黒ヒゲ 危機一髪
http://www.youtube.com/watch?v=G0_Xk1h-iOA
ペテン師 パフォーマー 菅直人
http://www.youtube.com/watch?v=fU8ZshmWwo8&feature=player_embedded
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【●】民主バカ執行部 ６人ががりで退陣迫れず【政治・経済】ゲンダイネット；2011年6月20日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/131090
「刺し違える覚悟」はどうした
６人がかりで乗り込んだくせにバカ丸出しではないか。菅首相と「刺し違える」とか言って、公邸で直談判に及んだ民主党の岡田幹事長ら執行部のメンメンのことだ。
１９日夜、岡田は安住国対委員長、玄葉政調会長、輿石参院議員会長らと公邸に乗り込み、国会の状況などを説明、会期の延長幅について相談した。当然、菅が居座ったままでは野党の協力は見込めず、特例公債法案が通らない。退陣時期を明確にするように迫った。会談には枝野官房長官や仙谷官房副長官も同席。つまり、６人がかりで菅のクビに鈴をつけようとしたのだ。
ところが、公邸を出てきた枝野は「いくつかの意見が出て２０日にまた検討する」「会期幅についてだけ話をした」と説明。結局、菅に「（退陣時期を表明しても）特例公債法案が通らず、どうにもならなくなるのは最悪だ」などと言い訳を述べられて、１時間２０分に及んだ説得は不発に終わった。
会談に先立ち、自民党の石原幹事長は玄葉や岡田から聞いた話として、「菅と刺し違える覚悟」とペラペラしゃべっていた。執行部は会期を９０日間ほど延長する方針で、２０日午後、野党と協議し、協力を求める。その前提として、菅に早期退陣を迫ったのだが、案の定、結論は先送り。だったら、岡田らは辞表を叩きつければいいのに、それもしない。
そもそも、岡田らはペテン首相を支え、猿芝居で内閣不信任案を潰した共犯者だ。それが一転、菅降ろしで生き残ろうとする魂胆が卑しい。それがスッカラ菅にも見透かされている。これじゃあ、ますます、亡国首相になめられる。
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【●】日経『大機小機』「東電問題への対応」の正論
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月20日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-044d.html
原発推進、普天間基地辺野古移設推進、消費税増税推進の論調を鮮明に示す日本経済新聞は、東京電力を救済しようとする菅政権の原子力損害賠償スキームにも異論を唱えない。合理的基準に照らして正論を主張せず、ただひたすら対米隷属政権を礼賛するスタンスだけを示すなら、対米隷属新聞であるとか、親米政権御用新聞などに名称を変えた方が分かりやすい。
そんな日本経済新聞だが、朝刊コラムの「大機小機」は、匿名執筆者持ち回りの記事であるだけに、ときに正論が示されるこがもある。
執筆者は社外勢が多数を占め、官僚ＯＢ、大企業、エコノミスト、法曹など幅広い。
６月１７日付朝刊「大機小機」は、ペンネーム「誠児」なる人物による記事で、タイトルは「東電問題への対応」だった。
日経本紙の主張とはまったく異なり、正論が整然と示されていた。
その概要は以下の通り。
①東電福島第一原発放射能放出事故の被害額は最終的に１０兆円規模に達すると見られている。
②賠償費用を東電の負債と認識すると、東京電力は債務超過になる。
③今回の災害が「異常に巨大な天災地変」に該当し、東電が免責されるとの議論もあるが、東電の防災対策の不備は明らかで東電が責任を免れることは考え難い。
④一般的に、債務超過だが、事業維持に社会的価値が認められる企業の破たん処理として最も簡明な方法は、会社更生法の適用申請である。
⑤東電に会社更生法が適用されれば、株主、債権者が損失を負担するとともに、経営者も退陣することで、明確に責任が問われることになる。
⑥事故被害者への補償は、会社更生法の下での補償が十分でなければ、国が責任を引き継ぐのが原子力損害賠償法の趣旨に沿った対応である。
⑦国策として原発を推進し、原発の安全点検までしてきた国が東電とともに補償責任を負うのは当然である。
⑧会社更生法の適用が金融市場の動揺を招くとの懸念が指摘されるが、市場はすでにかなり、法的処理の可能性を意識している。
⑨政府が策定した「賠償支援スキーム」の下では、東電株主や債権者が保護される一方で、賠償費用は電力料金に転嫁され、事実上の国民負担として回収される。
⑩国民の負担金額は、株主・債権者が保護されるため、更生法による処理の場合よりも大きくなる。
⑪東電は国の管理下に置かれ、設備投資や研究開発などが厳しく抑制され、首都圏の安定した電力供給を阻害する可能性が高い。
⑫会社更生法を適用すれば、法的整理後に残存する賠償費用は国が負担し、新東電は自由な活動が可能になり、電力の安定供給に資すると考えられる。
⑬政府は、簡明かつ合理的な法的処理を採用しない理由について、明確な説明を示す責任を負っている。---
ここに記述された、問題処理方法は、筆者が主張してきたものと完全に同一である。
厳しいように見えるが、自由主義経済、資本主義経済は、明確なルールの下での自由な経済活動を保証する仕組みであり、問題が発生した場合には、明確なルールに基づいて処理することが基本である。また、問題を発生させた当事者は、問題について責任を負うこととされる。自己責任が極めて重要な原則である。
原子力災害の損害賠償責任については、原子力損害賠償法（以下「原賠法」）が存在しており、日本が法治国家である限り、この法律に則った問題処理が求められる。
東電が免責されるかどうかは、原賠法第三条に規定されている、「異常に巨大な天災地変」が今回の原子力事故の原因であるのかどうかの判定に委ねられることになる。
本ブログでも再三指摘してきたように、今回の地震および津波は、「異常に巨大な天災地変」には該当しない。過去の国会答弁に照らしてみても、そのことは明らかである。
そうなると、原賠法の規定に基づき、まず、東電が損害賠償負担を負わねばならない。東電の支払い能力が損害賠償金額を下回っていれば、会社更生法の適用を申請する以外に方策はなくなる。
最終的には国の負担、すなわち、国民負担が発生するが、国民が負担する前に、東電の株主や債権者が法律の定めに沿って、適正な負担を強いられることになるので、国民負担の発生について、国民が納得し得る状況が生まれるのである。
ところが、本来、責任を問われなければならない経営者、株主、債権者が救済されて、その負担が一般国民に押し付けられるならば、よほど一般国民が無知でない限りは、これを断固として認めないということになるだろう。
過去の金融機関の不良債権問題処理でも、日本の問題処理では、常に、この部分に重大な不正が存在し続けてきた。私がもっとも大きく取り上げたりそな銀行の処理の際も、小泉－竹中政治は、りそな銀行の株主責任などを問わずにりそな銀行を救済した。日本の金融行政史上最大の汚点を残したというのは、この点を指している。
東電が日本最大の政治力を持つ企業であることは誰もが知る事実である。政治家に巨大な資金を投下し、マスメディアに巨大な資金を投下し、御用学者や御用評論家に巨大な資金を投下し、関連産業にも巨大な購買資金を投下してきた。政官業学電の利権複合体の中核に位置してきたのが東京電力なのである。
そのような東京電力だから、経営者は責任を問われず、株主は責任を問われず、債権者は責任を問われなくて、良いとするのだろうか。主権者国民も、長いものには巻かれろで、済ませてしまうのだろうか。
このような問題処理が続く限りは、日本政治刷新は、夢のまた夢である。
２００９年８月総選挙を通じて半歩前進した、日本政治構造刷新＝平成維新実現の夢は、はかなくも、露と落ち、露と消えぬということになってしまう。
当然のことを、透明に、着実に進めてゆく。これが「政治とカネ」にまみれた日本政治をクリーンなものにしてゆく、第一歩なのではないか。この点でも、菅直人氏は大うそつきである。恥ずかしい人間は、直ちに退場するべきである。
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【●】菅総理など本当の敵ではない、彼はただの張り子の虎です。
★植草事件の真相掲示板
投稿者：風太 投稿日：2011年 6月19日(日)16時03分15秒 通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9421
私は菅総理がもし内閣不信任案成立だった場合、解散総選挙が出来たか疑問です。
なぜならば解散すればご自身がいの一番に議員の座を失うからです。
また同じく議席を失うであろう子分たちもそれは許さなかったでしょう。
そう考えたからこそ小沢さんは不信任案賛成という選択を選ぼうとしたのだと思います。
しかしこの不信任案には裏があり、私は不信任案成立の場合は仙谷副長官が司令塔になり自公と連立を組み、小沢さんらを排除した大連立政権が出来あがる手はずになっていたのではないかと考えています。
その証拠に、この不信任案が不成立になったあと、急に菅総理を支えていたはずの連中の態度が露骨に変わってきました。
岡田幹事長・仙谷副長官らを中心に菅総理を無視しての再度の連立工作が始まっています。
もうこれでは小沢さんらに事を起こさせて不信任案が成立した後何をしようとしていたかは明白です。
あぶなく小沢さんは西郷隆盛にされるところだったのだと思います。
もはや小沢さんに代わってマスコミにより国民の敵に仕立て上げられている菅総理には、自公や仙谷・岡田一派では絶対に出来ない脱原発・自然エネルギーへの国策転換を自分の政権維持の為に進めるしかありません。
皮肉な話で、ついこの間まで原発には推進派だった菅総理は、脱原発での政局を演出しようと必死なのです。
私は小沢さん達は菅総理以上に脱原発・自然エネルギー推進を政策に打ち出して、しかも復興の為の国民の立場に立った政策を前面に打ち出していくべきだと思っています。
自公でも、仙谷・岡田一派でも絶対に出来ない国策転換＝この国の官僚主導の国体打破を、今までそれで頑張ってきた小沢さん達が進めて行くのです。
そこにこそ小沢さんらの価値があり、日本の未来もあるのではと考えます。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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