３月は、９日大阪、１３日ＦＡＣＴ水道橋、１６日福島白河、２３日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。２月中にも、別のイベントを企画中です。
☑️ ２０１９．２．１３ＦＡＣＴ０１ ＢＦ・ＲＫ対談にご参加いただきありがとうございました。 #seiji #keizai #ニュース https://t.co/qKjazx9jMq
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年2月13日
●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
https://twitcasting.tv/ric_koshimizu
明石順平「カサアゲ幅はアベノミクス以降うなぎ上り」2/26衆院・予算委
https://youtu.be/BdVWuSWaLBI
1時間前のガーディアンの記事です。全世界が報道する中で、今回ほ沖縄県民投票の結果、
— Yasu (@noosa_noosa) 2019年2月25日
安倍晋三総理の傲慢不遜な『反民主主義』的な態度を報道しないのは、日本メディアだけです。 https://t.co/N2l0jkUFcT
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【●】イオン撤退の事例。自分が撒いた種から敗北して撤退。買い物難民は発生せず。競争の必要性の好事例。政治もこうであるべき。
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 2月25日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15836
https://hbol.jp/186465/4
4ページにわたるレポートなのですが、最後のページに結論が書かれているので、第４ぺージのみ取り上げました。
私は、ガリバー・イオンは何時までも続かないと見てきていましたが、そのような事例が出てきました。
イオンは自分のスーパー部分は業績が良くはありません。
一方、スーパー専業の店は、アベノミクス下の不況と貧窮化に則したサービスを細かく展開して、
しぶとく成長してきているのです。
サービス商店魂の勝利なのです。
国民が貧しくなれば、それに沿って、商品を揃えれば利益は確保できるのです。
私が、イオンの撤退事例を取り上げた理由には、
日本の政治の停滞理由を指摘したいからでもあります。
自民党政治が悪魔のように復活してから、それは、ますますイオンどころか「鬼ヶ城」のようにそびえ立つ有り様になりました。
これは何故、どういった理由とお考えですかねえ？
競争が日本の政治にはないからですよ。
無競争は野党が弱いからでもなく、だらしないからでもありません。
生活商品を国民は、良いもの・安いものを求めて探します。
これに応えるべく、幾つもの業者が名乗りを上げて登場するのです。
ここで競争が起きて、停滞はしないのです。
ところが、日本の政治では、
国民が…求めないのです。何を買って良いか判らないし、そもそも買おうとしないのです。
それで、一つだけの威張った商店が、
「売ってやるぞ、金もって来い（多額の税金を払え）」と言って偽物商品ばかりを売って居座るのです。
これが自民公明アベ政府です。
日本国民は、「政治サービス商品」の必要性を明治近代の歴史において教えられて来ていないので、必要性を知らないのです。
ところが、生活物資の必要性は知っているので、イオンであっても転落してゆくのです。
今から国民に教えようとしても、もう間に合いません。
混乱と停滞の理由が判らないし、その現象すら認識出来ないのです。
ここにおいて、アベ政府は嘘を繰り出すことによって延命する他に道がなくなって来ています。
今後は、野党と政治の転換を求める人達は、
国民にアベ政府のように嘘ではなく 、真実で正しい方向の道を訴えて引き付けられるように努力すべきでしょう。
国民の政治サービスへのニーズ・欲求を掘り起こす為なのです。
良いもの・便利なものを国民は買います。
今、アベ政府によって粗悪品の偽ブランドの政治商品を国民は買わされています。
純朴な村民に悪い犯罪行商人が底に穴の空いた鍋を売り付けて来ているのです。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】２５％基盤安倍内閣に３８％民意が突き付けられた
植草一秀の『知られざる真実』 2019年2月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-5b6d.html
２月２４日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。
投票率は５２．４８％。
投票結果は
「反対」 ４３万４２７３票（７２．２％）
「賛成」 １１万４９３３票（１９．０％）
「どちらでもない」 ５万２６８２票（８．７％）
だった。
「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の３９万６６３２票を超えた。
「反対」の４３万４２７３票は、投票資格者数１１５万３５９１票の４分の１である２８万８３９８票をはるかに上回った。
「反対」票の投票資格者数に対する比率は３７．６４％に達した。
圧倒的な民意が示されたと言える。
沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の４分の１を超えた場合、知事が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。
今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の３８％に達し、玉城デニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。
圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。
民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。
安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。
安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、
「平成８年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は３８％程度となっている」
や
「投票率５２％ 広がり欠く」
などと唱えるが、全有権者の３８％が反対票を投じた意味は限りなく重い。
自公の政権与党の２０１４年と２０１７年衆院総選挙での得票率は次のものだ（比例代表、全有権者に占める得票率）
２０１４年選挙
自民 １７．４％
公明 ７．２％
計 ２４．６％
２０１７年選挙
自民 １７．９％
公明 ６．７％
計 ２４．６％
となっている。
つまり、現在の自公政権は、主権者全体の４分の１を欠く者の投票によって成立した政権なのだ。
主権者全体の２５％の得票を得ていない。
自民党に限っていえば、主権者全体の１７～１８％、６人に１人の投票しか得ていない。
それなのに、自公の政権与党は国会議席の３分の２を占有している。
安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けている。
国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の３８％の人々が辺野古埋め立て反対の意思を明示した意味は限りなく大きい。
この３８％民意を無視するなら、主権者の２５％の支持さえ得ていない安倍内閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。
今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の５市が県民投票妨害の行動を示した。
これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。
その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。
主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返して今回の結果を得た。
民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。
安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。
暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。
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【山田厚史の闇と死角＋映像ドキュメント】ベネズエラの偽クーデタ20190219
https://youtu.be/OVLloB04YE0
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【●】ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明 「ベネズエラのための緊急声明２０１９」（長周新聞）
★阿修羅♪ >投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 2 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/890.html
長周新聞 2019年2月25日
ベネズエラ情勢が緊迫するなかで日本の有識者が「ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明」を発表し、２１日に記者会見をおこなった。「ベネズエラのための緊急声明２０１９」というホームページを立ち上げ賛同署名を募り、駐日ベネズエラ大使館に届けるという。以下、声明文を紹介する。
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ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明
～国際社会に主権と国際規範の尊重を求める～
2019年2月21日 東京
ベネズエラ情勢が緊迫している。現マドゥーロ政権に反発するグアイドー国会議長が1月23日街頭デモ中に「暫定大統領」に名乗りを上げ、米国とＥＵ諸国がただちにこれを承認するという異常事態が発生した。米国政府は軍事介入も仄めかしてマドゥーロ大統領に退陣を迫っている。世界の主要メディアはこうした事態を、「独裁」に対抗する「野党勢力」、それによる二重権力状況といった構図で伝えている。
見かけはそうなっている。だが、すでに干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということではないのか。米国が主張する「人道支援」は前世紀末のコソボ紛争以来、軍事介入の露払いとなってきた。イラクやその後のシリアへの軍事介入も、結局は中東の広範な地域を無秩序の混迷に陥れ、地域の人びとの生活基盤を根こそぎ奪うことになり、今日の「難民問題」の主要な原因ともなってきた。
「民主化」や「人道支援」やの名の下での主権侵害が、ベネズエラの社会的亀裂を助長し増幅している。それは明らかに国際法違反であり国連憲章にも背馳している。ベネズエラへの「支援」は同国の自立を支える方向でなされるべきである。
この状況には既視感がある。1973年9月のチリのクーデターである。「裏庭」たる南米に社会主義の浸透を許さないとする米国は、チリの軍部を使嗾してアジェンデ政権を転覆し、その後20年にわたってチリ社会をピノチェト将軍の暗黒支配のもとに置くことになった。米国はその強権下に市場開放論者たちを送り込み、チリ社会を改造して新自由主義経済圏に組み込んだのである。
ベネズエラでは1999年に積年の「親米」体制からの自立を目指すチャベス政権が成立した。チャベス大統領は、欧米の石油メジャーの統制下にあった石油資源を国民に役立てるべきものとして、その収益で貧民層の生活改善に着手、無料医療制度を作り、土地を収用して農地改革を進めるなど、民衆基盤の社会改革を推進した。その政策に富裕層や既得権層は反発し、米国は彼らの「自由」が奪われているとして、チャベスを「独裁」だと批判し、2002年には財界人を押し立てた軍のクーデターを演出した。だがこれは、「チャベスを返せ」と呼号して首都の街頭を埋めた大群衆の前に、わずか2日で失敗に終わった。それでもこのとき、欧米メディアは「反政府デモの弾圧」（後で捏造と分かった）を批判したのが思い起こされる。
ここ数年の石油価格の下落と、米国や英国が主導する経済封鎖措置や既得権層の妨害活動のため、ベネズエラでは経済社会的困難が深刻化している。マドゥーロ政権はその対策に苦慮し、政府批判や反政府暴力の激化を抑えるため、ときに「強権的」手法に訴えざるを得なくなっている。米国は制裁を重ねてこの状況に追い打ちをかけ、過激な野党勢力に肩入れし「支援」を口実に介入しようとしている。だが、国際社会を巻き込むこの「支援介入」の下に透けて見えるのは、南米に「反米」政権の存在を許さないという、モンロー主義以来の合州国の一貫した勢力圏意志である。
対立はベネズエラ国内にあるが、それを根底で規定する対立はベネズエラと米国の間にある。チャベス路線（ボリバル主義）と米国の経済支配との対立である。数々の干渉と軍事介入が焦点化されるのはそのためだ。それを「独裁に抗する市民」といった構図にして国際世論を誘導するのはこの間の米国の常套手段であり、とりわけフェイク・ニュースがまかり通る時代を体現するトランプ米大統領の下、南米でこの手法があからさまに使われている。そのスローガンは「アメリカ・ファースト」ではなかったか。国際社会、とりわけそこで情報提供するメディアは、安易な図式に従うことなく、何が起きているのかを歴史的な事情を踏まえて評価すべきだろう。さもなければ、いま再び世界の一角に不幸と荒廃を招き寄せることになるだろう。
わたしたちは、本声明をもって日本の市民と政府、とりわけメディア関係者に以下を呼びかける。
▼ベネズエラの事態を注視し、独立国の主権の尊重と内政不干渉という国際規範に則った対応を求める。
▼国際社会は、ベネズエラが対話によって国内分断を克服するための支援をすることを求める。
（メキシコ、ウルグアイ、カリブ海諸国、アフリカ連合等の国々の仲介の姿勢を支持する）
▼ベネズエラの困難と分断を生み出している大国による経済封鎖・制裁の解除を求める。
▼メディア機関が大国の「語り」を検証しつつ事実に基づいた報道をすることを求める。
呼びかけ人
伊高浩昭（ラテンアメリカ研究）
市田良彦（社会思想・神戸大学）
印鑰智哉（食・農アドバイザー）
岡部廣治（ラテンアメリカ現代史・元津田塾大学教授）
小倉英敬（ラテンアメリカ現代史・神奈川大学）
＊勝俣誠（国際政治経済学・明治学院大学名誉教授）
清宮美稚子（『世界』前編集長）
黒沢惟昭（教育学・元東京学芸大学）
後藤政子（ラテンアメリカ現代史・神奈川大学名誉教授）
＊桜井均（元ＮＨＫプロデューサー）
＊新藤通弘（ラテンアメリカ研究）
高原孝生（国際政治学・明治学院大学教授）
田中靖宏（ＡＡＬＡ：日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事）
中山智香子（経済思想、東京外国語大学）
中野真紀子（デモクラシー・ナウ・ジャパン）
＊西谷修（思想史、立教大学）
乗松聡子（ピース・フィロゾフィーセンター）
松村真澄（ピースボート国際部・ラテンアメリカ担当）
武者小路公秀（元国連大学副学長）
臺 宏士（元毎日新聞・ジャーナリスト）
森広泰平（アジア記者クラブ代表委員）
八木啓代（ラテン歌手、作家、ジャーナリスト）
山田厚史（デモクラシー・タイムズ）
吉岡達也（ピースボート共同代表）
吉原功（社会学・明治学院大学名誉教授）
六本木栄二（在南米ジャーナリスト・メディアコーディネーター）
26名 ＊印は世話人
※以下で賛同署名を募っています。駐日ベネズエラ大使館に届けます。
http://for-venezuela-2019-jp.strikingly.com/
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10988
（参考）
Statement English version
Emergency Statement on the Situation in Venezuela by Experts
- Calling on International Society to Respect for Sovereignty and International Norms
February 21, 2019 Tokyo
The situation in Venezuela is tense. The abnormal state occurred that Guaido, the head of the National Assembly, who opposes the current Maduro regime declared himself as "interim president” during the street demonstration on January 23, and the United States and the EU countries immediately approve this. The US government is pressing for President Maduro to retreat implying military intervention. The major media in the world reports such a situation as the schema of "opposition power forces" against "dictatorship" and the status of dual power caused by it.
Although it looks so, is not it that the subversion of a country's government is contemplated with the pretext of domestic division advanced by prior interference? Since the Kosovo conflict at the end of the last century, the "humanitarian assistance" claimed by the United States has led the way of military intervention. Military intervention in Iraq and later in Syria also eventually led to disorderly confusion in the wide region of the Middle East, depriving people living in the region of their life base, which is the major cause of today's "refugee problem”.
Violation of sovereignty under the name of "democratization" or "humanitarian assistance" is promoting and amplifying social cracks in Venezuela. It is clearly a violation of international law and is also inconsistent with the Charter of the United Nations. "Support" to Venezuela should be in the way to sustain independence of the country.
This situation gives us a sense of deja vu. It is the coup d'etat in Chile in September 1973. The United States did not allow the penetration of socialism in South America as the United States regarded South America as their “backyard”, and overthrew the Agende regime by using the military of Chile and put Chilean society under the dark rule of General Pinochet for the following 20 years. The United States sent advocates of market liberalization to Chile under the dictatorship and remodeled Chile society to incorporate it into neo-liberal economic zones.
In Venezuela the Chávez regime was established in 1999 aiming for the independent from the long-standing “pro-Amerian" orientation. President Chávez, believing that people should make use of oil resources, which had been under the control of European and American oil major, promoted social reform for people such as the improvement of the living conditions of the poor by the profit from oil, free medical system, and farmland reform by expropriation. The wealthy and the holders of vested right opposed to the policy and the United States criticized Chávez as "dictatorship" insisting that their "freedom" was deprived, and directed in 2002 the military coup to support the business persons. But it lasted only two days and ended up in failure by confronting the large crowd who filled the street of the capital and called "return Chávez”. It is recalled that Western media at that time criticized "repression of anti-government demonstrations" (later known as forged).
In recent years, economic and social difficulties are exacerbating in Venezuela due to declines in oil prices and economic blockade measures led by the United States and the UK and disturbance activities by the holders of vested interests. The Maduro regime is having trouble with its measures and is forced to appeal to the "despotic" approach sometimes in order to suppress government criticism and intensification of anti-government violence. The United States is trying to overthrow this situation by sanctioning repeatedly and is trying to intervene under the pretext of “support” by backing up he extreme opposition party forces. However, what can be seen under this "support intervention" involving the international community is the consistent will of influence area by the United States since the Monroe doctrine, that is, the existence of "anti-American" regime in South America is not allowed.
Conflict exists in Venezuela, but the conflict that underlies it is between Venezuela and the United States. It is the confrontation between the Chávez line (Bolivarianism) and the US economic rule. That's why numerous interventions and military interventions are focused. It is the usual practice of the United States during this time to induce international public opinion by using the plot of "citizens against dictatorship”. This method is now adopted in South America and used clearly under US President Trump who embodies the era in which fake news is accepted and whose slogan is "America First”. The international community, especially the media providing information there, should not follow an easy diagram but evaluate what is happening based on historical circumstances. Otherwise, misfortune and devastation would be incurred in a corner of the world again.
With this statement, we call on Japanese citizens and government, especially the media stakeholders:
▼We call to pay careful attention to the situation of Venezuela and conduct in accordance with international norms of respect for sovereignty of independent countries and noninterference of domestic affairs.
▼We call to the international community for providing assistance to Venezuela to overcome domestic divisions through dialogue.
(We support intermediary attitude of countries such as Mexico, Uruguay, Caribbean countries, African Union, etc.)
▼We call for the cancellation of economic blockade and sanctions by major powers that are producing Venezuelan difficulties and divisions.
▼We call to media agencies for fact-based report with verifying the "narration" of the major powers.
＊the Promoters（26）
Hiroaki Idaka (Scholar of Latin America）
Yoshihiko Ichida（Social Thoughts, Kobe University）
Tomoya Inyaku（Meal and Agriculture Advisor）
Koji Okabe（Latin America Contemporary History, ex-Professor at Tsuda University）
Hidetaka Ogura（Latin America Contemporary History, Kanagawa University）
Makoto Katsumata＊（International Political Economy, Professor Emeritus at Meiji Gakuin University)
Michiko Kiyomiya（ex-Chief Editor of “Sekai”）
Nobuaki Kurosawa（Education, former Professor at Tokyo Gakugei University）
Masako Goto（Latin America Contemporary History, Professor Emeritus at Kanagawa University）
Hitoshi Sakurai＊（ex NHK producer）
Michihiro Shindo＊（Researcher of Latin America）
Takao Takahara (International Politics, Professor at Meiji Gkuin University)
Yasuhiro Tanaka（Representative of Japan Asia Africa Latin America Solidarity Committee）
Chikako Nakayama (Economic Thoughts, Tokyo University of Foreign Studies)
Makiko Nakano (Democracy Now! Japan)
Osamu Nishitani＊（History of Ideas, Rikkyo University）
Satoko Norimatsu（Peace Philosophy Centre）
Masumi Matsumura（person in charge of Latin America in International Division at Peace Boat)
Kinhide Mushakoji（ex-Vice President of United Nations University）
Hiroshi Dai（ex Mainichi Shinbun, Journalist）
Yasuhiro Morihira（Representative of Asia Press Club）
Nobuyo Yagi (Latin Singer, Writer, Journalist）
Atsushi Yamada (Democracy Times)
Tatsuya Yoshioka (joint representative of Peace Boat)
Isao Yoshihara（Professor Emeritus of Sociology at Maijo Gakuin University)
Eiji Roppongi（Journalist in South America, Media Coordinator)
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12408994024.html
WORDPRESSのrichardkoshimizuブログを再現しました。（旧RKブログ保存版）
. URL ： http://rkwpblog.wp.xdomain.jp/
《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
http://rkblog.wp.xdomain.jp
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リチャード・コシミズ新著、「安倍晋三首相と世界ゴロツキ協同組合」です！⇒ https://t.co/kAFa4uisbZ #アメブロ @ameba_officialさんから
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2018年11月8日
■ リチャード・コシミズの世界の闇を語る父と子の会話集 [真実を知るためのキーワード篇] RK新刊書、Amazonで買えます。 http://bit.ly/YEMoON
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