する評価の方が高い。例えば、中国は、世界からのプラス評価は40%なのに対し、自国に対するプラス評価は77%。アメリカも、世界からのプラス評価が44%なのに対し、自国に対するプラス評価は65%だ。
このように、日本は世界からの評価が高いにもかかわらず、いまだに自分の国に自信を持てていない。
だが一方で、世界から高い評価を受けているように、日本には優れた面がたくさんある。新幹線をはじめとするインフラ整備などの科学技術はもちろん、冒頭に挙げた皇室も、現存する世界最古の万世一系の王朝と言われており、伝統・文化の面でも「世界の宝」というべきものが多い。
客観的に見れば、世界の中で日本は「大国」と呼ばれる地位を占めている。いま改めて自国に対する自信と誇りを取り戻し、自らを正しく評価すべきではないか。そうであってこそ、日本はアジアのリーダーとして、世界の平和や発展に貢献できるはずだ。(飯)
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日本が有人火星探査へ 国際宇宙ステーションで米露の仲を取り持つきっかけに
2014.05.31(liverty web)
文部科学省が、初めて、有人での火星探査を目標に掲げた。これは、同省が5月30日に公表した、国際協力での宇宙探査の長期目標に盛り込まれたもの。火星には、長期滞在での調査や資源利用などの可能性があり、その過程で、科学技術の振興とさらなる産業発展の効果を期待している。
日本は、国際宇宙ステーション(ISS)を使って技術開発を進め、月探査や無人火星探査を経て、2030年代後半に有人火星探査の実現を目指す。現在、宇宙技術における日本の得意分野は「無人輸送」だが、予算や技術面で一国ではまかないきれない部分がある。そこで、2016年～17年に、日本で開催予定の「国際宇宙探査フォーラム」で、国際的な協力を呼びかけるという。
目標は掲げたばかりではあるが、これまで日本が有人宇宙探査に消極的だったことからすると、大きな進歩と言える。
しかしその一方で、国際的な宇宙開発に急ブレーキがかかる可能性が出てきた。ウクライナをめぐる問題で、ISSで協力しているアメリカとロシアの仲が悪くなってきたからだ。