小松の親分さん 小松政夫

特定秘密保護法案・西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う
http://youtu.be/yQhfWFqtyhY
小松の親分さん　小松政夫
http://youtu.be/O8qc4pqPveU

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【●】「小松内閣法制局長官の醜いはぐらかしや時間稼ぎ「法の番人」ではなく安倍総理の番犬
　　　：小西ひろゆき議員」　晴耕雨読　2013/11/28　憲法・軍備・安全保障
　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/12694.html

https://twitter.com/konishihiroyuki

本日の決算委員会の私の質問に対する小松内閣法制局長官の醜いはぐらかしや時間稼ぎは、法制局長官として憲政史上初めての出来事です。

日本が法治国家として死んだ日となりましたが、立憲主義や民主主義を破壊する安倍総理等に対する私の決意は一層固いものとなりました。

集団的自衛権の行使は解釈変更では不可能で、憲法の条文改正をやる以外にない。

「この政府答弁は引き継ぐ」と言いながら、「現時点で、解釈変更では無理で条文改正しかないと考えている」とは何が何でも言わない。

「法の番人」ではなく安倍総理の番犬に過ぎない。

予想以上の情けなさだった。

内閣法制局長官は、憲法を始めとする法令解釈について、完結明瞭に答弁することが職責です。

私の質問に政治的理由を持って答えることを拒否し、ひたすら聞いてもいない事項を長々と繰り返し、はぐらかし続いたのは憲政史上初の事件です。

法治ではなく人治の国になっていますが、打倒して参ります。

今日の私の質疑は自民党の複数の先生からも評価を頂きました。

霞ヶ関のたくさんの官僚の皆さんからも賛同と感謝を頂きました。

暴挙を暴挙と思わず、しかも、どんなに卑劣な手段に訴えてでも事を運ぼうとする安倍総理はいつか 政治的な裁きを受けることになるでしょう。

11 25 参議院決算委員会　小西洋之
http://youtu.be/w35vC27Qghw

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【●】「秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に・日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判」　　 晴耕雨読 2013/11/3 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12494.html

秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に・日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判投稿者 SOBA 日時 2013 年 11 月 01 日 から転載します。

秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に・日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判
videonewscom
http://youtu.be/JqIUh9V7hA4

公開日: 2013/10/30
http://www.videonews.com/

インタビューズ （2013年10月27日）
秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に

日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判

インタビュー：西山太吉氏（元毎日新聞記者）

　沖縄返還の際の日米密約をすっぱ抜き、後に有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏が、ビデオニュース・ドットコムの取材に応じ、現在国会に提出されている特定秘密保護法案が成立すれば、氏が暴いたような政府の違法行為が一切表に出てこなくなる恐れがあるとして、法案の成立は何としても阻止する必要があると語った。

　西山氏は、そもそも今回特定秘密保護法案の制定を推進している自民党が、依然として日米密約の存在を認めていないことを厳しく批判した上で、その自民党にそのような法律を語る資格はないと、これを一蹴した。

　また、これまで日米関係に関する機密事項は、アメリカ政府が機密の指定を解いた後、アメリカ側から開示されたものばかりで、「日本側が機密を公開したことは一度もない」ことを指摘。今後、日米軍事同盟の緊密化によって自衛隊が米軍と一体化した際に起きることが予想される憲法に抵触する行為や政府にとって都合の悪い情報は、ことごとく秘密指定されることになるだろうとの見通しを示した。

　ジャーナリストの神保哲生が西山氏に特定秘密保護法案の評価と、法案が成立した場合に予想されるジャーナリズムや日本社会への影響を聞いた。
　
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【●】「憲法第９条がアメリカ政府の執拗な軍事協力への誘いから日本国民を守った
　　　：森田実氏」　晴耕雨読 2013/11/28　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/12719.html

watanabe氏のツイートより。

森田実(政治評論家)

「政治の最高の理想は恒久平和の実現であるが、この理想を失った政治家が増えている。とくに中堅政治家、若手政治家のなかには、世界平和を考えない者が増えている。日本の政治の平和主義、人道主義があやしくなっている」

「マスコミのなかにも好戦的な報道をする機関が増えている。経済人のなかにも「中国と戦おう！」と叫ぶ者が増えている。第二次大戦が日本の敗戦という形で終わってから67年経った。中国と韓国の人々は戦争の時代のことを忘れてはいない。日本軍国主義の暴挙を許してはいない」

「しかし、日本側とくに政治家は第二次世界大戦中のことを忘れてしまっている。日本が韓国、中国、アジア諸国に負っている日本国民の戦争責任を考えなくなってしまっている。こんなことでは、日本は中国、韓国、アジアの諸国民から尊敬もされないし信頼もされない」

「こんなことでは、日本はアジアの一員としては生きていけない。中堅、若い政治家の諸君。そして保守系の老年の政治家の皆さんにも聞いていただきたい。平和と戦争のことを本気になって真剣に考えてください。平和主義を貫徹してもらいたい。戦争は絶対にしてはいけないのです」

「アメリカ政府は何回も日本に戦争をさせようとしたが、憲法第９条があるために、日本を戦争に引きずり込むことはできなかった、というのが私の見方である」

「アメリカは戦争国家なのである。1950年から53年までの朝鮮戦争、1960年～75年のベトナム戦争、1990年代の湾岸戦争、2001年から今日に至るアフガニスタンとイラクとの戦争などである」

「この間、アメリカ政府は、朝鮮戦争の時には日本政府に再軍備を求め、自衛隊の創設を求めた。湾岸戦争以後は自衛隊の海外派兵を求めつづけてきた。日本政府はアメリカ政府からの軍事協力の強い要請に揺れつづけてきた」

「もしも、日本政府が直接的軍事行動に踏み切っていたら、相手国から報復されたであろう。日本政府はぎりぎりのところで、非軍事的協力の範囲の中にとどまった」

「このことは、評価すべきことだと私は思う。日本政府をして非軍事的な協力の範囲にとどめたのは憲法第９条だった。憲法第９条が日本国民を守ったのである」

「戦後史における憲法第９条の存在の重要な意味がここにある。憲法第９条がアメリカ政府の執拗な軍事協力への誘いから日本国民を守ったのである。今後も、憲法第９条が、アメリカ政府が行う戦争から日本国民を守るのである」

「日本は現実主義に立脚して軽武装の経済力のある平和国家として生きていく道を進むべきである。もしもアジアで突出した重武装国家の道を進むことになれば、日本の安全を維持するのは困難であろう」


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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銭のないやつぁ徳州会に故意【だまって俺についてこい】

【太鼓の達人アニメ祭り】だまって俺についてこい【フルコンボ】
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【●】「NHKは政治権力からの独立を謳って戦後出発したんだけどなあ
　　　：想田和弘氏」　晴耕雨読 2013/11/28　その他
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昨日、今日と、NHKの7時のニュースの秘密保護法案の取り上げ方を観察していたのだが、反対意見をアリバイ的に取り上げてもいるが、ほとんど政府公報のようになっている。

報道機関としては死んでいる。

死んでいるから秘密保護法案が通ってもこれ以上死なない。

だからあんなに腰砕けなのだろうか？


普天間基地の県内移設を沖縄自民党県連が容認したニュースについても、ほんと酷かった。

容認に転じたことが公約違反であるという視点は、限りなくゼロだった。

これで経営委員も安倍ちゃんのお友達になっちゃったら、ホントに報道機関としては「回覧板」程度になっちゃうんだろうな。

もちろんNHK内にも気骨ある記者やディレクターはいる。

だけど組織が予算権などを盾に政治権力に抑えられていたら、結局はどうにもならない。

編集権や人事権は現場の人間ではなく、上層部が握っているし。

これは構造的な問題。

NHKは政治権力からの独立を謳って戦後出発したんだけどなあ。

やっぱりNHKの予算権や経営委員の人事権が時の権力者に握られているというのは、報道機関の立ち位置としてはマズ過ぎると思う。


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【●】特定秘密保護法だけではない深刻なアベノリスク
植草一秀の『知られざる真実』2013年11月28日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-313d.html

「アベノリスク」が猛威を奮い始めた。

http://goo.gl/xu3Us

野田佳彦氏が民主党を壊滅的な状況に陥れた最大の要因は、野田佳彦氏が主権者である国民に対して、背信の行動に突き進んだからである。

野田佳彦氏が２００９年の総選挙に際して、何を言ったのかを、ここで詳しく繰り返すことはしない。

次の三つの演説を再確認するだけで十分である。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
http://goo.gl/5OlF8

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説
http://nicoviewer.net/sm13731857

消費税増税について、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言し、シロアリ退治に邁進することを主権者に約束したのである。

シロアリ退治とは、天下りとワタリの根絶である。

ところが、この約束を明確に示した野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治することなく、消費税大増税に突き進んだ。

そのうえで、衆議院解散・総選挙に突き進んだのである。

まさに「自爆解散」だったが、予想通り、野田佳彦民主党は玉砕した。

野田佳彦民主党の崩壊は、必然の結果であった。

昨年１２月１６日の総選挙を通じて、安倍晋三政権が誕生した。

メディアの誘導も、安倍政権誕生に大きく寄与したと思われる。

しかし、最大の要因は、野田佳彦民主党の自爆である。

野田佳彦氏は、意図してオウンゴールを五発も打ち込んだように見える。

野田氏がなぜこのような行為に突き進んだのか。

それは、野田佳彦氏が主権者国民の側に立つ人間ではなく、既得権益の側に立つ人間であったからだろう。

民主党は水と油の混合物だった。

主権者国民の側に立つ者と、既得権益の側に立つ者が同居していた。

「小鳩の春」をもたらした、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は、主権者国民の側に立つ政治家であった。

２００９年９月には、日本の歴史上、初めて、主権者国民の側に立つ政治勢力が政権を樹立した。

この事態に対応したのが既得権益勢力である。

既得権益勢力は、主権者国民の勢力に奪われた政治権力を奪還するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ行動に突き進んだ。

第一弾として、民主党内に潜む既得権益勢力にクーデターを挙行させた。

その結果として誕生したのが、菅直人政権である。

その後、既得権益勢力は野田佳彦政権を樹立した。

そして、この野田佳彦政権に消費税大増税法を成立させたのである。

消費税大増税法は、同時に民主党を解体する強力な兵器でもあった。

野田佳彦氏に自爆を命じて政権を安倍晋三氏に引き継がせた。

そして、国政選挙が丸３年行なわれない空白の時間帯を形成して、この間に、日本のすべてを解体、改変することが、いま推進されている。

問題は、政治権力を掌握した安倍晋三政権が、主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじり、日本の根幹を左右する諸問題について、暴走を始めたことである。

特定秘密保護法が「数の論理」で強行成立される状況が進行している。

日本の民主主義を破壊する横暴である。

メディアが社会の木鐸として、権力批判を展開するべき局面だが、大半のメディアが堕落して、権力迎合を強めている。

このメディアが深刻な除法汚染をもたらしている。

除染を急がなければ、多くの主権者が汚染情報によって洗脳されてしまう。

そして、原発、沖縄、ＴＰＰが、安倍政権の暴走によって、歪んだ方向に引き寄せられる。

重大な問題が山積しすぎており、どうしても目配りが行き届かなくなりやすい。

昨年１２月の総選挙、本年７月の参院選でも同じことが言えた。

総選挙では、原発、消費税、ＴＰＰが最重要事項だった、

参院選では、これに憲法、沖縄が加わった。

ところが、メディアは、この重大テーマを陰に隠すために、まったく見当違いの争点設定を行った。

総選挙では、民主党政権の継続を望むか、政権交代を求めるか、第三極の躍進を実現させるのか、安倍政権の誕生を実現させるか、などを中心争点に位置付けたのである。

参院選では、景気＝アベノミクスの評価が最大の争点であるとの刷り込みが展開された。

同時に、ねじれが「決められない政治」をもたらしているとの前宣伝とともに「ねじれの解消」が最大の焦点であるとの大宣伝が展開された。

つまり、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄の五大争点に光を当てないように、選挙戦を誘導したのである。

結果として安倍政権が強い国会基盤を確保し、衆参両院を支配する状況が生み出された。

さらに重要なことは、この状況が次の国政選挙までの長期間維持されることである。

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【●】「政治が文化にまで介入する、もっとも忌まわしいことを、安倍晋三は平気でやっている：兵頭正俊氏」　晴耕雨読 2013/11/28　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/12711.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

26日の衆院本会議で、特定秘密保護法案に、「唖然だ」のみんなの党から3議員が造反した。

江田憲司前幹事長、井出庸生、林宙紀である。

「唖然だ」の渡辺喜美は、江田らを処分する方針だ。

しかし党内事情を、行革の党是に優先させた渡辺にその資格はない。

国民の側に立っているのは3人である。

26日の採決で、暴走自民党から、村上誠一郎が退席した。

おかしいのは公明党である。

消費税増税に賛成し、NSC法案に続いて特定秘密保護法案にも賛成する。

まったく暴走自民党のアクセルだ。

福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきた。

創価学会と中国への二枚舌は長くは続かない。

中国は、公明党と犬HKへの認識を変えるべきだ。

両者とも二枚舌でやっている。

国内では、軍国主義化と対中戦争に邁進し、中国に対しては親中を装っている。

両者への厳しい姿勢が、日中戦争を止める。

あるいは遅らせる。

公明党がアクセルを踏み、犬HKが洗脳する。

この状況を中国は洞察すべきだ。

鳥越俊太郎が「『（特定秘密保護法案反対の）呼びかけ人になってほしい』と頼んだら、10名以上（のキャスター）が『全く賛成なのだけれども名前は出さないでほしい』と言った。

02年の個人情報保護法案のときは『とんでもない法案だ』と全キャスターがそろったのに」と。

メディアがこうしたのだ。

田勢康弘は、「新聞もテレビも、いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている結果がこうなったのではないか。

自らも反省をしながら思っています」と。

反省はどう対象化されるのだろうか。

多くは官僚とマスメディアが一体となってやってきたことのツケである。

始末をつけられるのか。

日刊ゲンダイの下桐治社長は、「連日、秘密保護法反対の記事を出しているが、こんな大事な法律が国民全体の中で問題にされない。

メディアにも責任がある。

新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。

書きようが甘い。

『（消費増税の際の）軽減税率が絡んでいるのではないか』と思いたくなる」と。

西山太吉は、「外国の記者は『密約を結んで国会で（政治家が）嘘をついたことが分かった場合には直ちに首です』と言っていた。日本のメディアはこうした政治犯罪を弾劾すべきなのに、しなかった。そのつけが今日の秘密保護法につながっている」と。

メディアが権力を監視しない。

その結果が出たのだ。

今頃になって、テレビのキャスターなどが何度も集まっては、余裕たっぷりに特定秘密保護法案を批判している。

自己批判さえして見せている。

それは自分たちには弾圧がこないことを知っているからだ。

22条で行政と一体となっているマスメディアは許されることになっている。

1990年代までは、まだ人権が世界的に語られていた。

しかし今日ではもはや支配層は人権を語らない。

グローバルエリートの政治には、「国家」、「民族」、「国益」、「民主主義」、「人権」といった価値軸はない。

売国といった究極の姿でおのれの利権と栄達を図るのが、論理的な帰結になる。

個人の表現が、権力の監視を意識したとき、それはもう表現ではない。

優れたドキュメンタリー映画、文学はもう出ないだろう。

映画監督、編集者が固辞するだろう。

すなわち、文化は貧困になってゆくのである。

政治が文化にまで介入する、もっとも忌まわしいことを、安倍晋三は平気でやっている。

落選したときの生活費用として5000万円。

無担保、無利子、返却期限なし。

こんなバカげた話は猪瀬直樹の小さな頭のなかでしか存在しない。

落選した政治家は利用価値がないのであり、5000万は勝つために、選挙費用として渡されたのである。

それが何倍にもなって返ってくる構造のなかで。

猪瀬直樹には胡散臭さがつきまとう。

金額の巨額に、簡単な「借用書」の胡散臭さ。

金と借りた相手が銀行ではないことの胡散臭さ。

借りた理由と無利子・無担保・無期限の胡散臭さ。

5000万もの大金なのに、説明が二転三転する胡散臭さ。

そして究極の胡散臭さは猪瀬が都知事をやっていること。


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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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