安倍首相の演説の世界からの評価は!? 戦争と平和を問い直す【ザ・ファクト】

安倍首相の演説の世界からの評価は!? 戦争と平和を問い直す【ザ・ファクト】

2014.06.01

幸福の科学のYouTube番組「ザ・ファクト」は、様々なニュースの奥にある真実を、独自の取材で明らかにしています。
今回のタイトルは、「戦争と平和を問い直す」です。

5月30日シンガポールで開催されたアジア安全保障会議のなかで、安倍首相が行った演説をうけ、集団的自衛権の行使についてお届けします。

 

中国の暴挙を許すな！日本は一国平和主義を捨て、アジアのリーダーとして自覚すべき時

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安倍首相がアジア安全保障会議で中国の覇権主義を牽制

5月30日、日本の安倍首相がアジア安全保障会議のなかで演説を行い、多くの国が拍手をしてその内容に賛同の意を示しました。演説のなかで安倍首相は、中国を名指しこそしなかったものの、南シナ海をはじめとする海洋覇権主義に対して強く牽制し、フィリピンやベトナムを支持する考えを明らかにしました。

今回の安倍首相の演説は、ある意味で集団的自衛権の行使に一歩踏み込んだものになっていますが、日本国内においてはこの件について、自民党と連立与党を組む公明党のなかで非常に強い慎重論や反対論が存在しています。これは言うまでもなく、公明党の支持母体である創価学会からきているものですが、創価学会だけでなく、ほかの日蓮宗の流れをくむ団体、あるいは仏教諸派が総じて反対であるとのことで、今日本の政治が揺れています。

ポイント１：すべての戦争が悪とは言い切れない

集団的自衛権の行使についての慎重論、反対論としては、「日本が戦争に巻き込まれる」「とにかく戦争は悪いもの」といった意見が大半を占めています。しかし、「すべての戦争が悪だ」と言い切れるわけではありません。侵略国家が存在する際、これに対して外交上の努力が足りない時には、戦いという手段になることはやむをえないことです。これをもし悪とするならば、警察が犯罪者を取り締まることを悪とみなすことと同じです。したがって今、私たち日本人には「戦争にも善悪があるのだ」という知恵が求められているのです。

ポイント２：日本は世界の良き調停者となるべき

日本には、先の大東亜戦争で「アジアやアフリカから植民地主義を払拭した」という意味において、大変大きな功績があり、多くの国々が日本に対して感謝の念を持っています。その証拠に、今回のシンガポールの会議で安倍首相が演説した際に、大きな拍手が会場を包みました。安倍首相の靖国参拝を批判するような中国側の出席者からの質問に対して、「国を守る英霊を弔うことは当然」「日本は平和国家として歩んできた」との答えにも、同じく拍手が沸きました。これはアジアの国々が日本のリーダーシップに期待していることの表れでもあり、集団的自衛権に反対する人々による「アジアの国々が警戒する」との主張が、まったくの誤りであることの証明にほかなりません。

日本人一人ひとりが気概を持って行動するべき時

東アジアに明白な侵略国家が現れた以上、火事が起きているときに自分たちだけその消火活動に参加しないということは許されない時代、一国平和主義を続けられない時代に突入しています。今、日本人一人ひとりが、「世界平和を守るためのリーダー、調停者になるんだ」という気概を持って行動せねばならない時なのです。

今回緊急発刊された『日蓮聖人「戦争と平和」を語る』のなかで、集団的自衛権の必要性と中国に対する警戒について明言されていますので、どうぞお読みください。

『日蓮聖人「戦争と平和」を語る―集団的自衛権と日本の未来―』

侵略的国家によるアジア支配を許してはならない！
絶対平和主義は仏教的に正しいものなのか？ 日蓮宗系の新宗教をはじめ、「戦争は絶対悪」と考える宗教者が多い日本に対して、釈尊の思想に立ち戻って、考え方の枠組みが示されます。日蓮聖人が考える第2次世界大戦の意義や、世界における日本の使命、そして仏陀再誕の意味とは。日蓮宗の祖ともなった日蓮聖人から目指すべき指針が示されます。

 

関連リンク

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ロシアよ、ともに中国包囲網を築こう

ロシアよ、ともに中国包囲網を築こう

2014.06.03

• その他の時事問題
• 国防・安全保障
• 外交・国際政治

文／ＨＳ政経塾　第３期生　兼　幸福実現党新潟県本部副代表　　横井基至　

◆今が日本の外交の山場

ロシアがクリミア半島を編入したことに対し、日本と欧米諸国からロシアへの圧力が続いています。

ロシア国内ではプーチン大統領の支持率は依然高く、４月の調査時点では、８２％を記録しており、現在も高い支持率を維持しているようです。

しかし欧米諸国また日本の報道の多くはロシア・プーチン大統領に対する警戒心を緩めるべきではないとして、対露圧力路線を強調しています。

４日と５日に行われる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議においても対露圧力への「結束力」が焦点になるとみられています。

北方領土返還という日露間の問題や、尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す中国に対する国防上の問題がある中で、世界から孤立したロシアと、ロシアに同調する中国との距離が近くなることは何としても避けなければなりません。

日本としては自身の首を絞めないよう、非常に難しい外交を行わなければいけません。

◆足並みをそろえることだけが外交ではない

また、このＧ７の場では、エネルギーの「脱ロシア依存」を再確認し共同声明に盛り込むものと見られています。

欧州各国がエネルギーをロシアに依存している実情を踏まえ、圧力に対する足並みの乱れを矯正するねらいがあると見られますが、欧州諸国のロシアに対する天然ガスの依存度は大変高いうえに、欧州では経済が減速している国が多いことから、「脱ロシア依存」の圧力がかえって各国自らの首を絞める可能性があります。

この中で、Ｇ７各国が先進国としてどれだけ具体的な方針を打ち出し、世界経済への貢献を打ち出せるかが見せ場となります。

先にも述べたように、日本はロシアとの関係改善が急務なことと、サハリンでの天然ガスの共同開発や、日本へのパイプラインプロジェクトがすでに事業化されており、ロシアからエネルギー輸入を拡大しようとする日本の国家戦略との間で齟齬が生じます。

よって、安倍首相はトーンダウンせざるをえません。

◆日本は自信をもってロシア制裁を解除せよ

日本が正々堂々の外交をするためには、今一度、ロシアのクリミア編入に対する日本の立場を明確にする必要があります。

ウクライナ問題は、親露派のヤヌコビッチ大統領がＥＵとの調印を取りやめたことで、親欧米派の住民が暴徒化したことが発端です。

無政府状態となった国内ではロシア系住民への暴力が横行していたため、プーチン大統領はロシア系住民の保護のため軍隊を派遣しクリミヤ半島を制圧し、その後住民投票で９７％の賛成票が投じられ、ロシアに編入しました。

この背景には、米国の国防費の削減による欧州からの撤退が大きくかかわっているとの見方もあります。

もしウクライナがＥＵ入りをしたら、次に起こることはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への加盟です。

ＮＡＴＯはアメリカを中心とした、ロシアに対する軍事的包囲網であり、ウクライナがＮＡＴＯに加盟するということは、ロシアにとって軍事的脅威が迫ることであり、クリミヤ半島にあるロシア黒海艦隊の基地を守る必要も生じるのです。

ウクライナはいわば、アメリカ・ＮＡＴＯとロシアとの軍事的な緩衝地帯だったのです。この均衡を破ったのは、アメリカの財政難による米軍の撤退を目前にしたＮＡＴＯの勢力拡大であり、アメリカが直接米軍基地を置くことができなくなったので、米軍の代わりにＮＡＴＯの力を使いロシアを牽制しようとしたと考えられます。

ただでさえ財政的に厳しいＥＵが、赤字国のウクライナをＥＵに加盟させようとしたのは、ＮＡＴＯ東欧拡大のシナリオの一つで、これに対抗したロシアはクリミアを編入し、防衛ラインを築き、昔の同朋であるロシア系住民の安全を守ったのです。

よって今回のロシアの行動は、領土拡張欲で行った軍事侵攻ではなく、「防衛」のための武力の行使だったのです。

これは、アジア諸国を欧米列強の植民地体制から解放し、防衛のため大東亜戦争に突入した日本と同じ状況といえます。

今のロシアの状況を一番理解してあげられるのは日本のはずです。日本は直ちにロシアへの制裁を解除すべきです。

◆世界が求めるもう一段上の価値観外交を日本が示せ

現在の報道では真実が見えにくいのが現状ではあります。大勢だから正しく、大勢に協調することをもって正義とは言いません。

しかし今回の件で、欧米諸国を非難することも得策ではありません。

現に、２万１千人の在日米軍は、日本と東アジアの平和を守ってくださっています。

今世界の外交力を駆使して対処しなければいけないのは、中国の軍事拡大と北朝鮮の暴走、そしてそれらの国内で行われている人権の蹂躙です。

よって中国が示すロシアへの同調と、日本が示す理解とは全く意味の違う話であり、中国が行っているのは領土拡張欲による侵略行為です。

戦後レジームからの脱却は日本一国のみではなく、全世界同時に行わなければ意味がありません。

だからこそ「真実」の価値を知る日本が主導し、全世界をもう一段上の価値観へと導いてゆかねばなりません。

これが日本の使命であると強く信じるものです。

新しい日本人の出現 ～幸福の科学学園の生徒たち～

新しい日本人の出現　～幸福の科学学園の生徒たち～

幸福実現党　加納有輝彦氏のブログ から転載

　本日、ベネッセ模試で総合日本一を獲得し、中一でなんと英検準一級に合格し県の中学生英語スピーチコンテストに優勝した生徒、東大入試の中でも特に難関とされている東大後期試験に合格した生徒（高校ＯＢ）、そして世界優勝を果たしたチアダンス部の子たち（中学：世界大会優勝、高校：世界大会準優勝）の実演などなど、幸福の科学学園の生徒さんたち（中高）の発表（スピーチ）を衛星中継で拝観した。

　私は、いつも彼らの純粋無垢な姿を見て、涙腺が緩むのであります。
もちろん今日もそうでした。

　しかし、今日は、さらに大きな感動を得ました。

なんというか話が飛ぶようですが、戦後７０年になりなんとしていますが、自虐史観に汚染された戦後教育に染まり切った現代の日本、それはとどのつまり敗戦国の卑屈さ（連合国の狡猾さの裏返しといってもいいかも？）といってもいいと思うのですが、そんな卑屈さを微塵も感じさせない彼らの伸び伸びした姿に、大げさでなく「新しい日本人」が出現しつつあるのだと未来に光を見ることができました。

　週刊誌的には、特定の宗教の宣伝にいいように使われている子供達というような視線が、冷たく注がれる・・・これこそ戦後教育の成果の一つであるところのニヒリズムだと思うのですが、そんな卑屈なニヒリズムも彼らの「しなやかな透明感」「あふれる個性の煌めき」「感謝報恩の心」「信仰心」は、爆発させ木端微塵に粉砕してしまうパワーを持っています。

　
　彼らは自分の国の歴史に誇りを持っています。
　彼らは高次なものの為に人生を使いたいという使命感を持っています。

　彼らにとって勉学は、彼らの聖なる使命を果たすための聖なるものです。朝の祈りに始まりゆうべの祈りに終わる信仰生活を土台としています。彼らの勉学への取り組み、モーティベーションは非常に高いです。

　彼らは、国土に対し、先祖に対し、両親に対し、彼らの学校生活を支えてくれている人々、そして同時代の同胞へ深い感謝・報恩の心を持っています。

　彼らは世界的に普遍性のある信仰心を持っています。（戦後日本の新興宗教一般への嫌悪・偏見が存在していますが、彼らの信仰心は普遍的なものです。）
　彼らの純情、純心は、地域社会の人々に感動を巻き起こしています。地域の人々から愛されています。

　
　彼らを形容する言葉は、数限りなくもっと存在していると思いますが、現段階で私が個人的持っている印象を言語化すればこんな感じになろうかと思います。

　敗戦国の卑屈さを微塵も感じさせない、嫉妬心の合理化であるところの左翼思想の影響を受けていない、そしてなにより信仰心を持っている新しい日本人の胎動すなわち幸福の科学学園の生徒たちに、私は大いなる未来への希望を感じました。

　そして何より、彼らの成果が、日本の教育界の浄化を促し、公立学校に通う子供達の幸福にも貢献することは間違いないと思います。

身代金の要求

身代金の要求

－幸福実現党－ あえば直道氏のBLOG から転載

６月１日（日）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

窮乏の極みにある北朝鮮が「誠意を示せば何人か返す」という言葉で、日本に対して、「身代金」を要求してきました。

しかも全員の返還ではなく「何人か」というのですから、ふざけた話です。

拉致問題解決の足ががりが欲しい日本政府としては、被害者家族の心情もふまえる必要性から、誘拐犯の要求を呑む形で、制裁の一部解除に着手することになりました。

これまで何度となく、日本を騙し続けてきた北朝鮮です。

せめて、実際の返還が開始された実績を見届けた上で、北朝鮮からの「お願い」に応えはじめるという姿勢を取って欲しかった、と考えています。

　　　　　　　直道

「国債を安全資産から外す」規制案が浮上 銀行は本来の使命を忘れるな

「国債を安全資産から外す」規制案が浮上 銀行は本来の使命を忘れるな

2014.06.02(liverty web)

新たに議論されている国際的な「金融規制」が、日本や世界の経済を縮小させる可能性がある。

 

金融規制は、「金融危機を防ぐため」として設定されてきたものだ。銀行の仕事は、企業に資金を貸し出すことだが、企業の倒産などで資金を回収できなくなった場合、銀行の資金が不足し、他の銀行に借りていた資金を返せなくなったり、顧客が預金を引き出せなくなることがある。結果、他の銀行や顧客も同じ状況に陥って、それが経済全体に連鎖すれば、金融危機になってしまう。

 

そうした危機を事前に防ぐため、「自己資本規制」なるものが考えられた。各銀行が資金を回収できなくても、他の業務に支障が出ないよう、ある程度の自己資金を手元に残しておくというものだ。

 

国際機関であるバーゼル銀行監督委員会は、金融危機が世界に広がることを防ぐためとして、「海外で業務をする銀行は、出資額の最低8%以上の自己資本を持たなければならない」と定めた。この規制は、リーマンショックなどを経ながら、次第に厳しくなっている。

 

そして現在、2020年頃から新たに導入される規制について議論されていると、日本経済新聞が報じた。ここで焦点となりつつあるのが、「銀行が"政府"にお金を貸す場合、自己資本は必要なのか」ということ。つまり、「国債を持つことへの自己資本規制」までかけられる可能性があるということだ。

 

従来、国債は「最も安全な資産」と考えられてきた。国は未来にわたる徴税権を持っており、最も信用できる機関だからだ。しかし、2010年の欧州危機でギリシャやポルトガルなどの国債の信用が失墜した。実際に、返せなくなる(デフォルトする)寸前まできたことから、「国債は安全ではない」という見方が出てきたことが、今回の議論の背景にある。

 

これは国際的な統一基準なので、ギリシャなど小国の国債への不安のために、日本の国債にまで規制が適用されるかもしれない。そうなればこれは不当な規制と言える。ギリシャなどのデフォルト寸前となった国債は対外債務だが、日本国債は対内債務であり、経済規模も桁違いだからだ。

 

また、こうした規制には別の危険が潜んでいる。国債を買うたびに一定の資金をキープしておかなければならないなら、金融機関が国債保有を避けるようになり、国債の大量売却も招きかねない。

 

これまで自己資本規制を定めた際にも似たような現象は起きた。一定額を手元に置かなければいけなくなった銀行は、貸し出す量を減らす。結果的に、「貸し渋り」や「貸しはがし」が発生し、生き残る可能性のあった企業が大量に倒産してしまったのだ。

 

そもそも銀行の仕事は、企業や産業を育てるため、リスクを取って資金を貸し出すことだ。にもかかわらず、リスクを取れないようにする規制を増やせば、企業が育たずに潰れてしまい、経済を縮小させることにつながる。

 

銀行の財政的安定性も、ある程度は必要だが、国債を持つために一律の自己資本の保有を義務付けるところまでいくと、「経済を発展させる」という銀行本来の使命を失わせる危険性がある。銀行は、真のバンカースピリッツを忘れてはならない。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『Power to the Future』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927

 

【関連記事】

2012年12月号記事 銀行を過度に守る金融政策の間違い

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5062

縦横無尽の谷沢永一論 第3章:反日的日本人への告発状―(2)横田喜三郎を斬る(後編)

【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 第3章:反日的日本人への告発状―(2)横田喜三郎を斬る(後編)

2014.06.02(liverty web)

超辛口の言論で左翼文化人や官僚をなで斬りにした谷沢永一氏が亡くなって、3年が経つ。

 

博覧強記の教養に加え、元日本共産党員としての経験から、共産主義・社会主義者たちの"手口"を白日の下にさらした谷沢氏。だが、ソ連崩壊後も左翼勢力の勢いは衰えるどころか、共産中国の台頭によって「夢を再び」と考える人たちが増殖しているようだ。

 

四書五経など中国古典にも通じた「現代の孟子」とも言える谷沢氏のスピリットを、今こそ復活させなければならない。生前、谷沢氏の薫陶を受けた書評家・評論家の小笠原茂氏が、縦横無尽の谷沢永一論をつづった。

 

谷沢永一(たにざわ・えいいち)

近代日本文学研究の第一人者。元関西大学文学部教授。文芸評論家、書誌学者。1929年大阪生まれ。著書に『人間通』『悪魔の思想――「進歩的文化人」という名の国賊12人』『司馬遼太郎の贈り物』などがある。2011年3月逝去。

 

小笠原茂(おがさわら・しげる)

書評家・評論家。1945年仙台市生まれ。書評、評論を中心に執筆活動を続ける。著書に『好きでこそ読書』『中国人とは何者か』がある。

 

(前編から続く)

さて、横田にはもう一つ、皇室を槍玉に挙げようとした本がある。その時期は昭和22年10月20日、出版された本は『戦争の放棄』である。その第一章から引用する。

 

「民主主義の徹底という点から見れば、日本の新憲法などはまだまだ不十分であり、微温的というべきものである。一つの例をあげてみれば、天皇制を維持したこと、つまり君主制を保存したことがそうである。天皇が君主であることは、いうまでもない。しかし、君主の存在は、徹底した民主主義とは、相容れないものである」

 

しかし横田がこれほど「徹底した民主主義」を強調しても、現実に立憲君主国は存在している。イギリス然り、オランダ然り。デンマーク、ベルギーにタイもある。こういう具体例にわずらわされぬように、横田は「徹底」という決め言葉を考えたのであろう。「徹底した民主主義」という概念はいくらでも極端にふくらますことができ、「天皇制否定」の論理を紡ぎ出すのに都合がよいと谷沢永一は分析する。

 

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南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し// 「力」の行使も辞さない決意を

南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し 「力」の行使も辞さない決意を

2014.06.01(liverty web)

南シナ海をめぐる問題で、「法の支配」を訴える日本とアメリカに対し、中国が反発するなど、激しい応酬が繰り広げられている。その裏で、老練な中国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の切り崩しを進めている。

 

シンガポールで行われたアジア安全保障会議では、実力行使で南シナ海の権益を奪おうとする中国の振る舞いについて、小野寺五典・防衛相とヘーゲル米国防長官が「力による現状変更は認めない」という認識で一致した。これに対し、中国の代表である王冠中・人民解放軍副総参謀長は「中国は領土問題や海域の区分に関し、長年にわたり自らもめ事を起こしたことはない」などと反論している。

 

この反論には開いた口がふさがらないが、そうした中で、中国は着々とASEANの切り崩しを進めている。

 

中国の習近平・国家主席は5月30日、北京で、マレーシアのナジブ首相と会談。習氏が「事態の複雑化、国際化に賛成しない。中国が問題を起こすことはしないが、挑発には必要な対応をとる」とした。これに対し、ナジブ首相は「賛同する。関係国は(二国間の)直接の対話によって対立を処理すべきだ」と習氏に理解を示した(1日付朝日新聞)。

 

また、当事者であるベトナムのフン・クアン・タイン国防相は安全保障会議で、「中国と良好な関係を維持しなければならない」と批判のトーンを抑え、事態を打開するために中国との首脳会談を模索していることを明らかにした。その他、フィリピンやインドネシアなども、目立った中国批判をしていない。

 

ASEAN諸国にとって、命運がかかった重要な局面で、大きな声で中国を批判できないのは、日米という大国をいま一つ信用し切れないからだろう。勇ましい言葉で中国をけん制するものの、最近のアメリカの口先外交や、集団的自衛権ひとつで国が揺れている日本の現状を見れば、「日米は、本当にASEANを守ってくれるのか」という不安を抱いてもおかしくない。

 

南シナ海は日本にとっても重要であり、輸入100%に近い石油の大部分が、この海域を通過している。もし中国に支配されれば、石油のみならず、食品を含めたあらゆる物資の輸入が止まり、日本は干上がってしまう。それは、第二次大戦で経験した悪夢だ。もちろん、ASEAN諸国も同じ状況を迎えることになり、それが嫌であれば、中国の軍門に下るしか方法がなくなる。

 

日米は「力による現状変更は認めない」と主張しているが、すでに中国が「力による現状変更」を進めていることを考えれば、具体的な「力」を行使することも辞さないという決意を、明確にすべきだ。そのためにも、日本国内においては、集団的自衛権の行使容認を急ぐ必要がある。(格)

 

【関連記事】

Web限定記事 日蓮聖人が宗教者の立場から語った「戦争と平和」 日本はアジアの秩序を守り、繁栄をつくれ

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2014年7月号記事 武力行使自体を悪とする思想には善悪を分かつ智慧がない 「愛が時代を動かす」 大川隆法総裁 法話レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7898