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(ブログ全般見聞録)

雨が空から降れば

2019-02-09 21:13:40 | 日記




●同時生中継
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リチャード・コシミズ独立党小諸講演会2019年2月9日ツイキャス配信録画 1/2
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リチャード・コシミズ独立党小諸講演会2019年2月9日ツイキャス配信録画 2/2
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【●】辻元立憲民主国対委員長への攻撃 投稿者:風太
投稿日:2019年 2月10日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15793

辻元議員への個人献金の中に、外国籍の弁護士の分が含まれていたとして、ネトウヨ系のフジサンケイGや東スポ辺りが騒ぎ立てています。

これに呼応するかのように、テレビのワイドショーで芸能人コメンテーターが非難したりと、何とかこれを大きくしようとしています。


しかるに小口の個人献金のなかに、そのような外国籍の方のものが混じっていたりしても、物理的にも完全に排除させるのは不可能なのが現実です。

そしてこのような事例が発覚するたびに公職を辞すようなことをしていたら、国会議員としてまともな政治活動は出来なくなります。

また議員を貶めようとしたら、幾らでも可能になるでしょう。


この動きは、辻元さんが国対委員長として、統計偽造問題での与野党交渉の中心にいるから、その動きを封じようとする意図からのものでしょう。

過去に前原議員が前例を作った事で、こうして攻勢をかけているのです。

本当に腐った連中だと思いますが、中にはそれに引っかかる人も出てきてしまいます。

日本人はもっとこういう為にする批判攻撃を冷静に分析できる自己判断能力を養わないとダメです。

ネットでもヤフコメ欄などで、例によってネトウヨ系の連中がここぞとばかり騒いでいます。

日本の後進性を物語る風景です。


ちなみに日本ではいまだに多重国籍が認められていません。

従って日本にいる外国籍の人でも、永住権を持つような人たちまでこの様な場面で不自由を感じる事があります。

すでに世界の体制は多重国籍への向かっています。

このままだと優秀な人材の海外流出に歯止めがかからなくなると思います。
?

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】命の源=水・種子・食の安全が脅かされている
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月 9日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-cad7.html


2月8日、参議院議員会館講堂において


「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?

シンポジウム PART3」


が開催された。


満席の会場で熱気溢れる講演ならびにトークが繰り広げられた。


構成は第1部が堤未果さんによる講演、


第2部が堤さんを交えたトークセッションだった。


トークセッションにはソーヤー海さん、元農水大臣の山田正彦さんが加わり、私がコーディネーターを務めさせていただいた。


TPP11が発効し、日欧EPAが発効し、日米FTA協議もこれから本格化する。


グローバリズムが日本全体を覆い尽くすなかで、この動きを私たちはどう評価するのか。


そのなかで、これらの動きに抗い、どのような活動を展開してゆくべきなのか。


参加者の一人一人が問題を考察する、とても有意義な機会になった。


堤さんはTPP11や日欧EPAの制度的な枠組みを無味乾燥に解説するのではなく、私たちにとって身近で、しかも切実な問題に絞り込んで、一つ一つに丁寧に問題を掘り下げられた。


極めて分かりやすい、参加者の心を掴む卓越した講話をされた。


冒頭に取り上げた問題が水の問題だ。


昨年、安倍内閣は水道法を改定した。

水道事業を民間事業者に委ねる「コンセッション」が水道事業に導入される。


すでに宮城県や浜松市が水道事業のコンセッションを具体的に進行させている。


公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が急激な勢いで進展し始めている背景にTPPや日欧EPAがある。


国境を越えてビジネスを強大化させる多国籍企業はなぜ水道事業や種子ビジネスに強い関心を示すのか。


答えは単純明快だ。


これらのビジネスが儲かるからだ。


資本の論理は単純明快。


儲かるから食い込んでくる。


ただそれだけだ。


世界のなかで水道の水を安心して飲むことができる国は非常に限られている。


日本は世界有数の水資源大国だ。


日本の国民は価値の高い水資源を安価に、無制限に利用できる特権を有してきた。


しかし、水道が民営化されるとどうなるか。


水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる。



大資本は利潤を追求する存在だ。

利潤を拡大するために何をするか。


経費を抑えて料金を上げる。


事業者は利益を増大させ、利用者は高い費用負担を強要される。


世界で推進されてきた水道民営化は人々に不利益を与えてきた。


だからこそ、世界で水道事業が再び公営化されつつあるのだ。


日本は周回遅れで民営化を推進するという危険な逆走状態に突き進んでいる。


水道事業は公的管理の下に置き、公債発行で設備を更新するべきである。


経営が放漫化しないように、市民による経営監視の仕組みを作ればよい。


ひとたび民営化されてしまうと、公営に戻すことが非常に困難になる。


法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることになるだろう。


民営化させてはならないのだ。


堤さんは『日本が売られる』(幻冬舎)を刊行されたが、


タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味があるのだと力説された。


「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。


変えなければならないのだ。


そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。


シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】「自ら壊れ行く日本」(日々雑感)
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2019 年 2 月 08 日
 http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/301.html


https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_8.html
2月 08, 2019 日々雑感(My impressions daily)

ドイツで「自ら壊れ行くドイツ」という本が125万冊を超えるベストセラーになっている。書いたのはドイツ連邦銀行の理事会メンバーを2010年9月30日まで務めた政治家のティロ・ザラツィン氏だ。

 内容は改めて紹介するまでもないだろう、400万人を超える移民によりドイツ社会が崩壊の危機を迎えていることを指摘している。8379万人の人口の5%を占める移民だが、その大半を占めるイスラム教徒によって伝統的なドイツの「国柄」が変貌しているという。

 日本は人口1億2000万人に対して、現在で約200万人の外国人居住者が国内に棲んでいる。向こう5年間で34万5千人の外国人労働移民を受け容れることに国会が決めている。

 ただ現行の勢いで増え続けると2050年には1000万人に達すると予想する評論家もいる。それは人口の約10%に迫る数字で、ドイツの約二倍の移民大国となる。それでも日本人社会は大丈夫なのだろうか。

 あるいは日本の経済力に陰りが見えていることから移民は今後それほど増えないだろう、との見方もある。確かに国民一人当たり所得は次々と他国に抜かれて、経済大国を謳歌した当時の影もない。

 ここ30年間、世界のGDPが平均3%の拡大を続ける中で、日本は0ないし1%台の拡大しかしていない。つまり相対的に日本は長期的に衰退している。それを馬鹿なマスメディアが財務省などの「イザナギ景気超え」などという口車に乗せられて「嘘情報」を垂れ流したが、国民は実感として景気が低迷していることを肌で感じている。

 世界に冠たる日本の代表的な企業の多くが生産拠点を海外へ移転させて、日本経済が成長するわけがない。確かに企業は「国際分業論」の論証するところにより短期最大利益を手にし、内部留保や企業経営者の莫大な報酬を実現しているが、それが国民へトリクルダウンしていない。

 国民は相変わらずマスメディアが囃し立てるzozotownなどのような「泡沫」のようなIT企業に浮かされているが、多くの雇用吸収力を持つ重厚長大企業が生産拠点を国内へ回帰させない限り、日本経済く力強い成長はあり得ない。

 大量移民の手を借りないほどの「人手不足」は何処で起きているのか。それは労働のブラックな割に報酬の極めて少ない特定の産業で起きているに過ぎない。保育士や介護士に「公務員並」の報酬を出せば、人手は集まる。

 中小企業が「人手不足」で倒産しているとマスメディアは「移民策」に性急な政府の援護射撃をしているが、中小企業の多くは「倒産」ではなく「清算」により廃業しているだけだ。つまり後継者がいないことによる廃業だ。子供たちが親の後を継いで企業経営する経済的な魅力に乏しいのがその原因だ。

 ドイツにはマイスター制度による熟練工養成システムが整っていた。それが世界に冠たるドイツの精密機械産業や食品産業を支えていた基礎だ。しかし大量移民によりマイスター制度も危機に陥っている。

 安い労働力の大量流入により人材育成に時間がかかり製造原価が高くつくマイスター制度は廃れようとしている。そして豚を食べないイスラム教徒にハムやソーセージは売れない。学校給食などでも豚肉はイスラム教徒への配慮により排除されている。

 街にイスラム教徒の商店が増え、ドーム屋根の巨大なモスクが出現してドイツの「国柄」が変貌しようとしている。それも「ヒト モノ カネ」の自由な往来を保障するEUの理念としてドイツ国民は今後とも受忍するのか、というとそうでもない。

 メリケル氏は相次ぐ選挙での敗退により現任期を最後として首相を退任すると宣言している。フランスのマクロン氏もEUグローバル社会の推進から「イエロー・ジャケット」デモにより後退を余儀なくされている。

 日本はこのまま安倍自公政権の舵取りのまま移民大国への道を歩み続けるのだろうか。日本の場合はイスラム教徒ではなく、中国人の大量流入が社会問題化している。それでもなお、大量の中国人移民を受け容れて日本政府はどうするつもりだろうか。

 北海道の土地の1/8は中国人が所有しているという。日本の農地や水源地の山林などを中国人に買収されて日本がどうなっていくのか、政府や地方自治体に明確な対策があるのだろうか。

 EUとの自由貿易協定が発効して関税なしの酪農品が大量に輸入されるようになったが、今後予想されるのは現在ても設備投資などで巨額負債に喘ぐ北海道の酪農家が中国人によって買われる事態が起きるのではないか。

 日本の食糧安保は輸入品によってだけでなく、国内からも破壊されようとしている。このような無能・無策な安倍自公政権により日本国民の食糧安全保障が危機にさらされている。「自ら壊れ行く日本」を書かなければならない日はそれほど遠くない、今ある現実だ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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嘘をつくのは人間だけ、

2019-02-09 21:02:45 | 日記




●同時生中継
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データは嘘をつかないよ DL3
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北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた! ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣 https://lite-ra.com/2019/02/post-4534.html
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【●】室井佑月「安倍首相の感染力」〈週刊朝日〉 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/292.html

室井佑月「安倍首相の感染力」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190206-00000007-sasahi-pol

AERA dot. 2/7(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年2月15日号


 作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相の意のままに進む国の状況に危機感を募らせる。

*  *  * 
 ラジオで一緒に仕事をしている経済学者の金子勝先生が怒っていた。いいや、先生は現政権のやり方にかなり前から怒り沸騰なわけで、怒りを通り越し、半笑いの呆れ顔だった。

「こんなんで、俺ら、いったいどうやって仕事していったらいいのよ」と。

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が発覚した。障害者雇用や裁量労働制のデータ、外国人技能実習生の実態調査などもデタラメであった。1月25日、野党の追及で明らかになったが、2018年、実質賃金が上がっているってのも嘘だった。GDPも怪しいという噂。

 金子先生もぼやきたくなるだろう。国が出してくる資料やデータはデタラメばかりで、なにを根拠に学術研究や未来予想をすればいいの?

 先生のぼやきを聞いて、あたしはいった。

「もうこうなったら、預言者になるしかない。自分のシックスセンスを信じるんだ!」

「んじゃ、これからは水晶玉でも持ち歩いちゃう? 意見を求められたら水晶玉を見ながら『こんなん出ました!』といってから答える」

 あたしたちは笑った。笑い事じゃないんだけれど。

 どうなっているの、この国は。この国の未来を考えるとき、知識人たちの、適切な判断や助言はいらないってか? すべて、安倍首相のやりたいようにやるからいいって? 大切なことは、安倍首相のレガシー作り。それとお仲間へいい顔をしたいから、その優遇。

 とんだ独裁国家だ。マジでこの国、ぶっ壊れそう。

 安倍首相はアベノミクスは成功したと胸を張っていい張る。すげぇよな。経済成長は進まず、財政再建は目標期限を先送りしたのに。

 官僚は、なぜ安倍首相の嘘に付き合うんだろう。忖度なのか命令なのかはわからないが、学歴エリートの彼らが、ついうっかりとは考えにくい。

 権力の監視という使命を忘れ、政府の発表をただ垂れ流すマスコミも(2018年、記録的な賃金上昇をうたっておった)、おかしい。

 そして、ぎりぎりのところで頑張っている良識ある人間、たとえば金子先生だって、政府があげるデータが嘘ばかりなのだから、これからの研究は、自分の感覚にかなりの部分頼るしかなくなる。

 安倍首相を肯定しようが否定しようが、彼が首相でいる限り、この国にいる人たちは、いや応なく彼のようになってしまう。インフルエンザより感染力が強い。

 安倍首相は23日、ダボス会議に出席し、

「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」

 と、また威張ってきた。

 でも、安倍首相の目標は3%で、それは実現しなかった。どうか、海外のマスコミよ、彼の大言壮語に反応してください。この国は感染者多数で、もうどうしていいかわからない。海外からそれはまずいと特効薬が送られてくるのを待つばかりである。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月 8日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-4c77.html


アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が2018年の実質賃金伸び率を公表した。


厚生労働省が2月8日に発表した2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。


実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は2016年の前年比+0.3%である。


アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約5%も減少してきた。


2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは2016年の1年だけだった。


2016年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。


実体上は2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。


前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。


厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。


このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。


厚生労働省は2018年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。


このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。



今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。


その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。


統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。


恐るべき事態である。


統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。


一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。


安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。


「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。


さすがは、森友疑惑で14の公文書の300箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。


安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。


国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。


間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k


に多くの方がレビューを掲載くださっている。


深く感謝申し上げる。


アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。


自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(2019年2月2日)


「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ

最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。


「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。


本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。


本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。


郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。


りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。


そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。


安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。


アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。


消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。


政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという・・・


これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。


先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。


刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】自民党若手政治家で議員候補者のレベルの一例(苦笑 投稿者:風太
投稿日:2019年 2月 9日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15789

自民党若手の議員候補者という人達のレベルがわかる中村あや前都議会議員候補のツィッターです。

この人、慶応大の大学院まで出ているのですねえ。それでこのレベルです。

以下引用

中村あや(自由民主党/中村彩・なかむらあや)? @ayanakamura0702 ? 2月6日

Q.立憲民主党の議員が、韓国のレーダー照射問題で沈黙していた理由は?

A.お金をもらっていたから!

...小学生でもわかる単純明快な問題。

立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答 政治資金規正法に抵触する行為

中村あや(自由民主党/中村彩・なかむらあや)
自民党都連都政対策副委員長、千代田総支部、前都議会議員候補。
慶應義塾湘南藤沢高等部→慶應義塾大学法学部→同大学院法学研究科→日本取引所グループ。
千代田区で政治活動中(まだ議員ではない)

以上引用

この方にかかると、黙っているのは金をもらっていたからという事になるそうです。

沈黙にも色々あります、しかしこの論理で行くと、自民党議員も沈黙している問題については、お金をもらっているからという事になります。

まあ自分たちがそうだから、他もみんなそうだという事なのでしょうね。

こんないい加減なレトリックを振りかざすのが慶応大大学院まで出た自民党若手政治家という事のようです。

そんなこの人の本性が現れる部分が以下の部分です。

以下引用

「この手のバカを、二度と政界に登らせちゃいかんと思う。慶応出身はマジでろくな奴がいない・・・

福沢諭吉のせいなのか知らんが、思想的に歪んでいる」というリツィートに対して

私のことをバカ呼ばわりして引用RTするのはご自由にどうぞ、と思えますが、慶應出身者を一括りに蔑むことは本当に許せない。

"マジでろくな奴がいない"とか、 "思想的に歪んでる"とか、 とりあえず誹謗中傷が酷い。

学歴コンプレックスなのかな?

以上引用


学歴コンプレックスではなく、内容が悲惨だからなのでしょうが、この人はそれを学歴コンプレックスと受け止めたようです。

慶応大大学院を出ている事が自慢なのかもしれませんが、批判者が福沢諭吉を取り上げているのは、福沢の思想に大きな問題点があるからだと思います。

それは韓国蔑視・敵視にもつながる考え方なのですが、自分自身がそういう考えに染まっているために、理解できないのでしょうね。


というわけで、自民党若手政治家のレベルがわかる好例でしたので、あえて紹介させていただきました。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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GPIFが過去最大の損失 14兆8039億円(19/02/01)

2019-02-08 20:30:48 | 日記





●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


https://twitcasting.tv/ric_koshimizu

GPIFが過去最大の損失 14兆8039億円(19/02/01)
https://youtu.be/ys1Dttuzqt0

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【●】日銀  年金  過去のメモ 投稿者:rappp
投稿日:2019年 2月 8日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15782

過去分も含めたメモです


日銀 ETF株買い
2017年度
6兆1717億円  一年分にすぎない
ETF残高は20兆円を超えた
時価総額の4%

日銀は
6857アドバンテストの16.6%の株主 断トツの筆頭株主
9983ファーストリの15%の株主 柳井氏に続く2番目の大株主

日経平均を高い値に保つために、これらを買ってる

9983ファーストリをどう見るかだけれど
紡績は産業の始まり
すでに斜陽産業だろう
これから下げていく、損失は拡大する


500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
3月19日 19時05分年金     NHK
年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。


2016年 10月 08日
年金の株買いは資産移動が目的

植草さんのサイトからの引用です

2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/201637-7c72.html


わが裏金のために国を売る安倍 と言う図式
赤ちゃんも含めて、この半年で一人頭35万円の損失
4人家族なら140万円だ
私たちは、安倍が私腹を肥やす見返りとして
一人頭1カ月当たり6万円を支出させられているわけである
4人家族なら毎月24万円の支出になる
大人しい人達も、せめてこれぐらいは腹をたててほしいもの


ノルウエー政府系ファンドの運用益

運用資産90兆円
(年金130兆円 今はもう少し多い)

7.8.9月運用益3兆円超え  +4%   3か月でだ
日本の年金は2016年4~6月期の運用損益が5兆2342億円の損失


カリフォルニア州の公務員の年金基金カルパース
年7,75%の運用益目標


ハーバード大の基金ファンド
運用益10%
大抵のファンドはこれぐらいの運用益を上げている、と書かれていました

この違いは何なのか!
運用技術の違い?
違う!

答えは単純である
年金の運用は、運用益を上げるのを目的にしていないから
政治屋と企業関係者を儲けさせることのみを目的にしているから!!
その実態は、年金運用に名を借りた、貧乏人から金持ちへの資産移動である


年金トップの報酬 昨年倍増
GPIF理事長報酬3130万円
これが、安倍の金儲けの常套である


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】 公的年金15兆円の損失で、そろそろ考えるべき「逃げるタイミング」 安倍政権が頼む順回転は終わった(現代ビジネス)
   ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/286.html


公的年金15兆円の損失で、そろそろ考えるべき「逃げるタイミング」 安倍政権が頼む順回転は終わった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59763
2019.02.07 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


当然の大損

そろそろ年金運用の「日本株頼み」は見直す時期なのだろうか。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2月1日に発表した2018年度第3四半期(10-12月期)の運用成績は、14兆8039億円の赤字となった。期間収益率としてはマイナス9.06%という、大幅な損失である。

日本を含む世界の株式相場が下落したことで、資産の評価額が大きく目減りしたことが響いた。年度の通算(4月から12月まで)収益率もマイナス4.31%、額にして6兆7668億円の損失となった。

株価下落の影響をモロに受けているわけだが、株価が運用成績に直結するようになったのは、株式で運用するウェートを大きく高めたため。逆に言えば、株価が上昇した時は巨額の利益がもたらされる。

2017年度は第3四半期までに15兆円の利益を稼いだが、最後の3カ月で5兆円を失い、年度では結局10兆円のプラスになった。株価の上下に一喜一憂する体制になっているわけだ。

GPIFは大きく分けて、国内外の債券と、国内外の株式に分散投資している。かつては7割を債券で運用していたが、第2次安倍晋三内閣で株式に大きくシフトした。現在は、国内株式24%、外国株式に24%と、ほぼ半分を株式に投じている。債券は国債を中心とする国内債券に28%、外国債券に17%だ。残りは「短期資産」に回っている。

アベノミクスの蹉跌

安倍内閣はかねてから、「デフレからの脱却」を掲げ、2%を目標にインフレを目指してきた。インフレによる金利上昇を目指すわけだから、債券価格は下落することになるので、債券から株式へというシフトは合理的だったともいえる。

ところが、ここへ来て、2%のインフレ率がなかなか達成できないうえ、デフレに回帰しそうな気配さえ伺える。また、日経平均株価も昨年秋以降、低迷が続いている。

日本経済は成長力を取り戻すので、日本株は上昇を続ける、という安倍内閣の主張をすんなり受け入れられる状況にはなくなっているのだ。アベノミクスの成果を疑う野党を中心に、年金運用での株式依存の危うさを指摘する声は根強い。

GPIFの株式シフトで、株式市場に多額の年金マネーが流れ込んだが、それもいつまで続くわけではない。

GPIFは基本ポートフォリオ(資産運用割合)を決めており、国内株式については25%ということになっている。上下9%の乖離幅が認められているが、これは保有株の評価額が大幅に増加した場合などを想定しているためで、34%まで買い進むことを前提にしているわけではない。

第2次安倍内閣が発足した2012年末当時、GPIFの日本株投資は全体の12.9%で、14兆4598億円に過ぎなかったがピークの2018年9月末には43兆5646億円に達した。何と30兆円近くも増えたのである。

それが結果的に日本株を買い支えることになり、株価の上昇を支えてきた一因になった。GPIFが株を買うから株価を下支えし、GPIFの資産価値も保たれるという構図が続いてきた。株価が下がったらGPIFが買い支えることができるうちは良いが、いつまでもそれが続くのかどうか。

GPIFは国民の年金財産を運用会社に委託して市場運用しているが、それがそのまま年金支払いの原資になっているわけではない。国の年金特別会計などから寄託されたものを運用する仕組みで、運用成績などを見ながら特会に納付する。

GPIFには今でも毎年数兆円規模の資金が特別会計から流れ込んでいる。つまり、まだその分で株式を取得することが可能だ。GPIFによる株式の売買の姿は見えにくい。年金運用の受託会社などが株式を売買する際に表れるとされる「信託銀行」の売買は2018年の年間で1兆5000億円を超す買い越しになった。

日本の年金が生き残るために

だが、今後、日本の年金制度は試練を迎える。年金を払い込む人が減る中で、年金を受け取る人が大幅に増えていくのだ。国民全体でみても、金融資産の取り崩しが始まるタイミングが来ると懸念されている。それでも株価は上昇し続けるのか。

これまで、アベノミクスへの期待から日本株を買ってきた海外投資家にも変化がみられる。日本取引所グループ(JPX)がまとめている投資部門別売買動向によると、2018年の52週のうち、海外投資家が「買い越し」たのはわずか16週のみ。年間のトータルで5兆7402億円を売り越した。

海外投資家はアベノミクスが始まった直後の2013年に15兆円を買い越したが、それ以降、最大の売り越しである。

日本の株式市場は海外投資家による売買が過半を占め、その影響力が大きい。これまで日本株を買い進めてきた海外投資家が本格的に売りに転じ、それを日本の年金マネーが拾い続けていけば、年金資産が日本株に固定化されることになりかねない。

年金が売ろうとすると、株価が下がり年金自身の首を絞めることになれば、売りに売れない資産になってしまう。

そうなる前に、成長余力の高い国の株式などにシフトし、分散投資をするのが本来の年金運用だろう。年金運用は利回りを上げて年金資金を確保するのが狙いで、株価を上げるのが目的ではないことは明らかだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行
   植草一秀の『知られざる真実』2019年2月 8日 (金)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-4c77.html

アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が2018年の実質賃金伸び率を公表した。


厚生労働省が2月8日に発表した2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。


実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は2016年の前年比+0.3%である。


アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約5%も減少してきた。


2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは2016年の1年だけだった。


2016年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。


実体上は2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。


前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。


厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。


このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。


厚生労働省は2018年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。


このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。



今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。


その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。


統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。


恐るべき事態である。


統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。


一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。


安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。


「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。


さすがは、森友疑惑で14の公文書の300箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。


安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。


国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。


間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k


に多くの方がレビューを掲載くださっている。


深く感謝申し上げる。


アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。


自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(2019年2月2日)


「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ

最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。


「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。


本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。


本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。


郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。


りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。


そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。


安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。


アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。


消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。


政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという・・・


これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。


先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。


刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



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安倍晋三「総理大臣でございますから、森羅万象すべて、データ改ざんじゃないの?

2019-02-07 10:47:27 | 日記






●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


https://twitcasting.tv/ric_koshimizu


安倍晋三「総理大臣でございますから、森羅万象すべて、担当しておりますので」2/6参院・予算委https://youtu.be/PHczw_TajMk


底なし統計不正/嵐!/ヘンなおもてなし研修? 日刊ゲンダイ週末号Vol 84 2019 02 01
https://youtu.be/EdPw8uyUfVk


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【●】“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天(日刊ゲンダイ)
  ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/280.html
  
“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063
2019/02/07 日刊ゲンダイ


「私は森羅万象を担当している」――。

 ついに全知全能の神にでもなったつもりか。6日の参院予算委での安倍首相の発言が話題になっている。

 厚労省の統計不正に関して、国民民主党の足立信也議員から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問された安倍首相は、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けたのだ。

「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」

「云々」を「でんでん」と読み違えるなど、漢字が苦手な安倍首相が「しんらばんしょう」と正しく発音できるくらいだから、さすがに意味を分かって使っているのだろう。辞書を引けば、森羅万象は<宇宙に存在するすべてのもの>と書かれている。

 2年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない!」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。

 ネット上でも「安倍ゼウス!」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。

 これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

+***
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【●】2019政治決戦でアベノミクスに終止符を!
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月 6日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/2019-4d82.html

国会ではアベノミクス偽装の統計不正問題が論議されているが、これらの審議によって改めて明らかになっている事実がある。


それは、アベノミクスが日本の主権者に利益をもたらしていないことだ。


安倍首相は雇用が増えたことだけを懸命にアピールするが、肝心要の日本経済が最低最悪の推移なのである。


2009年から2012年にかけての民主党政権時代の実質GDP成長率成長率平均値+1.7%を大幅に下回る+1.3%が安倍内閣下の日本経済の実績である。


これが安倍内閣経済政策=アベノミクスの総合得点である。


日本経済は最低最悪の推移を示している。


このなかで、企業収益は2倍の激増を示した。


経済全体が最低最悪なのに企業収益は2倍の水準に激増した。


このことは、取りも直さず、労働者の分配所得の減少を意味する。


労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。


つまり、大資本にとって安倍内閣は、経済全体の推移が最低最悪なのに、企業収益を2倍に激増あせてくれた神のような存在だが、圧倒的多数が労働者である国民にとっては、不利益しかもたらしていない内閣なのだ。


ハゲタカファーストで国民の生活は台無し。


これがアベノミクスの正当な評価である。


2019年政治決戦では、ハゲタカファーストの安倍政治存続を許すのか、安倍政治に退場を迫り、主権者ファースト政策路線への転換を求めるのか、が問われることになる。


オールジャパン平和と共生は、3月2日(土)に「2019政治決戦必勝!総決起集会」を開催する。


一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!


日時 2019年3月2日(土)
   午後1時開場 午後1時半開演


場所 日本教育会館・一ツ橋ホール
   地下鉄メトロ・都営地下鉄神保町駅より徒歩3分


参加費 無料


主催 オールジャパン平和と共生


開会挨拶 原中勝征(前日本医師会会長)
基調講演 鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)


第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    「消費税廃止へ」向けて
    私たちが求める経済政策公約


第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を!
    各党代表者からの決意表明


第三部 地方から日本政治を変える!
    地方に於ける条例制定、県民投票、
    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応


集会宣言採択


さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラは、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。


ガーベラは、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つとともに、多様性の象徴でもある。


未来に夢と希望を持つことができない現在の日本政治を、すべての人が夢と希望を持つことのできる、すべての人が笑顔で生きてゆける日本政治に変える。


この「ガーベラ革命」実現を目指す。


そのための総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。



これに先立ち、二つのイベントが予定されている。


1.2月8日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される


「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3」


日時:2019年2月8日(金)
   17:00~19:30(16:30開場)


場所:参議院議員会館講堂


プログラム:
   1.講演 堤未果さん
   2.トークセッション
     堤未果さん
     ソーヤー海さん
     山田正彦さん
     植草一秀(兼コーディネーター)
     
資料代:800円


問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)


2.2月16日(土)夕刻に文京区民センターで開催される


「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱 大日本主義のすゝめ」


期 日:2019年2月16日(土)
    18:30~21:20(開場18:00)


会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)


参加費:1000円(資料代として) 
※事前申し込みが必要(定員300名)
 メールでの申し込みをお願いします。
 村山首相談話の会
 E―mail:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp


●プログラム●


総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)


Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35~19:00)
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」


Ⅱ 個別報告:(19:00~20:20)各20分
  ・川内博史(衆議院議員)
   「日本の主権を取り戻す」
  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
  ・白井 聡(京都精華大学教授)
   仮題「国体論から問う戦後日本-対米従属の呪縛からの解放」
  ・高良鉄美(琉球大学教授)
   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」


Ⅲ 質疑応答:(20:30~21:10)フロアの参加者を交えての質疑討論


Ⅳ 閉会のご挨拶(21:10~21:20)
  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)


貴重なイベントにお運び賜りますようご案内いたします.
.

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来!  
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 06 日
 http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/862.html



年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_54.html

2019/02/06 12:25 半歩前へ

▼年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来!

 立春が過ぎたというのに年金生活者にとってはこれから本格的な冬の時代が到来する。ふだん、私たちが近くのスーパーやコンビニで買い物をする食料品や日用品が軒並み値上がり。

 国民保険や介護保険の引き上げで年金の手取りが年々、ダウン。この先どうやって「生きろ」というのか?

 安倍晋三は戦後最高の好景気が続いていると言ったが、どこの国の話なのか?野郎の頭はオカシイのではないか。それとも自分だけは別口の「裏金」が入るのか?

*********************

 即席麺やアイスクリーム、ペットボトル飲料など幅広い食品で値上げの発表が相次いでいる。

 原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇が主な原因で、メーカー各社の企業努力ではコスト増を吸収できなくなった。

 値上げは3月以降に本格化する予定で、10月の消費税増税を控えて家計の負担増となる。

 5日には日清食品が「チキンラーメン」や「カップヌードル」などを6月から値上げすると公表し、森永乳業も牛乳やヨーグルトなどの価格引き上げを発表した。

 大手スーパー関係者は「消費者の節約志向は根強いが、ここまで相次ぐと全て自社で吸収するのは難しい」と話している。  (以上 共同通信)


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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「物価偽装」野党合同ヒアリング2019年2月1日

2019-02-06 21:22:42 | 日記




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


https://twitcasting.tv/ric_koshimizu


「物価偽装」野党合同ヒアリング2019年2月1日
https://youtu.be/ExrHojcTjSU


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【●】痛快!国民民主党の急所を貫いた一撃!  
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 06 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/233.html



痛快!国民民主党の急所を貫いた一撃!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_49.html

2019/02/06 00:25 半歩前へ

▼痛快!国民民主党の急所を貫いた一撃!

「民進党の二の舞は二度と御免と枝野幸男」!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_26.html
に、「らら」さんがブログ「半歩前へ」にこれを投稿した。

 「そもそも死に票が少ない比例区で統一名簿にする意味が分からない。支持率が絶望的に低い国民民主党が立憲民主党の支持率に便乗しようという姑息な意図しかない」。

 これほど的確な指摘はない。

 国民民主党の急所を貫いた一撃である。

 国民民主党の支持率はどの世論調査を見ても0・1%や0・2%と限りなくゼロに近い。このままではこの政党は消えてしまう。

 そこで考えたのが自由党を巻き込んでの、比例代表での野党各党の「統一名簿」作戦だ。立憲民主党にあやかろうとの魂胆だ。

 そもそも希望の党時代に枝野らを門前払いにしたのはお前たちだ。前原誠司と小池百合子の策略にハマり、護憲派を排除した。原発再稼働派を排斥した。そのことを忘れたか?

 小池が率いる希望の党は、自民党の別動隊だった。その成れの果てが国民民主党である。枝野ら立憲民主党が警戒するのは当然だ。

 事情を知らない者は「統一名簿」を拒否した枝野幸男を非難したがお門違いだ。「らら」さん指摘の通り、もともと死に票が少ない比例区で統一名簿にする意味がない。

 意味がない名簿を作ってどうしようというのか?

 誤解してはならないのは、枝野は野党共闘を拒否しているのではない。「1人区(の候補者調整)については、徹底して協力したい」と断言している。

 必要な共闘を行うべきと強調した。正論である。

 それにしてもネットには軽佻浮薄な者が多い。

 事情も分からず、すぐ飛び跳ねる。これまでも多分、そんな軽い人生を送って来たのだろう。“長生き”する連中だ。こういうのは対象外。「らら」さんのツメの垢でも煎じて飲むがいい。

★詳細はURLをクリックして下さい。*******************************************************************
【●】実質賃金プラス偽装工作に失敗安倍内閣
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月 5日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-a183.html


2019年は政治決戦の年。

2012年末から6年以上続く第2次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日本政治に新しい道筋をつける年である。

その2019年の通常国会が召集され、国会審議が行われている。

2018年度第2次補正予算審議で取り上げられているのが統計不正問題である。

経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが経済統計である。

ところが、その経済統計が不正に取り扱われている疑いが浮上している。

政府統計作成に従事する職員数が削減され、統計に各種不備が生じている。

このことも論じられているが、この問題と、政治権力による意図的な統計数値操作=不正統計問題を混同するべきでない。

統計に従事する職員数が不足していることが強調され、これが統計不備の主因であるとの節が流布されているが、これは、権力の側が問題の本当の責任を回避するために意図的に流布させている

「印象操作」

の一部であると見るべきだ。

人員不足の問題と統計不正の問題を区分して考察することが必要だ。



統計不正の主論点が二つある。

2018年の実質賃金上昇率数値が不正にかさ上げされていた疑惑が第一。

名目GDP統計数値が不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑が第二である。

この二つの疑惑に焦点を絞って問題を追及するべきだ。

この二つの問題の本質は

「アベノミクス偽装」

である。

統計不正によって、実体と乖離する良好な経済パフォーマンスを主権者に提示した疑いである。

アベノミクスの評価が極めて低い主因は

GDP成長率の低さ



41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 一人当たり実質賃金の減少

にある。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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では第一のペテンとして

「アベノミクスの嘘」

について記述した。


アベノミクスの成績は正当に評価すると最低最悪レベルである。

安倍首相はアベノミクスがもたらした数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない自画自賛」でしかない。

国民目線で経済政策を評価する場合の二大指標は

実質GDP成長率



一人当たり実質賃金上昇率

になる。

この二大指標でアベノミクスの成績は最低最悪なのだ。

実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

一人当たり実質賃金は約5%減少した。

2013年以降で伸び率がプラスになったのは物価上昇率がマイナスに転落した2016年のみである。

アベノミクスが目指したインフレ誘導に失敗したために初めて実質賃金がプラスになったのが2016年。

この二つの基幹統計数値を偽装するために統計不正が行われた疑いが濃厚なのだ。

安倍内閣はもりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろうが、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという本質を見極めるとともに、アベノミクスで国民の生活が台無しという真実を正確に把握することが肝要である。


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【●】ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」日本! 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 05 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/222.html




ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」日本!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_40.html

2019/02/05 19:53 半歩前へ

▼ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」日本!

 愚かな有権者が自民党に圧倒的な議席を与えた。結果、ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」となった。

 「まともなこと」が「まとも」として通じなくなった。怖ろしいことである。民主主義の破壊は、私たち市民社会の破壊につながる。

 多勢に無勢の国会で野党の力は限られる。そうした中で野党に代わって安倍晋三の暴走を食い止め、旗振り役を務めるのが労組のはずだ。

 しかし、平成の世に日本に本物の労組は見当たらない。あるのは単組から「上納金」を巻き上げ、大名暮らしをする労働貴族の「連合」だ。

 性根が腐り切った集団だ。一部の大企業と公務員の代弁者で、彼らだけが甘い汁を吸っている。中小零細はもとより、非正規に対しては「素知らぬ顔」だ。自分たちだけ良ければいい。労組とは名ばかりの外道の集まり。

 実態は安倍自民党の別動隊。だから、森友事件が起きようが、加計疑惑が発覚しようが、「共謀罪」法が成立しようが関係なし。ただの一度も安倍政権打倒を目指してデモさえしたことがない。

 その結果、組織率はじり貧で、そう長くはもたない。近い将来、消えてなくなるだろう。多くの労働者はそれをひそかに期待している。

 「でも、しか」は通用しないが、もし、いま「総評」が健在だったら、状況は180度違っていたのではないか。

 マスコミの中にも国家を私物化する安倍晋三を堂々と擁護する新聞、テレビが現れた。NHK、読売、産経・・・。

 日本はどこへ行くのか?

 いま問われているのは、あなた自身だ!

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【竹中平蔵】トリクルダウンなんてあるわけないじゃん(笑

2019-02-04 11:53:38 | 日記






●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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【竹中平蔵】トリクルダウンなんてあるわけないじゃん(笑
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【●】国民の老後資金15兆円損失政府責任は重い
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月 3日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/15-5592.html


インフルエンザの流行が猛威を奮っています。

読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう祈念いたします。

また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。

インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる感染者の行動が抑止されなければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできないというのが多くの労働者の実情である。

安倍内閣の下で雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の7割は非正規雇用である。

身分が不安定で、しかも賃金が低い。

「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規労働者として働け」という意味だと理解できる。

年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得ない。

その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。

自己負担割合も上昇の一途を辿っている。

高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に大幅に切り下げる。

働ける年齢の1億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」で、

働くことのできない年齢の2600万人の国民のうち、高齢者に対する社会保障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもらいたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。

これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。



労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が2月1日、2018年10~12月期の運用実績を公表した。

なんと、たった3ヵ月で14兆8039億円の損失を発生させた。

12月末時点の資産総額は150兆6630億円に減少した。

たった3ヵ月で運用資産全体の9%をも失ってしまったのだ。

1兆円というお金の感覚を掴めない。

分かりやすく表現するとこうなる。

毎日100万円使う。

雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日100万円を使い続ける。

どれだけ使うと1兆円を使い切れるか。

答えは2740年だ。

2740年間、毎日100万円使い続けて、ようやく1兆円を使い切ることができる。

14兆8039億円を使い切るには4万0559年かかる。

このような金額をたったの3ヵ月ですってしまった。

安倍内閣の責任は重大だ。



10-12月期には内外市場で株価が下落した。

私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年10月10日執筆の10月15日号タイトルを

「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、投資戦略では日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示した。

このレポートで、日経平均株価推移が2007年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘した。

その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が2007年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示した。

実際に、日経平均株価推移は、2007年後半の株価推移と驚くべき類似を示して推移した。

           2007年後半の日経平均株価


Nikkei20070720071110 //http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2019/02/03/nikkei20070720071110.jpg

          2018年後半の日経平均株価

Nikkei0124196m_2 //http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2019/02/03/nikkei0124196m_2.png

この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できたと考えられる。

『金利・為替・株価特報』では、本年1月10日執筆の1月15日号で「警戒警報の一時解除」を明記した。

1月4日パウエルFRB議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因に重要な変化が観察されてからである。

現実に、1月4日以降は株価変動の基調が変化して現在に至っている。

GPIFは基本的に無策で、たったの3ヵ月で14兆円もの国民の貴重な老後資金をすってしまった。

その責任は極めて重い。

政府はこのGPIFの管理運用手数料として年間400億円もの資金を支払っている。

こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は真っ暗闇である。

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【●】大東亜戦争(第二次大戦)で国債を買った日本国民に金は帰って来なかった。紙質だけ立派で便所紙にも使えなかった証書。 投稿者:青トマト 投稿日:2019年 2月 3日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15769

爺さんの戸棚に眠っていました。

この戸棚、古いコインとか小さな 骨董品が沢山入っていたので、

時々、引っ張り出して眺めて喜んでいたのですが、

ある時、紙幣より大きく紙質も立派な表彰状の小型版といった不思議なものを見つけてしまい、

考えて調べてみて、理解しました。

戦争に負けて償還されなかった紙屑であることを。

それにしても、お爺さん、何故、捨てなかったのでしょうか?

いまだに真意は謎ですが…悔しかったのか?信じられなかったのか?

まあ、あの戦争では日本自身が戦争をやったのですが、

今回は米国が日本から金を吸い上げて、それを使って戦争やって消費して、

この借金は不良債権となるでしょうな。

糞紙の役にも立たぬ証紙かな(川柳)。

日本国民と国は貧窮です。

しかし、踏み倒される借金に手を貸した売国奴等は罪に問われず地位と報酬を得て逃げ切るでしょう。

金庫の蓋を空けっ放しにしたノーパン国民が馬鹿なだけのお笑い話に過ぎないのです。

節約と貯金の好きな日本国民ってのは、泥棒に追い銭の騙されやすいお人好しに過ぎない。

間抜けてる。

破産しても定刻通り走る電車といつも通りの通勤の群れ(ブラック現代詩)。

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根元から腐り始めた国の機構

2019-02-01 21:28:16 | 日記




●同時生中継
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根元から腐り始めた国の機構
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【●】第2野党・国民民主との連携を拒否する立憲民主の冷淡な声 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
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第2野党・国民民主との連携を拒否する立憲民主の冷淡な声 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246510
2019/01/31 日刊ゲンダイ


連携はある?(立憲民主の枝野代表・左と、国民民主の玉木代表)/(C)日刊ゲンダイ

 7月の参院選に向けて野党の統一候補樹立がなかなか進まないのは、立憲民主党の枝野幸男代表がかたくなに国民民主党との連携を拒んでいるからだとみる人が多い。その点を立憲のベテラン議員にただすと、意外な答えが返ってきた。

「確かに枝野には頑固な面があるけれども、国民民主との関係については、今はこうやって突っ張っているのがいいのです。国民民主は、第2野党としてそこそこの議員数を持ち、政治資金も旧民進の資産を引き継いでいるので立憲よりずっと豊富だが、支持率は一貫して1%台から上がらない。それは当たり前で、小池百合子ごときに惑わされて希望の党に走ったという以外に何の共通基盤もなく、何をする党なのか分からない。それでいて、連合に召し抱えられているので原発再稼働推進だけはハッキリしている。これでは地方選でも参院選でも票を集められないでしょう。そこをじっくり見極めてから一気に動けば、参院選は十分に戦えるので、ご心配は無用です」と。

 確かに、私の居住する千葉県で見ても、立憲民主vs国民民主の勝負はすでについているといえる。昨年10月に長浜博行参院議員(元環境相)が国民民主を離党して立憲に入党、公認候補となり、それを何と国民民主の県連代表の奥野総一郎衆院議員も、無所属の野田佳彦元首相も支援することになった。11月の松戸市議選では、立憲が現職1人と新顔3人を立てて全員当選させたのに対し、国民民主は新顔1人を立てて落選。12月の八千代市議選では立憲の現職がトップ当選し、国民民主は現職2人のうち1人を落とした。

 この状況を見て県下では、国民民主の県議や市議の立憲への鞍替えがバラバラと音を立てるように進行している。こういうことが、おそらく他県でも起きていて、それが4月の統一地方選の諸結果にいったん集約され、可視化されるだろう。そこで、国民民主が参院選でどんな運命をたどるのかがはっきりと見通せるというわけである。

 では、国民民主と自由の合流という直近の話はどうなのか。前出のベテラン議員は「小沢一郎自由党代表も目が曇ったのではないですか。もし地方選・参院選を通じて国民民主が沈没すれば、小沢さんの政治生命も最終的に絶たれてしまう。そちらの方向には何の希望もないと思いますが」と冷たく言い放った。

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【●】「働かせ方改悪」でなく「働く制度の改善」が必要
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月 1日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-d0d2.html


病院で診断を受けた結果、インフルエンザa型に罹患したことが判明した。


インフルエンザの症状は厳しいので当面は安静にしておきたい。


全国でインフルエンザが大流行している。


低温、乾燥という感染拡大の条件が整っている。


重症化することもあるから適切な対応が必要である。


問題は高熱が収まってもウイルスを保有している人が人と接触すれば感染が広がってしまうことだ。


人手不足の職場ではインフルエンザで1週間も休みを取ることが容易には許されないだろう。


また、非正規の労働者の場合、実労働時間によって賃金が支払われるから病気といえども休みを取れば、そのまま収入減につながってしまう。


昨年来、「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が論議され、法律が強行制定されてしまったが、これらの制度変更では、資本の側の論理が優先され、労働者の利益が完全に無視されている。


「成長戦略」という言葉の響きは良いが、「誰の」、「何の」成長なのかが重要だ。


「労働者の利益の成長」なら良い話だが、現実は違う。


「資本の利益の成長」を目指すのが「成長戦略」なのである。


拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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にNO.3「働き方改革」の嘘を記述した。


正規労働者には有給休暇があり、インフルエンザで休みを取っても所得が保障される。


病気療養をすることができる。


しかし、非正規労働で休業補償がなければ、無理をしてでも働かなくてはならないとの事情が優先されてしまう。


同時にこのことが感染拡大の原因にもなる。


企業の側では、インフルエンザに罹患しても、十分な休みを取らせない場合もある。


十分な隔離をせずに職場に復帰させれば、それが感染を拡大させる原因にもなるのである。


アベノミクスでは企業の利益拡大を優先する考え方が採られてきた。


その上で、企業利益が拡大すれば、それが従業員の所得拡大につながると説明してきた。


これを安倍内閣は「トリクルダウン」と説明してきたが、「トリクルダウン」は観察されていない。


労働者の賃金所得は減少の一途を辿っている。


法人企業統計における全産業・全規模合計の、税引前当期純利益の推移を見ると、2012年度の49.0兆円が2017年度に92.8兆円に拡大したことが分かる。


第2次安倍内閣発足後の5年間に企業収益はほぼ倍増したのである。


その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した


厚生労働省が発表している毎月勤労統計のデータ不正が問題になっている。


統計数値が過大に計上されていた疑いがあるから、実質賃金の減少はより大きなものになる可能性もある。


いずれにしても、企業収益が倍増するなかで労働者の実質賃金は5%も減少した。


これがアベノミクスの象徴的な断面なのだ。


安倍首相は雇用が増加し、有効求人倍率が上がったことだけを繰り返しアピールする。


この安倍首相の説明は「広告代理店の説明」と呼ばれている。


都合の良い部分だけを徹底的に繰り返し、都合の悪い部分には絶対に触れない。


雇用が増えたというが、増加した雇用の約7割が非正規雇用なのだ。


雇用の7割が正規雇用で3割が非正規雇用。


しかし、増加する雇用の7割が非正規雇用なら、労働者全体に占める正規雇用の比率はどんどん下がってゆく。


インフルエンザに罹患しても安心してゆっくりと養生することもできない状況が広範に広がっているのだ。


大資本=ハゲタカファーストの政策を庶民ファースト=国民ファーストの政策に転換することが求められている。


これが日本政治の第一の課題である。


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【●】私たちの税金をしゃぶり尽す極悪人・竹中平蔵! 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/863.html

私たちの税金をしゃぶり尽す極悪人・竹中平蔵!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_304.html

2019/01/30 22:26 半歩前へ

▼私たちの税金をしゃぶり尽す極悪人・竹中平蔵!

 フェイスブックに竹中平蔵の写真とともに、「民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判」の投稿があった。

 これは朗報だと読み進んだ。何のことはない。2017.6.1の週刊朝日の転載だった。脅かすなよ。

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 「加計学園」の獣医学部新設計画で、中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 批判が相次いだことで、5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。  (以上 週刊朝日)

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 しかし、あの竹中が身を退いたと言う話は聞いていない。

 念のため、首相官邸のHPを点検した。

 「国家戦略特区諮問会議」が出てきた。

 メンバーを調べた。

 あった。民間委員の中に「竹中平蔵」の名前があった。

 彼は今も、安倍政権の中枢に食い込んだままだった。

 東京五輪でもボランティアを派遣するのはパソナ。

 社民党の福島瑞穂議員が担当大臣に「ではパソナにはいくら払うのか」と聞いたが「民間なので言えない」という回答。税金を使うのだから言うべきだ。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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