2011年6月12日のブログ記事一覧-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

The　PINK　PANTHER　～ピンクパンサーのテーマ～

2011-06-12 18:03:17 | 日記

The　PINK　PANTHER　～ピンクパンサーのテーマ～
http://www.youtube.com/watch?v=o4DejH4EP9w

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【●】仙谷由人氏が恫喝した現役経産官僚が逆襲を始動
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月12日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-373b.html

現役経産官僚である古賀茂明氏の新著『日本中枢の崩壊』日本中枢の崩壊
著者：古賀茂明
販売元：講談社
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　が話題を呼んでいる。
　
　古賀氏は現役官僚でありながら、民主党政権による国家公務員制度改革の後退を、個人の立場で、国会やメディアを通じて批判した。その結果、民主党政権と霞が関の古賀氏への風当たりは強まり、古賀氏は一年以上もの間、「大臣官房付」というポストに置かれて仕事を与えられない状態に置かれている。
　
　２０１０年１０月１５日の参議院予算委員会、古賀氏はみんなの党の小野次郎議員の質疑に出席を求められて出席した。質疑では小野次郎氏から「天下り根絶というスローガンが骨抜きになっている」ことについて、古賀氏の考えを述べるように求められた。古賀氏は質問に応じて、天下り根絶を進めるべきだという古賀氏の持論を述べた。
　
　古賀氏は天下りの弊害が二つあることを指摘した。この指摘は正論であるので、ここでも整理して示しておきたいが、
　
①天下りによってそのポストを維持する必要が生まれ、その結果、大きな無駄が生まれること
　
②とりわけ民間企業への天下りが、企業と霞が関の癒着を生み、行政が歪められること
　
の二つが代表的な弊害である。
　
　このことから、天下りを根絶することが、現代日本の霞が関改革の基本であることは、私の主張とも完全に重なっている。古賀氏は次の事実も国会で指摘した。
　
　民主党政権が変質し、菅政権が発足して以降、菅政権は天下り根絶の方針を完全放棄し、かつての自民党政権以上に天下りを温存するスタンスを強めた。その一つの証左が、現役出向制度である。
　
　今般話題になった東京電力への資源エネルギー庁長官からの天下りは、２年間はブランクを置くとの従来のルールを超えるものであった。菅政権の下で、資源エネルギー庁長官が、直ちに東京電力に天下りすることが許されるようになったのだ。
　
　古賀氏は、菅政権の下での天下り温存政策を厳しく批判したのである。

　古賀氏は、３月１１日の大地震および大津波によって、人類史上最悪の原子力災害を引き起こした東京電力福島第一原子力発電所の問題に関連して、問題処理私案をまとめて、経済誌『エコノミスト』に寄稿しようとした。
　
　本書巻末には、その全文が収録されているが、経産省大臣官房がこれを中止させた。官房は古賀氏の行動を「売名行為」だとして批判したのだが、古賀氏が主張する内容は極めて合理性に富んだものである。
　
　福島原発の収束が何よりも優先されなければならず、原発事故による被害者の救済を確実に実行すること、その際国民負担を最小化するためのスキームが検討されている。
　
　マスゴミと利権政治屋、利権言論人、利権学者を中心に、東電の救済を主張する意見が強く、東電に対する法的整理の適用が電力の安定供給を阻害するなどという誤謬に満ちた論説が流布されているなかで、古賀氏の主張は合理的であり、ひとつの正論である。私が本ブログで提示してきた問題処理スキームと、ほぼ同一の判断基準に立つものである。
　
　東電の問題は、霞が関を取り巻く、この国のかたちと密接に関わりを持っている。民間事業者と霞が関、政治屋、マスゴミ、そして米国とが密接に関わり、金銭、言い換えれば欲得で、これらが有機的に結合して、巨大な利権複合体を形成している。これが日本政治の基本構図である。
　
　私はこの、米・官・業・政・電の利権複合体を悪徳ペンタゴンと呼び、悪徳ペンタゴンが支配する日本政治を、日本政治の本来の主人公である主権者国民が支配する日本政治に転換することの必要性、重要性を訴え続けている。この考察をまとめたものが、拙著『日本の独立』である。

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
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　こうした古賀氏の発言について、思わぬところから、驚くべき発言が示された。当時の官房長官であった仙谷由人氏が次の発言を示した。
　
「さっきの古賀さんの上司として、一言先ほどのお話に沸かしから話をさせていただきます」
　
「私は、小野議員の、今回の、古賀さんをこういうところに、現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います・・・・・優秀な人であるだけに大変残念に思います」
　
　仙谷氏の発言が議場に響くと同時に、
　
「何を言っているんだ。（参考人の）出席は委員会が決めたことだ！」
　
「恫喝だ！」
　
という怒号が飛び交い、議場は騒然となった。
　
　これが、その後に有名になった仙谷官房長官「恫喝」発言事件だ。
　
　この書の著者は、天下り問題で菅政権を批判して、将来の処遇について、仙谷官房長官から恫喝された、その本人である。
　
　仙谷由人氏は菅政権の中枢に入り込み、霞が関改革の方向を、根底から覆した張本人である。仙谷氏は財務官僚および法務官僚と手を結び、政敵である小沢一郎氏に対する政治謀略を画策するとともに、霞が関の利権を拡大させるための消費税大増税を推進しているのではないかと、強く疑われている、ダーティーな政治屋の筆頭格に位置付けられる人物である。

古賀氏は経済産業省の経済産業政策局経済産業政策課長を務めた経歴を有する。経済産業官僚のトップエリートコースを歩んできた人物である。霞が関の詳細に熟知しており、本書には、極めて重要な霞が関の事実、真実が広範に散りばめられている。
　
　主権者国民は、本書から、霞が関の実態について、通常はベールに覆われ、窺い知れないその実態を、手に取るように知ることができる。
　
　私はかねてより、この国の政治構造、あるいは、もっと広くこの国のかたちを、次のように変えねばならないと主張してきた。
　
①官僚主権から国民主権への転換
　＝天下りの根絶
　
②政治と大資本の癒着排除
　＝政治献金の全面禁止
　
③対米隷属からの脱却
　＝沖縄軍事基地の撤廃
　
の三つを訴えてきた。さらに、以下の二点も最重要課題であるとしてきた。
　
④警察・検察・裁判所制度の近代化
　＝取調べ過程の全面・完全可視化
　
⑤マスメディアの近代化
　＝ＮＨＫの解体的改革
　
である。
　
　古賀氏が本書で記述した中心は、①の問題であり、この問題についての私の主張は、多くの点で古賀氏と重なる。ただ、私は霞が関官僚の突出の背景に、大卒公務員の第一種と第二種とによる区分があることを重視し、この区分の廃止を主張しているが、古賀氏の主張では、この点への言及が乏しい。
　
　少数の幹部職員候補採用の国家公務員制度が、自分たちが日本を支配しているという、霞が関キャリア官僚の勘違いを生み出す原因であり、私はその制度の廃止を主張している。

政府の効率化を求める政治的主張は、基本的にリバータリアニズムの主張と軌を一にするものである。しかし、このリバータリアニズムの主張が完全に一枚岩であるのかと言うとそうではない。
　
　リバータリアン右派は市場原理主義的主張を示し、結果における格差容認を主張するが、リバータリアン左派は、市場原理主義の修正と結果における格差是正の必要性を考慮する。
　
　本書の著者である古賀茂明氏は、「みんなの党」と極めて緊密な距離感を有し、古賀氏自身、小泉構造改革を基本的には高く評価し、最近のＴＰＰや医療における混合診療制度などの自由化措置を肯定的に位置付けている。
　
　この点が、私の主張とは決定的に異なる部分である。古賀氏は次の国政選挙に「みんなの党」から出馬するのではないかと私は感じている。
　
　古賀氏が重点的に論じる霞が関改革は待ったなしであり、とりわけ消費税大増税論議が生じてきている現時点では、「大増税の前に成すべきことがある」との考え方は何よりも重要である。
　
　しかし、一歩過去を振り返れば、２０００年代に入って吹き荒れた小泉竹中政治について、大多数の国民が、改めてその負の遺産についてじっくりと再考察するようになった。このことも見落とせない真実である。
　
　小沢一郎氏が提示した「国民の生活が第一」とのスローガンは、「効率」だけを追求する小泉竹中流の市場原理主義、大資本の利益追求を無制限に容認する政官業癒着政治の修正を求めるものだ。
　
　財政の機能で言えば、無駄な政府支出をなくすというのは「資源配分」の機能に着目するもので、この点で古賀氏の主張は賛同を得やすい。
　
　しかし、経済活動の結果における格差を修正すべきであるかどうかは、「所得再分配」の機能に関する問題で、この面でも、政府は小さければ小さいほど望ましいのかどうかは、意見が分かれるのである。
　
　私は、政府の無駄は排除すべきだが、結果における格差修正において政府の役割は依然として大きいとの立場を取っている。これに対して、古賀氏は所得再分配の側面においても、政府の役割は小さくあるべきだと考えている可能性が高いと感じられる。
　
　主義主張のベースにこうした相違があることを踏まえたうえで、古賀氏の良書を多くの主権者国民が熟読することが求められている。

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原子力神話からの解放　−日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)
著者：高木仁三郎
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原子炉時限爆弾
著者：広瀬隆
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【●】マスコミが発狂状態で小沢一郎を叩きまくる、あまりにわかりやすい裏事情。「独りファシズム」より

★阿修羅♪ >投稿者憂国青年烈士会日時 2010 年 10 月 06 日
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/116.html

「独りファシズム」
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-169.htmlより

Dead End

１０数年前、小沢一郎が自由党か新進党だった頃でしょうか、ボケーっとテレビをみてると何についての会見だったか記憶は定かではありませんが、執拗なマスコミの攻勢に小沢がとうとう激怒し、全国紙（多分、読売か朝日）の記者へ「それほどガタガタぬかすなら、オマエの社長を連れて来い。つい先週、オレの事務所にオマエの社長が、‘国有地払い下げの件、よろしく(口利きを)お願いします’って、頭下げに来たばっかりだろうが。嘘だって言うのなら、会社に帰って直接社長に訊いてみろｗ」(おおよそこんな感じで）とぶちかましたわけです。

おまけに生中継だったので、そのすさまじい面罵がまんま全国放送され新聞屋の面目丸つぶれ、政治屋とマスコミの癒着まで露悪したわけです。小沢はもともと弁舌が達者でもなく、自民党幹事長時代からフィクサーの役回りで、その後も表立って政策を語るわけでもなし、何を考えてるのか、自分としてはよくわからない人物だったわけですが、この会見によって、良い悪いはともかく、桁違いの権力と胆力をもった政治家だったんだと仰天しました。実際、全国紙の社屋は、ほとんど国有地の激安払い下げ物件ですから、公権力とメディアは元から不可分でズブズブの関係にあります。日本の新聞なんてのは旧ソ連のプラウダなみに完全な報道管制が敷かれており、とんでもなく作為的に虚偽で糊塗されていると思って間違いないです。

つうわけで、小沢一郎がとうとう資金管理団体の土地購入をめぐる騒動で強制起訴されましたな。今更って話ですが、だいたいこの程度の収支報告の記載漏れをしていた議員は与野党にいくらでもいるし、慣例的に修正申告で咎めもなかったわけですから、どんだけあからさまな国策捜査か、ってことです。法的解釈については通暁された方々が各サイト、ブログで詳しく綴ってますので、門外漢の自分の意見は割愛させて頂きます。結局、なんで官僚とマスゴミがこれほど狂乱状態で小沢を抹殺しようとするのか、先の衆院選のマニフェスト、さしずめ「小沢マニフェスト」ですな、これの草案みれば大体の事情がわかります。枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。

・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。

・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年７０兆円少々。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行と財政投融資（郵貯、年金、簡保の流用）でまかない、特別会計３６０兆円（一般会計重複分を除く）という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。

が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば４０代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで８万円少々だったそうで...。事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ（共産党幹部とかの特権階級）よりもえげつないです。なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。

また、幾度もエントリしたとおり、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。

小沢一郎は一連の擾乱を「権力闘争だ」と言ったとのことですが、終局的に既得権益層が残された社会資本を寡占化するのか、一般国民がこれを奪還し社会格差を克服するのか、本質は「階級闘争」ではないかと.....。

しかしなんとも、この国のエントロピーは激しくMaxに近づきつつあるような予感..。ま、なるようにしか、ならんでしょｗ　

(以上転載)

ブログ主のYukino氏が体調不良を克服し筆鋒鋭く復活されました。一連の疑獄騒動には、このような官僚利権が背景にあるという論理も非常に説得力があります。今後のエントリーにも期待です。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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