１３．１１．１６（土）RK大阪「大阪で生まれた女と男やさかい」緊急講演会のお知らせです。
richardkoshimizu's blog<<作成日時 ： 2013/11/09 12:16>>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_51.html
□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
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カメレオンとモンスター
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【●】「「戦争が廊下の奧に立っていた」戦時中の京大生徒がよんだ俳句は、現在意味深いものです。
：山田正彦氏」 晴耕雨読 2013/11/13 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12575.html
戦時中の京大生徒がよんだ俳句は、現在意味深いものです。 から転載します。
こんなことを言ったらアブナイからやめておこう、とか、
「見ざる言わざる聞かざる」で知らんぷりしていよう、とか、
何かを恐れて本来の主張を自己規制していたところで、
目と耳と口を塞ごうとする邪悪な力は、向こうから押し寄せてくるもの。
下に紹介した俳句「戦争が廊下の奧に立っていた」は、…
そういう不気味な気配を鋭く五七五に定着させた、ぞっとする名句です。
戦争が廊下の奧に立っていた
１９３９（昭和１４）年、京都大学俳句会で活躍していた、
渡辺白泉という学徒が詠んだものです。
白泉はとくに政治に関与していたわけではありません。
もちろん、左翼でもありませんでした。
戦争を嫌い、平和と文学を愛するごくふつうの大学生だったのです。
ところが、特高警察はこの俳句にまで目をつけ、
「反戦思想の持ち主だ」
と言って、渡辺白泉に治安維持法違反の嫌疑をかけ、投獄しました。
仲間も俳句を作れないほどの言論弾圧を受けました。
いまに伝わる「京大俳句事件」です。
たった一句の俳句にまで弾圧が及んだ暗黒の時代。
そのおぞましい暴力は、まだ大丈夫だろう、と思っている矢先に、
突然に襲ってきたのです。
国民の目と耳と口をふさぎ、
自分たちの思うがままに独裁的な政治をしようという勢力が
居丈高に振る舞っているいま、
すでに不気味な圧力は
あなたの背後にしのび寄っているかもしれないのです。
戦争が廊下の奧に立っていた
戦前、京大生・渡辺白泉がこの俳句を詠んだときには、
もう戦争は廊下の奧どころか、茶の間に軍靴で侵入していたのです。
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【●】14日発表ＧＤＰ統計が極めて重大な意味持つ理由
植草一秀の『知られざる真実』 2013年11月13日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/14-082e.html
１１月１４日に、日本の２０１３年７－９月期ＧＤＰ速報値が発表される。
もちろん、最重要注目指標はこの四半期の実質経済成長率である。
年率表示の成長率がどのような数値を記録したかが注目される。
２０１３年の１－３月期と４－６月期の前期比年率実質経済成長率は、
４．１％ と ３．８％
だった。
高い経済成長率が記録された。
この数値の最大の意味は、これが２０１４年４月の消費税大増税実施の決め手とされたことである。
４－６月期のＧＤＰ速報値が発表されたのは８月１２日。
改定値は９月９日に発表された。
速報値では経済成長率が２．６％だったが、改定値で３．８％に上方修正された。
私は、９月８日付のメルマガ記事に、ＧＤＰ統計が改定値で３％台半ばの数値に上方修正されるとの見通しを書いた。
実際、その通りの数値が発表されたが、この数値を安倍政権は消費税増税実施の方針を決める根拠としたのである。
しかし、すべてが「出来レース」であったと言わざるを得ない。
２０１３年４－６月期のＧＤＰ成長率は高めの数値が出るように、「仕組まれていた」のである。
速報値から改定値にかけて上方修正するところまで「仕組んだ」のかどうかは判定しがたいが、この四半期の成長率が高くなるように「仕組んだ」ことは間違いない。
仕組んだのはもちろん財務省で、財務省は消費税大増税を実施するために、「工作」を行ったのである。
１１月１４日に発表されるＧＤＰ成長率は低い数値になる可能性が高い。
年率換算で２％程度、場合によっては２％を下回る可能性もある。
本年前半の経済成長率の約半分に減速する可能性が高い。
もっとも、統計には「振れ」があるから断定はできない。
２０１３年１０月分の米国雇用統計も事前予想よりは強い数値になった。
統計数値は蓋を開けてみなければ分からないリスクを伴っている。
したがって、予断を持つことは避けなければならないが、可能性としては、弱めのＧＤＰ統計になる可能性が高いのである。
二つの事実を指摘しておく必要がある。
ひとつは、２０１３年前半は、経済環境、経済政策の両面から、ＧＤＰ成長率が高くなる状況が存在したことだ。
昨年１１月以降、円安・株高が進行して、これに伴う輸出数量の増加、個人消費の拡大が２０１３年前半に表れた。
「アベノミクス」が狙ったのは、この効果である。
もうひとつは、ＧＤＰ統計に独特のリズム、振れがあり、そのリズムによって、２０１３年前半の成長率が高めに発表された可能性があることだ。
この点は、日本の四半期ＧＤＰ成長率のグラフを確認するとよく分かる。
２００７年以降の足取りを見ただけでも、大きな振幅が何度も描かれている。
最大の落ち込みを示したのは、２００８年後半から２００９年前半にかけて広がった、サブプライム金融危機に伴う景気の急落だ。
その次に大きな落ち込みを示したのが、２０１１年３月１１日の大震災・原発事故に伴う景気の急落である。
しかし、これだけではない。
２０１２年後半にも日本経済は明確な落ち込みを示しているのである。
経済統計独特のリズム、振れという面もあるが、この時期の最大の出来事は、消費税増税の法律を成立させたことだった。
野田佳彦政権は主権者との契約を踏みにじって、消費税大増税の法律を国会で可決成立させた。
これを背景に、日本の景気は急落しているのである。
安倍政権はＧＤＰ統計が強いから消費税大増税を断行するとしたが、強めの成長率が示されたのは、２０１３年１－３月期と、４－６月期の、たったの２四半期だけである。
しかも、この高めの数値は、先に述べた「円安・株高」効果と、１３兆円の巨大補正予算の効果によってもたらされたもので、言わば、人為的に「かさ上げされた」成長率なのである。
株価の上昇は５月２２日で止まっている。
２０１４年度にかけて、史上空前の最強財政デフレ政策が実施されることになる。
経済活動は、すでに、本年５月以降は、緩やかな停滞に転じていると見られる。
７－９月期のＧＤＰ統計で、仮にこの点が確認されることになると、２０１４年に向けての経済見通しが大きく揺らぐことが予想される。
安倍政権の真価が問われるのは、これからである。
その意味で、１１月１４日のＧＤＰ統計を注視しなければならない。
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【●】「石破自民党幹事長は、特定秘密保護法案成立に向けて、野党に修正協議を呼びかけた ：深草 徹氏」 晴耕雨読 2013/11/13 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12562.html
https://twitter.com/tofuka01
石破自民党幹事長は、特定秘密保護法案成立に向けて、野党に修正協議を呼びかけた。
これは、政府・自民党が急速に広がる同法案反対の国民世論に追い詰められていることを示している。
しかし、こんなよびかけに野党は応じてはならない。
これは修正不能の欠陥法案、どうにも修正することはできないのだ。
特定秘密保護法案について、安倍首相は「外国との情報共有」のためにその必要性を強調している。
ここにいう外国とは主に米国をさすことは異論を見ない。
それではその米国がどのような秘密保全法制なのか。
特定秘密保護法案がそれとの均衡がとれたものとなっているかどうかは非常に重要なことだ。
我が国が米国と比べて不均衡に秘密保全ができる秘密保全法制をとっているならば、米国から提供された情報が相手国で開示されても我が国では秘密とされ、我が国が米国に提供した情報が我が国では秘密とされても米国では開示されるというという状況が生まれることになる。
これはおかしいではないか。
特定秘密保護法案と米国の秘密保全法制とを比べると、このようなおかしいことが現実に発生するのである。
まず米国においては、秘密指定権者の権限濫用を防ぎ、秘密指定を適正化するための制度が二重三重に設けられている。
しかるに本法案にはこのような制度は全く用意されていないのだ。
米国では、上下両院の特別委員会による審査、大統領令１３５２６号に基づく国立公文書館の情報保全観察局長による機密解除請求、市民らの機密解除請求に対する必要的機密解除審査、国立公文書館附設国家機密解除センターによる機密指定解除、省庁間機密指定審査委員会による機密指定審査など存在する。
米国では、機密指定自体が二つのルートで第三者機関による審査がなされるし、三つのルートによる機密指定解除の道が開かれている。
なかなか大変なのだ。
ところがこれに対する我が国では、秘密指定も行政機関の長の裁量でできるし、ただの一つのルートの秘密指定解除請求さえも用意されていないのだ。
それだけではない。
米国では大統領令１３５２６号により、機密指定の際に、機密解除を行う特定の期日（１０年未満もしくは１０年、最長でも２５年）を定めなければならないとされ、当該特定の期日の到来により原則として自動的に機密指定は解除されることとされている。
例外は極めて限定的だ。
一方、特定秘密保護法案では、特定秘密の指定時に５年を超えない期間で指定の有効期間を設定する旨を規定しているが、同期間は３０年に達するまで自由に延長することが可能であり、３０年を超えても内閣の承認だけで延長することができることになっている。
全くの尻抜けなのだ。
３０年を超えても、延長に歯止めがないことは、先日の衆議院本会議で、安倍首相は「一定期間の後に一律に秘密指定を解除するのは困難」と答弁している。
まさしく一定期間後の解除は保障されないのだ。
のみならず１１月８日の「朝日」社説によると現行の公文書管理法施行後の実績で、保存期間満了後、国立公文書館に移管される文書は１％未満、大半は廃棄されているとのことである。
そうすると現行公文書管理法を前提とする限り、秘密指定解除の有無に関わらず秘密文書そのものが廃棄されてしまうのだ。
オバマ政権下で、０９年１２月に発令された大統領令１３５２６号では、情報類型の厳密に規定され、かつその範囲が絞り込まれることなった。
特定秘密保護法案の別表と比べると雲泥の差がある。
さらに１０年１０月、過剰な機密指定をなくすために過剰機密削減法も成立した。
我が国とは逆向きだ。
野党は、苦し紛れに自民党が発した呼びかけに決して乗ってはならない。
これは泥船なのだ。
一度乗れば、公明党のように海の藻屑となり、国民は見放すだろう。
あくまで反対、廃案。
節を貫いて欲しいものだ。
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【●】「「考える余裕すら奪われた多くの貧困層」を意図的に創りだしたのは小泉純一郎 忠実に引き継ぐのが安倍晋三」 晴耕雨読 2013/11/13 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/12583.html
笹田 惣介氏のツイートより。
グローバル資本が傀儡政権を使って成立させた「大店法改正、消費税導入、ゼロ金利政策、労働者派遣法改正、大全総、時価会計、持ち株会社、三角合併」などの法案によって、推計1千兆円規模の社会資本が国民経済から略奪されている。
しかも、圧制者たちは良心を持たず、改革者たちには感情が無い。
日本に「考える余裕すら奪われた多くの貧困層」を意図的に創りだしたのは小泉純一郎であり、その「格差拡大路線」を忠実に引き継ぐのが安倍晋三だ。
営々と愚民政策を実行してきた体制側・マスメディア側は、自民党を攻撃する材料になりかねない政府の嘘を隠すために特定秘密保護法の成立を急いでいる。
賭場には、そこでしか通用しない賭場専用の紙幣がある。
客は現金を持参し専用紙幣に交換して遊ぶ。
FRBが輪転機を回して刷った米ドルだ。
QE2は交換率がお得なキャンペーンだった。
世界中の物が投機対象になり、食料品価格は高騰し、民衆の生活は破壊され、結局、中東の民主化要求連鎖が起こった。
貨幣は「何時でも欲しい品物・サービスと交換可能」だからこそ価値を持った。
国家を跨ぎ流通する「ペーパーマネーは、賭場専用の紙幣と同じ」であり、不換紙幣である以上、賭場が破綻したら単なる紙くずになる。
しかもアベノミクスによる円安は、円の価値を下落させ、国民資産を棄損させたに過ぎない。
国際司法裁判所における裁判でさえ両当事国の同意による付託が裁判開始要件。
TPPに潜ませてあるISDSによる訴訟は「外資企業が相手国の法律で公正な競争を阻害されたか否か」という判定基準で相手国の同意すら必要なく世界銀行傘下のICSIDに引っ張り出すことが可能。
国家主権は地に落ちる。
自民党は「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と基準を明記。
ISD条項に「国の主権を損なうものと国の主権を損なわないものがあり、国の主権を損なうものに合意しない」という意味ではない。
ISD条項とは国の主権を損なうようなものであるから合意しないと明記されたのだ（植草一秀）
ISD条項が国の主権を損なう理由は「ISD条項に基づいて裁定機関に提訴され、この裁定機関が結論を示すと国家といえどもその決定に抗することができない」ためである。
つまりISD条項そのものが国の主権を損なうとの属性を有しており、国の主権を損なわないISD条項は存在しない。（植草一秀）
安倍晋三が「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」という言い回しを盾に、ISD条項を盛り込むTPPに参加するのなら、それは詐欺だ。
「聖域なき関税撤廃を前提とする限り参加しない」と言いながら「全ての関税撤廃を前提とはしないことが確認できたから参加する」も同様だが（植草一秀）
★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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