2019.2.9(土)は、リチャード・コシミズ小諸講演会です!⇒ https://t.co/3CS4UaE0OC #アメブロ @ameba_officialさんから
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年2月6日
●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
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GPIFが過去最大の損失 14兆8039億円(19/02/01)
https://youtu.be/ys1Dttuzqt0
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【●】日銀 年金 過去のメモ 投稿者:rappp
投稿日:2019年 2月 8日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15782
過去分も含めたメモです
日銀 ETF株買い
2017年度
6兆1717億円 一年分にすぎない
ETF残高は20兆円を超えた
時価総額の4%
日銀は
6857アドバンテストの16.6%の株主 断トツの筆頭株主
9983ファーストリの15%の株主 柳井氏に続く2番目の大株主
日経平均を高い値に保つために、これらを買ってる
9983ファーストリをどう見るかだけれど
紡績は産業の始まり
すでに斜陽産業だろう
これから下げていく、損失は拡大する
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
3月19日 19時05分年金 NHK
年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
2016年 10月 08日
年金の株買いは資産移動が目的
植草さんのサイトからの引用です
2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/201637-7c72.html
わが裏金のために国を売る安倍 と言う図式
赤ちゃんも含めて、この半年で一人頭35万円の損失
4人家族なら140万円だ
私たちは、安倍が私腹を肥やす見返りとして
一人頭1カ月当たり6万円を支出させられているわけである
4人家族なら毎月24万円の支出になる
大人しい人達も、せめてこれぐらいは腹をたててほしいもの
ノルウエー政府系ファンドの運用益
運用資産90兆円
(年金130兆円 今はもう少し多い)
7.8.9月運用益3兆円超え +4% 3か月でだ
日本の年金は2016年4~6月期の運用損益が5兆2342億円の損失
カリフォルニア州の公務員の年金基金カルパース
年7,75%の運用益目標
ハーバード大の基金ファンド
運用益10%
大抵のファンドはこれぐらいの運用益を上げている、と書かれていました
この違いは何なのか!
運用技術の違い?
違う!
答えは単純である
年金の運用は、運用益を上げるのを目的にしていないから
政治屋と企業関係者を儲けさせることのみを目的にしているから!!
その実態は、年金運用に名を借りた、貧乏人から金持ちへの資産移動である
年金トップの報酬 昨年倍増
GPIF理事長報酬3130万円
これが、安倍の金儲けの常套である
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【●】 公的年金15兆円の損失で、そろそろ考えるべき「逃げるタイミング」 安倍政権が頼む順回転は終わった(現代ビジネス)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/286.html
公的年金15兆円の損失で、そろそろ考えるべき「逃げるタイミング」 安倍政権が頼む順回転は終わった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59763
2019.02.07 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス
当然の大損
そろそろ年金運用の「日本株頼み」は見直す時期なのだろうか。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2月1日に発表した2018年度第3四半期(10-12月期)の運用成績は、14兆8039億円の赤字となった。期間収益率としてはマイナス9.06%という、大幅な損失である。
日本を含む世界の株式相場が下落したことで、資産の評価額が大きく目減りしたことが響いた。年度の通算(4月から12月まで)収益率もマイナス4.31%、額にして6兆7668億円の損失となった。
株価下落の影響をモロに受けているわけだが、株価が運用成績に直結するようになったのは、株式で運用するウェートを大きく高めたため。逆に言えば、株価が上昇した時は巨額の利益がもたらされる。
2017年度は第3四半期までに15兆円の利益を稼いだが、最後の3カ月で5兆円を失い、年度では結局10兆円のプラスになった。株価の上下に一喜一憂する体制になっているわけだ。
GPIFは大きく分けて、国内外の債券と、国内外の株式に分散投資している。かつては7割を債券で運用していたが、第2次安倍晋三内閣で株式に大きくシフトした。現在は、国内株式24%、外国株式に24%と、ほぼ半分を株式に投じている。債券は国債を中心とする国内債券に28%、外国債券に17%だ。残りは「短期資産」に回っている。
アベノミクスの蹉跌
安倍内閣はかねてから、「デフレからの脱却」を掲げ、2%を目標にインフレを目指してきた。インフレによる金利上昇を目指すわけだから、債券価格は下落することになるので、債券から株式へというシフトは合理的だったともいえる。
ところが、ここへ来て、2%のインフレ率がなかなか達成できないうえ、デフレに回帰しそうな気配さえ伺える。また、日経平均株価も昨年秋以降、低迷が続いている。
日本経済は成長力を取り戻すので、日本株は上昇を続ける、という安倍内閣の主張をすんなり受け入れられる状況にはなくなっているのだ。アベノミクスの成果を疑う野党を中心に、年金運用での株式依存の危うさを指摘する声は根強い。
GPIFの株式シフトで、株式市場に多額の年金マネーが流れ込んだが、それもいつまで続くわけではない。
GPIFは基本ポートフォリオ(資産運用割合)を決めており、国内株式については25%ということになっている。上下9%の乖離幅が認められているが、これは保有株の評価額が大幅に増加した場合などを想定しているためで、34%まで買い進むことを前提にしているわけではない。
第2次安倍内閣が発足した2012年末当時、GPIFの日本株投資は全体の12.9%で、14兆4598億円に過ぎなかったがピークの2018年9月末には43兆5646億円に達した。何と30兆円近くも増えたのである。
それが結果的に日本株を買い支えることになり、株価の上昇を支えてきた一因になった。GPIFが株を買うから株価を下支えし、GPIFの資産価値も保たれるという構図が続いてきた。株価が下がったらGPIFが買い支えることができるうちは良いが、いつまでもそれが続くのかどうか。
GPIFは国民の年金財産を運用会社に委託して市場運用しているが、それがそのまま年金支払いの原資になっているわけではない。国の年金特別会計などから寄託されたものを運用する仕組みで、運用成績などを見ながら特会に納付する。
GPIFには今でも毎年数兆円規模の資金が特別会計から流れ込んでいる。つまり、まだその分で株式を取得することが可能だ。GPIFによる株式の売買の姿は見えにくい。年金運用の受託会社などが株式を売買する際に表れるとされる「信託銀行」の売買は2018年の年間で1兆5000億円を超す買い越しになった。
日本の年金が生き残るために
だが、今後、日本の年金制度は試練を迎える。年金を払い込む人が減る中で、年金を受け取る人が大幅に増えていくのだ。国民全体でみても、金融資産の取り崩しが始まるタイミングが来ると懸念されている。それでも株価は上昇し続けるのか。
これまで、アベノミクスへの期待から日本株を買ってきた海外投資家にも変化がみられる。日本取引所グループ(JPX)がまとめている投資部門別売買動向によると、2018年の52週のうち、海外投資家が「買い越し」たのはわずか16週のみ。年間のトータルで5兆7402億円を売り越した。
海外投資家はアベノミクスが始まった直後の2013年に15兆円を買い越したが、それ以降、最大の売り越しである。
日本の株式市場は海外投資家による売買が過半を占め、その影響力が大きい。これまで日本株を買い進めてきた海外投資家が本格的に売りに転じ、それを日本の年金マネーが拾い続けていけば、年金資産が日本株に固定化されることになりかねない。
年金が売ろうとすると、株価が下がり年金自身の首を絞めることになれば、売りに売れない資産になってしまう。
そうなる前に、成長余力の高い国の株式などにシフトし、分散投資をするのが本来の年金運用だろう。年金運用は利回りを上げて年金資金を確保するのが狙いで、株価を上げるのが目的ではないことは明らかだ。
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【●】安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月 8日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-4c77.html
アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が2018年の実質賃金伸び率を公表した。
厚生労働省が2月8日に発表した2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。
実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は2016年の前年比+0.3%である。
アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約5%も減少してきた。
2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは2016年の1年だけだった。
2016年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。
実体上は2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。
前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。
厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。
このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。
厚生労働省は2018年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。
このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。
今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。
その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。
統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。
恐るべき事態である。
統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。
一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。
安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。
「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。
さすがは、森友疑惑で14の公文書の300箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。
安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。
国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。
間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。
拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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に多くの方がレビューを掲載くださっている。
深く感謝申し上げる。
アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。
自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(2019年2月2日)
「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ
最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。
「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。
本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。
本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。
郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。
りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。
そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。
安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。
アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。
消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。
政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという・・・
これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。
先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。
刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2018年11月8日
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