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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年2月9日
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【●】 シナイ半島に陸自派遣 撤退する米軍と入れ替わり(長周新聞)-米軍の下請軍隊化が加速する自衛隊。志願者減少の一因にも ★阿修羅♪ >投稿者 JAXVN 日時 2019 年 2 月 12 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/440.html
「シナイ半島に陸自派遣 撤退する米軍と入れ替わり
政治経済2019年2月11日
安倍政府が今春、イスラエルとエジプトの国境付近にあるシナイ半島に展開する多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に陸上自衛隊を派遣しようとしている。４年前に強行成立させた安全保障関連法（安保関連法）に盛り込んだ新任務の具体化で、国連が統括せず米軍主導の軍事行動に自衛隊を参加させる初の事例となる。
安保関連法成立以後、安倍政府は「宿営地の共同防護」や「米艦防護」など自衛隊の派遣領域を拡大してきた。だが中東では反米闘争が高揚しており、トランプ政府は昨年１２月にシリアからの米軍撤退を表明し、１月にはアフガンからの完全撤退も表明した。このようななかで今度は、米軍主導の治安維持任務に自衛隊を本格投入する動きを見せている。
安倍政府が派遣しようとしているＭＦＯは中東戦争後のエジプト・イスラエル平和条約（１９７９年）に基づき８２年からシナイ半島に展開している監視部隊だ。もともとは国連平和維持軍（ＰＫＦ）の派遣が検討されたが、国連安保理で拒否権を持つソ連（当時）の反対で挫折した。そのためアメリカ主導でイギリス、フランス、イタリアなどがＭＦＯを創設し、パレスチナ・ガザ地区にも隣接するシナイ半島に「国境監視」の駐留軍を置いた経緯がある。
従って、ＭＦＯは国際平和の観点から平等に「エジプト・イスラエル両軍の活動調査や停戦監視」をする監視団とはいえない。実態はエジプトやイスラエルの親欧米勢力を支え、アラブ諸国で噴出する反米闘争を抑え込むための「監視団」である。現在は米英など１２カ国で構成する多国籍軍と文民監視団の約２０００人が駐留している。
他方、ＭＦＯを主導するアメリカはトランプ政府登場後、いいなりにならない国への攻撃・干渉・恫喝を強めたが、アラブ地域から撤退せざるを得なくなっている。昨年４月にアメリカはシリアに空爆をおこない、イランには核開発をめぐる６カ国合意を一方的に離脱し、対イラン制裁を再開した。さらにアラブ諸国の強い反発を無視して、米大使館のエルサレム移転を強行した。
ところがその反発が噴出するなかで、ＭＦＯの拠点があるシナイ半島でもエジプト軍や検問所への軍事攻撃が頻発し治安が悪化した。同時に、米軍駐留費や軍事予算がアメリカの国家財政を圧迫し、米国内での米軍撤退要求が噴出した。このようななかでトランプ政府は昨年１２月、シリアからの全面撤退を表明し、アフガン駐留米軍の半数にあたる７０００人に撤退命令を出した。今年１月には今年前半にも駐留米軍約１万４０００人の撤退を完了させたいとの意向をタリバン側に伝えている。
米軍が撤退に追い込まれる動きとの入れ替わりで、安保関連法施行で可能になった「国際連携平和安全活動」を初適用し、陸上自衛隊員のＭＦＯ派遣を具体化し始めたのが安倍政府だった。昨年秋頃からＭＦＯへの陸自派遣を本格的に検討し始め、１月２２日にはＭＦＯから司令部要員の派遣要請があったことを発表した。そして「中東に依存するエネルギーの安定供給を確保する上で重要」という「国益」を装う主張で、ＭＦＯの派遣要請に応える動きを本格化させている。
２月初旬には薗浦健太郎首相補佐官（安全保障担当）をシナイ半島北部に派遣し、ＭＦＯの拠点などを２日間視察させた。そして「拠点は堅固な防護措置など安全対策がとられ、シャルムエルシェイク周辺では治安も安定していた」「隊員の安全は確保できる」と結論づけ、陸自隊員２人をシナイ半島南端のエジプト・シャルムエルシェイクの現地司令部に派遣する準備を急いでいる。この２人は司令部で連絡調整要員として活動する予定になっており、今後の自衛隊部隊本格投入をにらんだ下準備の意味あいも含んでいる。
２０１６年３月に施行した安保関連法に盛り込んだ改定国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の主な内容は「治安維持や駆け付け警護などの任務を拡大し、武器使用基準を緩和する」「ＰＫＯに類する国際的な活動であれば、ＰＫＯ以外にも自衛隊による海外での支援活動を可能にする」というものだ。それは、国連が統括する組織以外がおこなう活動への自衛隊派遣を認めたことが、最大の特徴である。この改定によって「ＰＫＯに類する国際的な活動」を掲げれば、数カ国しか参加していない米軍主導の軍事作戦への自衛隊派遣も可能になる。こうした安保関連法の新任務の前例をつくるために具体化しているのが「シナイ半島監視」を口実にした、陸自隊員のＭＦＯ派遣である。
２００１年９月に起きたＮＹ同時テロ事件直後にアフガニスタンやイラクを攻撃したアメリカは「ショー・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊を出せ）」と自衛隊の軍事行動参加を執拗に要求した。このとき軍事行動に踏みきった主体はいずれも、米軍を中心とする「有志連合」だった。安倍政府が具体化を急ぐ陸自隊員のＭＦＯ派遣は、今後、国際社会の同意が得られないまま米軍主導で開始する軍事作戦などに、自衛隊が引きずり込まれかねない危険をはらんでいる。米軍の下請軍隊と化している構造を暴露している。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10858
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【●】適正な対応迫られる学生恫喝の東洋大学
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月13日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-fe21.html
東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）で１月２１日、「竹中平蔵教授による授業反対！」の立て看板を掲げ、ビラを配布した学生が学生部に連行され、「退学」にも言及して２時間半叱責された事案に関して、当該学生の船橋秀人（ふなばし・しゅうと）さん（２３）が２月１１日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。
「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏がＮｅｔ ＩＢ Ｎｅｗｓサイト上に記事を掲載された。
【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation
上記記事によると、
船橋さんが提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の２文書。
いずれも簡易書留郵便で２月１１日に投函された。
前者は２枚資料で竹村牧男・同大学長に、後者は３枚資料で同大理事会に宛てられたもので、１週間以内に本人にメールで回答することを求めている。
以下、高橋氏掲載記事より引用させていただく。
「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に２時間半にわたって詰問された経緯を説明。
その際に遭遇した「恫喝（どうかつ）」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する４つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する同学長に謝罪を求めている。
「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗（しつよう）、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。
「身体的拘束」については、職員５〜６人による恫喝が身体的自由を奪われたかたちで行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘。
「憲法１８条で保障された『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。
「表現の自由…」では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法２１条で保障された『表現の自由』の侵犯」と指摘。
さらに「大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗（ひぼう）中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は越権行為だとしている。
「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ退学の勧告といえます」と反論した。
立て看設置とビラ配布は『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘。
「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則５７条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。
「公開質問状」は、同学生が抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。
すなわち、
（1）「弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭（きょうべん）を執らせることについて」
（2）「実学偏重と人文系学部軽視について」である。
具体的に、
（1）は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。
竹中氏が推進した労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、同氏が同大ホームページに掲載されている新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。
（2）では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など哲学系学部を統合再編して定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む「国際学部」開設など国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明。
竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線すなわち「学問軽視」の姿勢が「無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに象徴されています」と指弾する。
その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じようなコスト競争に晒（さら）すべきだと主張している」と批判する。
「これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもとに社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じように目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます」
こう指摘し、同大の現状が「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。
大学の学内において積極的な発言と行動を示した学生の勇気ある行動に賛辞を表明したい。
大学側の対応は、言論の府である教育現場を預かる者として、品格を欠いたものであると言わざるを得ない。
言論の府が言論を封殺するのは言論の府としての自殺行為である。
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【●】そうですねえ白血病、私の回りでも目立ちますねえ。 投稿者：青トマト
投稿日：2019年 2月13日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15801 若者にも年配者にも居ますねえ。私の回りに。
幸いにして肉親には居りませんけどねえ。今のところは。
3・11より前には、目立たない病気でしたけどねえ。
俳優やタレントで突然死する人が目立ちますが、あれは彼方此方に仕事で出掛けて被爆の機会が多いからではないか？と疑っています。
白血病も突然死も内部被爆が原因の場合が多いのでは、と考えてますけどねえ。
3・11直後から暫くは老人の突然死とか心臓の障害での死亡が多かったのですが、これは被爆によるものでしょう。
それに、被爆は脳障害をもたらすと考えられていて、同時に阿呆が急に増えたことがありましたし、
この大事件から日本人の知能が低下傾向にあるのではないかな？
アベ政権や自民党や与党の言動もこの知能障害かもしれないし（真面目な話しとして）、国民の無気力も知能低下のせいかもしれないし、切れやすいのもそのせいかも？
相関関係はあるのではないかな？
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12408994024.html
WORDPRESSのrichardkoshimizuブログを再現しました。（旧RKブログ保存版）
. URL ： http://rkwpblog.wp.xdomain.jp/
《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
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