２０１９．２．９リチャード・コシミズ小諸講演会にご参加、ご視聴いただきありがとうございました。⇒ https://t.co/QwqfciOpre #アメブロ @ameba_officialさんから
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年2月9日
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【2019年2月12日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見
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【●】安倍・自民党を支持する人たちとは何者なのか。（日々雑感）
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2019 年 2 月 11 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/410.html
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_44.html
2月 11, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜自民党は10日、東京・高輪のホテルで、第86回定期党大会を開いた。安倍晋三首相（党総裁）は演説で夏の参院選に関し「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」と表明した。参院選と春の統一地方選が重なる12年に1度の「亥（い）年選挙」にあたっての決意を示した。政権運営に関し「党内で時に激論もあったが、国のため（になる）との結論に至れば結束して結果を出してきた」と述べ、党内に結束の維持を呼びかけた。
首相は昨年9月の党総裁選で連続3選し、党則で4選は認められない。最終任期に入って初めての党大会となった。
首相は演説で政策に触れた際、最初に厚生労働省の毎月勤労統計の不正に言及。「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たす」と述べて政府の対応に理解を求める一方、陳謝はしなかった。児童虐待問題を巡り「今この瞬間も虐待が行われているかもしれない。その危機感を持って虐待の根絶に全力で取り組む」と強調した。
経済関連では好転した経済指標を列挙し、改めてアベノミクスの実績を強調。統一地方選を意識して地方活性化に触れ、「若い皆さんが地方にこそチャンスがあると思い始めた。このチャンスを生かして新たな人の流れを作る」と述べた。
外交では北方領土問題を含む日露平和条約交渉や北朝鮮による拉致問題を挙げ、「戦後外交の総決算に取り組む」と語った。憲法改正について「憲法に自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打とう」と改めて主張した。
来賓の公明党の山口那津男代表は「連立を組んで今年は20年を迎える。選挙でしっかりと政権安定の基盤を作り出していかねばならない」と述べ、自公の選挙協力を呼びかけた。今回は経団連の中西宏明会長ら来賓あいさつの直後に「スペシャルスピーチ」の時間があり、自転車事故の障害が残って政界を引退した谷垣禎一前総裁が演説した。
党大会は、統一地方選・参院選の勝利に向けた活動▽経済好循環の実現▽災害に強い国づくり▽人生100年時代の社会づくり――を盛り込んだ2019年運動方針を採択した＞(以上「毎日新聞」より引用)
自民党大会に参集した人たちのことを考えてみた。彼らはもちろん安倍自公政権を熱烈に支持しているのだろうが、何を以て支持しているのか理解できない。辛うじて支持層として理解できる層があるとすれば、それはグローバル化で稼いだ企業経営者と投機家たちだろう。
圧倒的多数を占める労働者と年金生活者は貧困化した。農業者や酪農家の人たちはTPPやEPAで苦難の道を歩まされることになった。それにより日本の食糧安全保障は危機にさらされることになったが、日本の反日マスメディアは国内産業の打撃は一切報じないで、EPAでEU産のチーズやワインが安くなったことばかり報じている。
アベノミクス詐欺で潤ったのは外国投機家だけだ。国民の貴重な財産の年金基金は約15兆円を溶かしたし、デイトレーダーたちも一時ほどの稼ぎはないようだ。
アベノミクスが詐欺なのは「勤労統計」詐欺で明らかになっている。賃金が一時3%も上昇したと「嘘」を政府が広報し、安倍氏はその数字を何度もマスメディアのマイクの前で誇った。もちろん、彼のお得意の「大嘘」だ。
貧困化し食糧安保まで危機に陥れ、北方領土は「関係者利権」のために諦めろ、というし、対韓政策はボロボロだし、米国からは「もっと金を寄越せ」とせっつかれるし、安倍自公政権の六年間に国民が支持すべき成果が何かあっただろうか。
保育の無償化はまだ「公約」段階だし、子育て支援はまだ何一つとして実現していない。安倍氏は「政治は結果」がすべてだと言っている。彼は何一つとして国民生活にプラスの結果を残していない。政治として果たしたのは消費税8%への引き上げだけだ。
これほど酷い実績しか残していない安倍自公政権を支持する人たちとは何者だろうか。彼らは主要穀物種子法を廃棄した安倍政治を支持し、水道民営化を支持し、もちろん「戦争法」により彼らの子弟が世界の何処で「戦死」しても文句をいわず、「共謀罪」でいつ何時逮捕されようと「特定秘密保護法」で向こう60年間は情報が公開されないことも、もちろん支持しているから、子弟が戦死した政治目的も秘匿されても構わないと思っているのだろう。
これほど暗黒政治の無茶苦茶を仕出かしても、安倍氏は何ら痛痒を感じてないようだ。字引で厚顔無知を検索すれば「安倍氏の如き人物」と格好の例として出て来そうだ。
それでも安倍・自民党大会に出席して拍手する人たちとは一体何モノなのだろうか。日本を移民大国にして滅ぼそうとするお仲間なのだろうか。
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【●】子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月12日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-59ee.html
子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。
千葉県では小学校４年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。
学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。
そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。
これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。
回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。
女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。
結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。
暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。
虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。
昨年１１月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学２年の長女の無理心中とみられる事件があった。
父親は本年１月２１日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。
父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。
報道によると、父親は、長女が小学１年だった昨年３月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。
両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。
長女は昨年８月ごろ、文中で６度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。
その後、父親が昨年１１月２９日に、２人が自宅で死亡しているところを発見したというものである。
要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。
子どもの人権、生命、健康が守られていない。
千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。
宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。
安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。
学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。
国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。
とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。
学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。
内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。
「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」
との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。
「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。
責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」
というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。
安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。
そのために悲劇が繰り返されている。
いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。
子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。
しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。
また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。
犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。
いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。
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【●】勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」（リテラ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 12 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html
勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4543.html
2019.02.12 勤労統計不正で厚労省委員が官邸と菅長官の圧力を証言 リテラ
統計調査問題に深く関与していた菅官房長官（公式HPより）
政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。
証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。
「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」
官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。
本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。
だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。
当然、本日おこなわれた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると、菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。
「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」
「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日にいたるまで、私の姿勢です」
まったく、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会であれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。
しかも、だ。菅官房長官は、「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じることにかんして統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。つまり、厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ。
菅官房長官は「私、統計に正直言ってそんなに関心をもってこなかった」などと宣ったが、菅官房長官は2017年2月に「統計改革推進会議」の議長となり、政治主導による統計改革を押し進めた張本人。数字として「アベノミクスの成果」が出ないことに、安倍首相と同様に苛立っていたことは容易に想像できる。
■厚労省の調査方法変更は菅官房長官の“怒り”から出発していた疑いが
だいたい、前出の厚労省による検討会そのものが、こうした菅官房長官の“怒り”から出発している疑いさえある。
というのも、「毎月勤労統計」の調査では2〜3年ごとにサンプリングデータの総入れ替えをしていたが、2015年1月の入れ替えでは過去にさかのぼって補正をおこなったところ、第二次安倍政権発足以降の賃金伸び率が下振れした。同年4月にそのデータが公表されたのだが、6月にはさっそくこの検討会が立ち上げられたのだ。
そして、この検討会の第1回会合の議事録で、事務局である厚労省の姉崎猛・統計情報部長は最初にこう述べている。
「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます「毎月勤労統計調査」でとっている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」
「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになりました」
「アベノミクスの成果」「いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになった」──。これらの言葉からも、厚労省が安倍官邸の顔色をうかがって統計手法を変更しようとしていたことが、よくわかるというものだろう。
だが、結果としてこの検討会は、厚労省の思惑通りには運ばなかった。検討会は2015年6月にはじまってわずか6回、9月16日に終了してしまっている。しかも後半3回分の議事録はいまだに公開されていないのだが、最後の会合の資料である「中間的整理（案）」には〈サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする〉などと書かれており、座長代理を務めた横浜市立大学の土屋隆裕教授も東京新聞の取材に「最終会合ではさらに検討が必要という意見が多かった」「あと数回は議論が必要だと思った。検討が不十分なままでは適切な政策にはつながらない」と話している。
■安倍官邸の意向？ 麻生発言の直後、厚労省は調査手法を変更
しかも、厚労省はこのあと官邸と示し合わせたような露骨な動きに出る。検討会が終了してちょうど1カ月後の10月16日、例の麻生発言が飛び出すと、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、統計委員会がこれを承認したのだ。
この不可解さを、小川議員は本日の予算委員会でこう述べている。
「統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっている。各省が申請してはじめて統計委員会で審査する。ところがこの時期、未諮問審査事項という聞き慣れない概念がつくり出されている。つまり『長年、諮問していないやつはオレたちから指示するぞ』というトップダウンの形式にまでなって、結果として厚労省の検討会をすっ飛ばすかたちで結論にいたっている」
安倍官邸、菅官房長官が「カンカンに怒っ」たことで、厚労省は“答えありき”で検討会を立ち上げ、委員からは慎重な姿勢が出たものの、さらに麻生財務相の発言で政治主導の統計改革がはじまった──。どうみても、安倍官邸による政治的圧力が、アベノミクス偽装、賃金偽装を生み出したとしか考えられないだろう。
しかも、本日の予算委員会の質疑では、小川議員がもうひとつ、重要な指摘をおこなった。それは、2018年1月からの調査手法の変更において、常用雇用者の定義から日雇い労働者を外していた件だ。
小川議員は2月4日の同委でもこの問題を取り上げたが、そのときの説明によれば、勤労統計調査では月18日間勤務した日雇い労働者は常用雇用者に含めて計算をおこなっていた。ところが、2018年1月からの調査手法の変更によって、常用雇用者から日雇い労働者を除いたというのである。
その上、本日の質疑で小川議員は、日雇い労働者を含めていた場合、数字はどうなっていたかを独自に試算。2月8日に厚労省が発表した2018年の現金給与総額は1人当たり月平均32万3669円（公表値）であり、名目賃金は1.4％増、物価を勘案した実質賃金で0.2％増だったが、日雇い労働者を含めて試算したところ、現金給与総額は32万2100円、名目賃金が0.9％増、実質賃金ではマイナス0.3％減になるというのである。
■安倍首相は日雇い労働者外しを知っていたのに「初めて聞いた」と大嘘
賃金が低い日雇い労働者を外せば、賃金伸び率は当然高く出る。そのために日雇い労働者を意図的に外したとしか考えられない。「アベノミクス偽装」のためには、この国を確実に支えている日雇い労働者を労働者と見なさない──まったく下劣としか言いようがないが、さらに上をゆく下劣さを見せつけたのは、安倍首相だ。
「日雇いが外れたということも含めてですね、この統計との関係について、いま、私もはじめて小川委員のご説明を伺いながら理解を進めているところ」
何を言うやら。前述したように、小川議員は2月4日の予算委員会質疑でも日雇い労働者を雇用者から外して計算していたことを指摘し、「賃金高めに出るんじゃありませんか」と徹底追及をおこなった。実際、小川議員がこの日、政治主導による統計改革について時系列を追って追及したところ、安倍首相は「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」とキレていたではないか。それとも、「森羅万象担当」総理は、都合の悪い話は何も聞こえないとでも言うのだろうか。
ともかく、この日雇い労働者外し問題、そして統計手法の変更の起点となった安倍官邸、菅官房長官による“介入・圧力”問題は、今後も徹底した追及が待たれる。だが、一方で、心配な情報もある。小川議員はこう述べていた。
「最近、厚労省の勤労統計検討会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚か、総理や官房長官の秘書官か補佐官か、あるいはそれを補佐する人たちか、当時の経緯をあまり外で喋るなと圧力をかけているという噂があります」
「段々口が重くなってきていることはひしひしと感じている」
前述した検討会の未公開議事録についても同じだ。8日の野党合同ヒアリングで厚労省は「現在、修正中」と回答したが、森友公文書や、加計問題の国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨の改ざんを考えれば、怪しい臭いしかしないというもの。
証言者への圧力・隠蔽、議事録の改ざん──安倍政権であるかぎり、不正が不正を呼び、国民から真実はどんどん遠ざけられてゆくのである。今回こそこれを突破しなければ、この国に未来などないだろう。
（編集部）
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12408994024.html
WORDPRESSのrichardkoshimizuブログを再現しました。（旧RKブログ保存版）
. URL ： http://rkwpblog.wp.xdomain.jp/
《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
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リチャード・コシミズ新著、「安倍晋三首相と世界ゴロツキ協同組合」です！⇒ https://t.co/kAFa4uisbZ #アメブロ @ameba_officialさんから
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2018年11月8日
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