2019.2.9リチャード・コシミズ小諸講演会にご参加、ご視聴いただきありがとうございました。⇒ https://t.co/QwqfciOpre #アメブロ @ameba_officialさんから
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年2月9日
●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
https://twitcasting.tv/ric_koshimizu
みんなのうた 雨が空から降れば うた 小室 等
https://youtu.be/23jmyrEO9TA
小諸馬子唄
youtu.be/6hrkAPwYz1E
リチャード・コシミズ独立党小諸講演会2019年2月9日ツイキャス配信録画 1/2
https://youtu.be/9cRzT0tBNtY
リチャード・コシミズ独立党小諸講演会2019年2月9日ツイキャス配信録画 2/2
https://youtu.be/btN9rmoOF7g
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【●】辻元立憲民主国対委員長への攻撃 投稿者:風太
投稿日:2019年 2月10日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15793
辻元議員への個人献金の中に、外国籍の弁護士の分が含まれていたとして、ネトウヨ系のフジサンケイGや東スポ辺りが騒ぎ立てています。
これに呼応するかのように、テレビのワイドショーで芸能人コメンテーターが非難したりと、何とかこれを大きくしようとしています。
しかるに小口の個人献金のなかに、そのような外国籍の方のものが混じっていたりしても、物理的にも完全に排除させるのは不可能なのが現実です。
そしてこのような事例が発覚するたびに公職を辞すようなことをしていたら、国会議員としてまともな政治活動は出来なくなります。
また議員を貶めようとしたら、幾らでも可能になるでしょう。
この動きは、辻元さんが国対委員長として、統計偽造問題での与野党交渉の中心にいるから、その動きを封じようとする意図からのものでしょう。
過去に前原議員が前例を作った事で、こうして攻勢をかけているのです。
本当に腐った連中だと思いますが、中にはそれに引っかかる人も出てきてしまいます。
日本人はもっとこういう為にする批判攻撃を冷静に分析できる自己判断能力を養わないとダメです。
ネットでもヤフコメ欄などで、例によってネトウヨ系の連中がここぞとばかり騒いでいます。
日本の後進性を物語る風景です。
ちなみに日本ではいまだに多重国籍が認められていません。
従って日本にいる外国籍の人でも、永住権を持つような人たちまでこの様な場面で不自由を感じる事があります。
すでに世界の体制は多重国籍への向かっています。
このままだと優秀な人材の海外流出に歯止めがかからなくなると思います。
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【●】命の源=水・種子・食の安全が脅かされている
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月 9日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-cad7.html
2月8日、参議院議員会館講堂において
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?
シンポジウム PART3」
が開催された。
満席の会場で熱気溢れる講演ならびにトークが繰り広げられた。
構成は第1部が堤未果さんによる講演、
第2部が堤さんを交えたトークセッションだった。
トークセッションにはソーヤー海さん、元農水大臣の山田正彦さんが加わり、私がコーディネーターを務めさせていただいた。
TPP11が発効し、日欧EPAが発効し、日米FTA協議もこれから本格化する。
グローバリズムが日本全体を覆い尽くすなかで、この動きを私たちはどう評価するのか。
そのなかで、これらの動きに抗い、どのような活動を展開してゆくべきなのか。
参加者の一人一人が問題を考察する、とても有意義な機会になった。
堤さんはTPP11や日欧EPAの制度的な枠組みを無味乾燥に解説するのではなく、私たちにとって身近で、しかも切実な問題に絞り込んで、一つ一つに丁寧に問題を掘り下げられた。
極めて分かりやすい、参加者の心を掴む卓越した講話をされた。
冒頭に取り上げた問題が水の問題だ。
昨年、安倍内閣は水道法を改定した。
水道事業を民間事業者に委ねる「コンセッション」が水道事業に導入される。
すでに宮城県や浜松市が水道事業のコンセッションを具体的に進行させている。
公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が急激な勢いで進展し始めている背景にTPPや日欧EPAがある。
国境を越えてビジネスを強大化させる多国籍企業はなぜ水道事業や種子ビジネスに強い関心を示すのか。
答えは単純明快だ。
これらのビジネスが儲かるからだ。
資本の論理は単純明快。
儲かるから食い込んでくる。
ただそれだけだ。
世界のなかで水道の水を安心して飲むことができる国は非常に限られている。
日本は世界有数の水資源大国だ。
日本の国民は価値の高い水資源を安価に、無制限に利用できる特権を有してきた。
しかし、水道が民営化されるとどうなるか。
水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる。
大資本は利潤を追求する存在だ。
利潤を拡大するために何をするか。
経費を抑えて料金を上げる。
事業者は利益を増大させ、利用者は高い費用負担を強要される。
世界で推進されてきた水道民営化は人々に不利益を与えてきた。
だからこそ、世界で水道事業が再び公営化されつつあるのだ。
日本は周回遅れで民営化を推進するという危険な逆走状態に突き進んでいる。
水道事業は公的管理の下に置き、公債発行で設備を更新するべきである。
経営が放漫化しないように、市民による経営監視の仕組みを作ればよい。
ひとたび民営化されてしまうと、公営に戻すことが非常に困難になる。
法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることになるだろう。
民営化させてはならないのだ。
堤さんは『日本が売られる』(幻冬舎)を刊行されたが、
タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味があるのだと力説された。
「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。
変えなければならないのだ。
そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。
シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。
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【●】「自ら壊れ行く日本」(日々雑感)
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2019 年 2 月 08 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/301.html
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_8.html
2月 08, 2019 日々雑感(My impressions daily)
ドイツで「自ら壊れ行くドイツ」という本が125万冊を超えるベストセラーになっている。書いたのはドイツ連邦銀行の理事会メンバーを2010年9月30日まで務めた政治家のティロ・ザラツィン氏だ。
内容は改めて紹介するまでもないだろう、400万人を超える移民によりドイツ社会が崩壊の危機を迎えていることを指摘している。8379万人の人口の5%を占める移民だが、その大半を占めるイスラム教徒によって伝統的なドイツの「国柄」が変貌しているという。
日本は人口1億2000万人に対して、現在で約200万人の外国人居住者が国内に棲んでいる。向こう5年間で34万5千人の外国人労働移民を受け容れることに国会が決めている。
ただ現行の勢いで増え続けると2050年には1000万人に達すると予想する評論家もいる。それは人口の約10%に迫る数字で、ドイツの約二倍の移民大国となる。それでも日本人社会は大丈夫なのだろうか。
あるいは日本の経済力に陰りが見えていることから移民は今後それほど増えないだろう、との見方もある。確かに国民一人当たり所得は次々と他国に抜かれて、経済大国を謳歌した当時の影もない。
ここ30年間、世界のGDPが平均3%の拡大を続ける中で、日本は0ないし1%台の拡大しかしていない。つまり相対的に日本は長期的に衰退している。それを馬鹿なマスメディアが財務省などの「イザナギ景気超え」などという口車に乗せられて「嘘情報」を垂れ流したが、国民は実感として景気が低迷していることを肌で感じている。
世界に冠たる日本の代表的な企業の多くが生産拠点を海外へ移転させて、日本経済が成長するわけがない。確かに企業は「国際分業論」の論証するところにより短期最大利益を手にし、内部留保や企業経営者の莫大な報酬を実現しているが、それが国民へトリクルダウンしていない。
国民は相変わらずマスメディアが囃し立てるzozotownなどのような「泡沫」のようなIT企業に浮かされているが、多くの雇用吸収力を持つ重厚長大企業が生産拠点を国内へ回帰させない限り、日本経済く力強い成長はあり得ない。
大量移民の手を借りないほどの「人手不足」は何処で起きているのか。それは労働のブラックな割に報酬の極めて少ない特定の産業で起きているに過ぎない。保育士や介護士に「公務員並」の報酬を出せば、人手は集まる。
中小企業が「人手不足」で倒産しているとマスメディアは「移民策」に性急な政府の援護射撃をしているが、中小企業の多くは「倒産」ではなく「清算」により廃業しているだけだ。つまり後継者がいないことによる廃業だ。子供たちが親の後を継いで企業経営する経済的な魅力に乏しいのがその原因だ。
ドイツにはマイスター制度による熟練工養成システムが整っていた。それが世界に冠たるドイツの精密機械産業や食品産業を支えていた基礎だ。しかし大量移民によりマイスター制度も危機に陥っている。
安い労働力の大量流入により人材育成に時間がかかり製造原価が高くつくマイスター制度は廃れようとしている。そして豚を食べないイスラム教徒にハムやソーセージは売れない。学校給食などでも豚肉はイスラム教徒への配慮により排除されている。
街にイスラム教徒の商店が増え、ドーム屋根の巨大なモスクが出現してドイツの「国柄」が変貌しようとしている。それも「ヒト モノ カネ」の自由な往来を保障するEUの理念としてドイツ国民は今後とも受忍するのか、というとそうでもない。
メリケル氏は相次ぐ選挙での敗退により現任期を最後として首相を退任すると宣言している。フランスのマクロン氏もEUグローバル社会の推進から「イエロー・ジャケット」デモにより後退を余儀なくされている。
日本はこのまま安倍自公政権の舵取りのまま移民大国への道を歩み続けるのだろうか。日本の場合はイスラム教徒ではなく、中国人の大量流入が社会問題化している。それでもなお、大量の中国人移民を受け容れて日本政府はどうするつもりだろうか。
北海道の土地の1/8は中国人が所有しているという。日本の農地や水源地の山林などを中国人に買収されて日本がどうなっていくのか、政府や地方自治体に明確な対策があるのだろうか。
EUとの自由貿易協定が発効して関税なしの酪農品が大量に輸入されるようになったが、今後予想されるのは現在ても設備投資などで巨額負債に喘ぐ北海道の酪農家が中国人によって買われる事態が起きるのではないか。
日本の食糧安保は輸入品によってだけでなく、国内からも破壊されようとしている。このような無能・無策な安倍自公政権により日本国民の食糧安全保障が危機にさらされている。「自ら壊れ行く日本」を書かなければならない日はそれほど遠くない、今ある現実だ。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2018年11月8日
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