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TPPその他

春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

アメリカはローマ帝国の様に滅亡するのか?

2013-11-25 21:26:45 | 日記



ローマ帝国滅亡 中世から近世へ
http://youtu.be/9gXl0QAW7Ww

アメリカ民衆デモ弾圧 学生ローンと中産階級危機
http://youtu.be/qGQrmjVwHkA


絶滅危惧種アメリカ中産階級
http://youtu.be/-A4SLpwSmDM

「米国民の6人に1人が食糧不足  貧困・飢餓」
http://youtu.be/ieBAh91aTww


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【●】徳洲会の使途不明金70億円、議員・政治家に深く浸透しているのでは?
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年11月24日(日)
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11977

今日のTBS「サンデー・モーニング」で、「猪瀬都知事徳洲会から5000万円授受問題」が報道された。

徳田議員も猪瀬知事も授受を認めている。明らかに”選挙資金”としての授受と誰もが思う。

何で検察が逮捕、起訴へ進まないのか、変である。

ところで、徳洲会の捜査で、まだ70億円の”使途不明金”があるとTBSアナウンサーが報道した。

今まで徳洲会から、国会議員や政治家へ幅広く、金と人手での”応援”があっていることと思われる。

現在、「特定秘密保護法案」について、ほとんどの国会議員が”音なしの構え”とも関係があるのかも知れない。

また、徳洲会への捜査の”真の狙い”は、辺野古移設を承認させるための、”仲井間知事”への脅しとも推認されている。

小沢事件で、市民と国会議員が連携して、検察、裁判所、検察審査会の”司法”に対して、追い詰めることもできた。

しかし、小沢無罪以後、”司法追及の手”は緩められた印象が強い。

今、再び、検察・裁判所など、ゾンビ司法が息を吹き返している。

司法が、行政官僚とつるみ、米国の指示に従い、”正義”をもてあそび、謀略を仕掛ようとしている気がしてならない。

徳洲会、秘密保護法。国会議員、辺野古、仲井間知事、沖縄知事選、等々、一つの黒い糸で結びついている可能性も高い。

参考)「徳洲会事件と辺野古海岸埋め立てをつなぐ点と線」(植草一秀の『知られざる真実』2013.9.25)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-1867.html

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「再び猪瀬都知事事件について 都知事個人の辞任や刑事責任だけではすまない深刻な問題
(街の弁護士日記)」 晴耕雨読 2013/11/25 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/12688.html

再び猪瀬都知事事件について 都知事個人の辞任や刑事責任だけではすまない深刻な問題 (街の弁護士日記) 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 25 日 から転載します。

再び猪瀬都知事事件について 都知事個人の辞任や刑事責任だけではすまない深刻な問題2013年11月24日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋

猪瀬都知事の事件がなぜ今になって問題にされているのか。
都知事辞任を仕組む壮大な利権争いの幕開けと見るのは、それだけでも十分にスリリングだ
が、それだけでは表層をなでているだけだと思い始めている。


徳洲会が日本最大の病院グループだと確認した。
絵姿が少し変わる。

TPPの先取りの動きは、単に「公正な競争市場」の確立というルールの問題だけではない。
米国系グローバル資本にとって、競争相手となりそうな勢力を先んじて制する動きが見られる。
もともと巨大な既得権益に奢った勢力であったので、あまり世間の同情も買わない。
これが実は、まずいのである。

郵政(かんぽ生命)がアフラックに飲み込まれた。


(但し、若干の注釈が必要なようだ。
郵政がアフラックを利用して、飲み込むという構図も考え方としてはあるという指摘を受けたからだ。
確かに、かんぽ生命にとっては、自ら市場開拓の努力をせずに独占市場を形成しているアフラックから一定のフィーが入るのであれば、居ながらにして新たな収入源を確保することになる。
アフラックの保険金払い漏れの多さという『コンプライアンス』の問題を別にすれば、これは戦略として一応、肯定できる考え方だ。
どちらが飲み込むことになるのか、戦いにどちらが勝つのか、目が離せない)


全中が、住友化学・モンサント連合の軍門に降った。

つまり、「公正な競争市場」が確立されたとして、競争相手になりそうなところが次々と、米国多国籍企業の傘下に入っているのである。

徳洲会はどうか。
米国先端医療病院の展開の最大のライバルになりそうである。
傘下に入るか、入らないのか。
徳洲会は、どうもこれを拒んだように思われる。
傘下に入らなければ、潰す。
それが、一連の徳洲会病院に対する特捜の下した結論なのではないだろうか。

もう一つ、あまり考えたくもない伏線が、猪瀬都知事事件にはありそうな気がする。
徳洲会から現金の支援を受けているのは、猪瀬都知事だけではないと言われるからだ。
石原後継に指名され、当選確実と言われる選挙の挨拶に行っただけで易々と5000万円が動く。
徳洲会は、政治家にとっては、よく知られた巨額ATMみたいなものだったのだろう。
だから猪瀬都知事も挨拶に行った。

徳洲会による汚染がどれほど広がっているのか、永田町保守系の常識みたいになっているとしたら、目も当てられないことになるだろう。

『アメリカ』に従順である限りは、見逃してもらえる。
『アメリカ』の意思に逆らうような言動があれば、特捜部によって立件され、政治生命を奪われる。
恐ろしい威嚇効果だ。
『アメリカ』のやりそうなことだ。

自民党の良識派の中に、徳洲会汚染をしていない議員が相当数いることを祈るばかりだ。


コメント


01. 2013年11月25日 00:21:57 : pEJb7rR53o
今の自民の中の「良識派」って誰なんだろう???

02. 2013年11月25日 00:28:51 : xlxFPoJRvs
「猪瀬氏5000万」2日後把握 徳田議員事件後、捜査判断 特捜部
産経新聞 11月24日(日)7時55分配信

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人徳洲会グループから5千万円の提供を受けていた問題で、資金提供の決定2日後の昨年11月21日、東京地検特捜部がこの事実を把握し、情報収集を開始していたことが関係者への取材で分かった。特捜部は今後、徳田毅衆院議員(42)=自民党を離党、鹿児島2区=陣営をめぐる公選法違反事件の刑事処分を終えた後、猪瀬氏への現金提供についても本格的な捜査に乗り出すか検討するもようだ。

 関係者によると、猪瀬氏は毅氏を通じてグループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員(75)に資金の提供を要請。昨年11月19日に毅氏が虎雄氏に電話し、「猪瀬氏は1億円ほしいと言っている」などと伝達したが、このとき毅氏の声はスピーカーを通じて虎雄氏がいた執務室中に響き渡ったという。

 室内には秘書や看護師のほか、虎雄氏の面会に訪れていた銀行関係者ら4人もいたため、会話内容は外部に拡散し、検事も2日後に情報を入手。特捜部はその後、徳洲会グループの関係口座がある金融機関に対して取引内容を照会するなど、1年越しで慎重に情報を集めてきた。

 5千万円の現金は、虎雄氏と毅氏が電話でやりとりした翌日の11月20日、毅氏が議員会館で猪瀬氏に手渡したとみられる。猪瀬氏は21日に都庁で記者会見を開き、都知事選への立候補を正式に表明した。

 特捜部は毅氏陣営の公選法違反事件の捜査で、今年9月から関係先の強制捜査を実施。虎雄氏の妻(75)の関係先を家宅捜索した際、紙袋に入った現金5千万円を確認した。

 特捜部の任意の事情聴取に妻は「猪瀬氏から返ってきたお金だ」と話したという。

 こうした物証も集まりつつあることから、特捜部は毅氏陣営の公選法違反事件の刑事処分を決めた後、猪瀬氏への資金提供についても違法性の有無を検討する方針とみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000053-san-soci


03. 2013年11月25日 00:32:51 : BDiAyq9s36
>『アメリカ』に従順である限りは、見逃してもらえる。
『アメリカ』の意思に逆らうような言動があれば、特捜部によって立件され、政治生命を奪われる。
恐ろしい威嚇効果だ。
『アメリカ』のやりそうなことだ。


石橋湛山や田中角栄、小沢一郎などの例を見ればそうだろう。
佐藤栄佐久元福島県知事は原発政策に待ったをかけたので・・・

アメリカの手先の代表は正力松太郎 ウィキペディアによると、

警視庁官房主事の当時、関東大震災において「朝鮮人暴動の噂」を組織的に流布したため世情が混乱し、自警団による虐殺、亀戸事件、甘粕事件の遠因となる。1944年(昭和19年)警視庁で正力が行った講演で、この風評流布を「失敗だった」と発言(石井光次郎著『回想八十八年』)←今のヘイトスピーチの走りだな。弾圧・虐殺好きなん。本気で実行しちゃった。

大政翼賛会総務に就任。1943年(昭和18年)←戦争遂行やったやつ。

読売新聞、有限会社から株式会社に改組。日本テレビ初代社長に就任(1955年まで務める)←いまのゴミ売りの元。

第1次岸内閣改造内閣で国務大臣(国家公安委員会委員長、科学技術庁長官、原子力委員会委員長)に就任。←今の原子力ムラの創始者だな。

勲一等旭日大綬章を受章(没後、勲一等旭日桐花大綬章追贈)。←国民を多数殺して英雄になれた。

正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局(CIA)の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書(メリーランド州の同局新館に保管されている)を基に明らかにし、反響を呼んだ。

日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった、その結果、正力の個人コードネームとして「podam」(英:我、通報す)及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった(アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53)。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

★詳細はURLをクリックして下さい。  

1/11 リチャード・コシミズ 【「児玉誉士夫」学習会 09.05.31】 連続再生
http://www.youtube.com/watch?v=QRvJlITYPn4&feature=PlayList&p=A77BF9B846285233&index=0&playnext=1.

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【●】猪瀬直樹氏裏金受領疑惑事案言い訳は通用しない
植草一秀の『知られざる真実』2013年11月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-e0ca.html

東京都の猪瀬直樹知事が徳田毅衆院議員から5000万円の現金を手渡しで受領した問題は、「政治とカネ」に関わる重大な事案である。

日本のメディアは「政治とカネ」の問題になると、目の色を変えて、事実が存在しなくても、執拗に報道を展開するのだから、猪瀬氏の事案等、恰好の標的である。

それとも、日本のメディアは、既得権益の敵対者の場合には、事実が存在しなくても、虚偽と粉飾で、無実の人間を悪人に仕立て上げる報道を展開するが、既得権益の側に立つ者の犯罪の場合には、事実が確実に存在し、当事者が事実を認めているにもかかわらず、事実を究明して、問題を明らかにしようとはしないのだろうか。

刑事事案が発生した場合の取り扱いにおいて、日本は、まさに暗黒社会、真っ暗闇である。

猪瀬直樹氏は5000万円の受領について、当初は、

「まったく関知しない」と述べた。それが、「資金提供という形で選挙の支援をしてもらうことになった」


に変わり、さらにその後、「選挙とは関係のない個人的な借入れ」に変わった。

最後に述べた発言を信じる者は誰もいない。

選挙資金として5000万円を受領したのだと思われる。


少なくとも、客観的な事実関係は、この推測を肯定するものである。


徳洲会サイドでは、猪瀬氏が当初1億円の資金提供を求めたとしている。


徳田虎雄氏が入院している病院に徳田毅氏から連絡があり、猪瀬氏が1億円の資金を要請していることを伝えたと報道されている。


徳田虎雄氏の病室では、徳田毅氏からの連絡がスピーカーで伝達され、上記の内容が伝えられたときに、病室に同室した人々が、この伝達事項を聴取していたことも伝えらえている。


猪瀬氏は都知事選出馬に際して、支援を要請に徳田虎雄氏の病室を訪問したとされている。


猪瀬氏に5000万円が提供されたのはその直後で、資金提供の前に、徳田虎雄氏と徳田毅氏のやりとりがあったのだ。


猪瀬氏は「借入れ」としているが、徳田氏サイドでは、「借用書」の存在を否定し、猪瀬氏から、資金返済の申し入れがあったことも否定している。


猪瀬氏が選挙資金として裏金を受領したとの疑いは濃厚である。


政治資金規正法や公職選挙法に違反している可能性が高い。


この問題が適正に追及されるなら、猪瀬氏の知事辞任は避けられないものになる。


また、関係者の刑事責任も追及されることになるだろう。


問題は、猪瀬氏が既得権益の側に位置していることだ。


日本の政治、司法、警察、検察には、正義と公正が存在しない。


暗黒警察国家なのである。


既得権益に対立する陣営に属する者は、事実を捏造して責任を問う。


しかし、既得権益の側に属するものに対しては、法と正義を歪めて、犯罪を見逃し、罪ある者を無罪放免にする。


この傾向が強く存在するから、今回の事案についても、どのような決着を見るか、予断を許さない。


日本政治を転覆させた、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作では、政治権力・警察・検察・国税・裁判所とマス・メディアが結託して、日本の政治状況が完全転覆された。


この巨大政治謀略事案が存在しなければ、日本の現状は、いまとまったく異なるものになっている。


日本政治の浄化は格段に進んでいただろう。


しかし、既得得権益は、検察・裁判所・メディアの総力を注いで、巨大な政治謀略事案を遂行し、日本政治を完全転覆させた。


その延長上に、いまの安倍政権体制がある。


猪瀬氏の裏金受領疑惑事案が表面化しているが、市民が厳しい監視の目を注いでゆかなければ、この重大事案がもみ消しにされる危険があるだろう。


こうした状況のなかで、元大阪高検公安部長だった三井環氏が猪瀬直樹氏ら3名を刑事告発した。


市民が積極的に行動することが求められている。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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