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広がる食品偽装問題 現役検査官が実体を暴露

2013-11-12 20:38:21 | 日記

「13.11.16(土)RK大阪「大阪で生まれた女と男やさかい」緊急講演会のお知らせです。」について
のんびりいこうよ!開店休業sig555.at.webry.info/201311/article_1.html

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広がる食品偽装問題 現役検査官が実体を暴露
http://youtu.be/XjfkYTZScX8

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【●】偽装事件で逮捕起訴される人とされない人の相違
植草一秀の『知られざる真実』2013年11月12日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1735.html

「偽装」が日本のトレードマークになりつつある。

料理メニューで食材偽装が発覚し、全国的な広がりを見せている。

食材偽装に手を染めた企業のなかには、業界大手、老舗企業も多く含まれている。

問題は広がりを見せているが、その内容を区分して処理することが求められる。

料理業界の通例として容認されるものと、顧客を騙して高額代金をせしめてしまう悪質なものが混在しているからである。

業界の通例として容認されてきた、悪質性の高いものまで厳罰に処する必要はないが、顧客を騙す、悪質なものについては、適正な刑事責任の追及が必要である。

刑法246条に詐欺罪の規定がある。

刑法246条
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

景品表示法には次の条文がある。

(不当な表示の禁止)
第四条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの


また、不正競争防止法には次の条文が置かれている。


(定義)
第二条  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。


十三  商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為


景品表示法では罰則について、内閣総理大臣による措置命令に違反した場合に、


二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。


ことを定めている。


不正競争防止法では罰則について、


十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


としている。

牛肉ミンチの品質表示偽装事件で摘発されたミートホープ社(北海道)の田中稔社長は、2008年3月19日に不正競争防止法違反(虚偽表示)と詐欺の罪で懲役4年の実刑判決を受けた。

秋田県の「比内地鶏」の偽装表示事件で摘発された食肉加工製造会社「比内鶏」の藤原誠一社長は、2008年12月24日に詐欺と不正競争防止法違反の罪で懲役4年の実刑判決を受けた。

岐阜県のブランド牛「飛騨牛」の等級偽装事件で摘発された食肉卸売会社「丸明」の吉田明一社長は、2009年3月24日に不正競争防止法違反の罪で懲役1年6月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。

「偽装」で刑事責任を問われているケースは数多く存在する。

ところが、その一方で、偽装が行われていながら、刑事責任を問われていないケースも数多く存在する。

問題は、こうした刑事処分の相違が合理的に決定されていないことだ。

これが、日本の警察、検察の闇の核心である。

政治判断、天下りを軸とする癒着、その他の要因が大きく影響している。

今回の有名企業による「偽装」発覚は、上記の事案を含む数多くの「偽装」事件が発覚したのちに表面化したものである。

「一罰百戒」の言葉があるが、過去の「偽装」事件の現実を踏まえて、すべての企業が悪質な偽装の根絶に取り組んできていなければならなかったはずである。

そのなかで明らかになっている、悪質な偽装については、刑事責任を含めて厳しい対応が求められる。

記者会見を行い、社長が辞任すれば済むという類の話ではない。

事実を公表しただけで、責任処理を明らかにしない企業があるが、言語道断である。

しかし、いま、私たちが真剣に考えなければならない、もっと大きな問題は、政権政党による主権者との公約メニュー表示における偽装である。

この問題の重みは料理メニューの食材偽装の比ではない。

自民党は2012年12月の総選挙、2013年7月の参院選で、TPPについて、どのような約束を主権者との間で交わしたのか。

自民党は6項目の公約を明記した。

「自民党 The Fax News No.153」(2012/3/9)
http://goo.gl/hcH2e


には、以下のように明記されている。


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【●】「三権分立は幻想であり、わが国では、行政(官僚)が司法と立法を支配している
:兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/11/12 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12565.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

三権分立は幻想であり、わが国では、行政(官僚)が司法と立法を支配している。

したがって、特定秘密保護法案も、通ってしまえば、官僚自身の都合でいくらでも恣意的な運用ができる。

憲法九条と自衛隊との関係がそれだ。

法律が守ってくれるのではない。

運用する官僚・政府が国民にとっては危険なのだ。

嘘とでっち上げで成り立つのが、警察国家である。

日米とも、この警察国家を深化させている。

米国は9.11後の必然性があって。

日本は必然性なしの米国の指示で。

日本の国会で、テロ対策とか喋るときの大臣は、ほんとうに滑稽だね。

むしろエイリアン対策とでもいった方がマシなぐらいだ。

TPP参加後に、日本の自衛隊は米国の傭兵になり、世界の紛争地に狩り出される。

そしてこれまで日本に敬意をもっていた親日国の憎悪を買う。

つまり日本への新しいテロは、日本が作るのであり、それに怯えてさらに警察国家を深化させてゆく。

この道理を忘れないことだ。

日本がテロを作るのである。

最近、特定秘密保護法案に疑問を投げかける大新聞の記事を見かける。

いつもこのタイミングだ。

決まるのが決定的なタイミングで、疑問を差し挟んで、後の免罪符にするのである。

学者の声明もそうだ。

閣議決定した後に声明を出して、「はい、一応、反対はしましたよ」。

日本は頭から朽ちていくのである。

福島第1原発作業員の労賃は、死と引き替えに支払われる。

しかし、政府と東電は何の畏敬も払わない。

それは、政府は関わらないことで、東電も闇社会に任せることで顕在化する。

20段階のピンハネは、原子力村がおのれの失敗を認めていないからであり、作業員達は象徴的な棄民に純化して死ぬのである。

福島第1原発の作業員は、象徴的暴力的な棄民として名誉の死を死ぬ。

しかし、自余の被曝した日本人は、ありふれた、だれも顧みない、データにも残らない緩慢な奴隷の死を迎える。

その労働は、原発の廃炉と核のゴミ管理に収奪されるのであり、これからの日本人で原発に無縁の人間はひとりもいないのだ。

資本は労働者を死なせない。

奴隷として生かして富を生産させるためだ。

ただ、福島第1原発の作業員だけが例外である。

富の生産はないのであり、ただ、それは、原発に安全な死を与えるための、終わりなきプロセスだけが続く。

奴隷と違ってその労働には死が延期されず、直接的な暴力にさらされ続ける。

東電社員の緩慢な死は何も変えない。

福島第1原発作業員の直接的な死は、全てを変える力を内在している。

作業員たちが団結して要求し始めることを、政府と東電はもっとも恐れている。

現代は直接的な死に媒介された労働しか要求の力はないのだ。

それを断ち切るために政府と東電は闇社会を使うのだ。


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【●】「日本外国特派員協会々長:「特定秘密保護法案」は、悪法で、撤回を!
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年11月11日(月) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11936

今朝TBS「朝ズバッ!」で「特定秘密保護法案」をテーマに「有識者」の”討論”が報道された。

中谷元(自民)、渡辺周(民主)などがゲスト。その論議の中でコメンテータ(TBS記者?)から、

「どんなに法律を作っても、”公務員(国民も)の意識を変えること”と”洩らしたら大変だと言う厳罰化”がないと・・・」と言う発言があった。

森「特定秘密保護法案」担当大臣は、「小さく産んで大きく育てたい」と国会答弁で応えている。

かつて、治安維持法が数度の改悪で最高刑”死刑”となった。

また、政府・メデイアが軍国主義の扇動報道を強め、特高(秘密警察)監視の暗黒社会が現出した。

その結果、国民誰も”ものの言えない”状況となって、”一億玉砕”の悲惨な戦争へ突き進んだ。

今この法案をマスメデイアも取り上げ、野党も一斉に問題視し「国会審議を十分尽くす」ことで意見一致をみている。

しかし、この「特定秘密保護法案」は、しっかり審議を尽くして”修正”されることで、”まとも”になる法案ではない。

どうも、政府(米・官僚)は、”修正見越し”で、”極悪条文”を意図的に挿入している感じもする。

国会とマスメデイアで”喧々諤々論議し一部修正も入れる。

それで”十分論議を尽くしたと言う”偽装”で多数決採決へ持って行くストーリにも見える。

再度みんなで、国会議員に

”とんでもないことをするな!国会議員さえも監視され、物言えなくなるぞ!”と諸々の抗議行動とともに、

法案阻止メールを送り、”絶対阻止”をお願いしよう!

 意外と”本質”と”自らの身の危険”が分かっていない議員どのが多いから、絶対効果はある。

参考)「日本外国特派員協会々長:「特定秘密保護法案」は、悪法で、撤回、または大幅修正を勧告します。」(subcultureist on Monday, November 11, 2013 )
日本外国特派員協会抗議
http://bit.ly/19bo1oS

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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