2011年6月29日のブログ記事一覧-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

前田恒彦・謎 - 小松未歩

2011-06-29 18:00:32 | 日記

大阪地検の犯罪・前田恒彦主任検事証拠改ざん（事件の流れ１）
http://www.youtube.com/watch?v=I4n7urckdts

謎 - 小松未歩
http://www.youtube.com/watch?v=skL6pUpIMwQ

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【●】「[陸山会裁判]　7月に論告求刑!焦りまくる地検特捜部〝水面下で急展開〟　『日刊ゲンダイ』　
2011/6/28　　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/4907.html

[陸山会裁判]　7月に論告求刑!焦りまくる地検特捜部〝水面下で急展開〟　『日刊ゲンダイ』　「日々担々」資料ブログ投稿者極楽とんぼ日時 2011 年 6 月 27 日から転載します。

(日刊ゲンダイ2011/6/27)

[陸山会裁判]7月に論告求刑!焦りまくる地検特捜部

水面下で急展開

民主党・小沢一郎元代表の3人の元秘書が政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された「陸山会裁判」が、水面下で“重大局面”を迎えている。

今月1日の公判で法廷での実質審理は終了、次回7月20日に論告求刑が行われる予定だが、東京地検特捜部がここにきて「ヤバイんじゃないか」と焦りまくっているという。立証のための“柱”が、根底から崩されそうな雰囲気になってきているからだ。3人の元秘書が虚偽記載への関与を大筋で認めたとする検察調書のことである。

「裁判所は現在、石川知裕、池田光智両被告の検察調書について、証拠採用するかどうかを検討しています。近く結論を出すとみられているが、検察の調書に相当な疑念を抱いているようなのです。何しろ、石川氏が録音したICレコーダーで検事のデタラメな取り調べが赤裸々になった揚げ句、大久保隆規被告の調書を作成したのは、大阪地検の証拠改ざん事件で実刑を食らった前田恒彦検事。後ろめたい検察が大久保氏の調書の証拠請求を取り下げようとしたのに対し、裁判所はあえて前田検事がどう取り調べたかを知るために、採用した経緯がある。今回、裁判所の結論がなかなか出ないのは、検察の調書を却下する決断を下すつもりだからではないか、とささやかれているのです」(司法関係者)

“供述こそすべて”の特捜部にとって、調書が証拠として採用されなければ、白旗を揚げるしかない。検察のチョーチン記事を書いてきた大マスコミも戦々恐々らしい。どうなるか見ものだ。

2011-06-27(18:04) 　

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【●】村木事件・鈴木事件・小沢事件は、いずれも政権交代潰しを狙う勢力による政治的陰謀に基づく冤罪事件である。
　文藝評論家山崎行太郎の毒蛇山荘日記　2010-09-11
　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100911/1284160006

　　
郵便不正事件をめぐって、大阪地検特捜部によって逮捕され、起訴されていた村木厚子前厚生局長に対する無罪判決は、なかば予想されていたこととはいえ、大阪地検だけではなく、小沢一郎をめぐって執拗に「政治とカネ」問題を追跡してきた東京地検にも大きな衝撃を与えたはずだが、昨日のテレビ報道は、もっぱらこの冤罪事件を大阪地検だけの問題として対処しようとしていたが、言うまでもなく、村木事件の無罪判決、つまり検察のデッチアゲ事件という結末が意味するものは、大阪地検にとどまらず、東京地検はもちろん、検察制度そのものの問題性として理解、解釈すべき問題である。村木無罪判決の二日前に、鈴木宗男代議士の最高裁上告棄却が明らかになったが、これもまた、特定の政治家や政治勢力の失脚を狙った政治的な謀略事件、いわゆる「検察のデッチアゲ」事件に他ならなかったわけだが、それが、一連の検察不祥事問題に波及し、拡大することを恐れる検察と裁判所が結託して、村木事件の衝撃を緩和するために、あるいは村木事件と鈴木事件の関連性を隠蔽するために、先手を打った事件と見て間違いない。従って、村木事件を小沢事件の同一性はいうまでもなく、鈴木事件とも関連付けて論じない限り、問題の本質に迫ることはできない。昨夜の「報道ステーション」には、田中角栄を逮捕した東京地検特捜部の検事・堀田ナニガシが、他人事のように、最近の検察官の取調べの劣化について、村木冤罪事件を論じていたが、村木事件や小沢事件、そして鈴木事件の源流が、東京地検特捜部が田中角栄を逮捕した政治的謀略事件、いわゆるロッキード事件にあることは言うまでもないだろう。ということは、堀田ナニガシこそ、東京地検特捜部の病巣そのもののはずであって、村木事件を他人事のように論じていられる余裕はないはずである。さて、堀田力は、『壁を破って進めーー私記ロッキード事件』という回想録で、いわゆるロッキード事件を始めて知った時のことを書いているが、なんと、驚くなかれ、堀田が、ロッキード事件を知ったのはアメリカ発のテレビニュースで知ったのだそうである。すでに、田中角栄逮捕事件は、日本の政治に絶大な影響力を持つ大衆政治家・田中角栄の失脚を狙った米政府関係筋が仕掛けた謀略事件であるということは、今や定説に近いが、堀田の証言は、それを逆説的に証明していると言わなければならない。つまり、堀田等、東京地検特捜部こそが、米政府関係筋の政治謀略の片棒を担いでいたということである。東京地検特捜部は、堀田が夢想するような「正義の味方」なぞではなく、米政府関係筋の手先であり、米政府関係筋の筋書き通りに動く出先機関にすぎないということである。
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【●】前田恒彦 - Wikipedia
　　http://bit.ly/cc7qLL前田恒彦（まえだつねひこ、1967年8月25日 - ）は日本の元検察官。大阪地方検察庁特別捜査部検事や東京地方検察庁特別捜査部検事などを歴任後大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件の主犯として当時上司の大坪弘道部長及び佐賀元明副部長とともに逮捕・起訴され、懲戒免職処分を受け退官した。2011年4月12日、村木厚子・元厚労省局長のえん罪事件で、証拠物であるフロッピーディスク（FD）の記録内容を改ざんした罪に問われ、大阪地方裁判所で懲役1年6カ月の実刑判決が言い渡された。

立件した事件 [編集]

検察官として多くの事件の捜査に従事し、いくつかの事件では主任検事を務め中心的な役割を果たした。このうち、どれだけの事件の証拠が改ざんされているかは未だ明らかになっていない。
福島県知事汚職事件
この事件では東京地方検察庁特別捜査部在籍時に捜査に参加した[8]。東京地方検察庁特別捜査部は収賄容疑で前福島県知事の佐藤栄佐久ら福島県庁の幹部を逮捕・起訴した。しかし、東京高等裁判所の判決では、特定企業に受注させる行為が県の職務に対する社会の信頼を失墜させたことを認定はしたものの、知事の弟が受領した土地売買における時価との差額の利益を否定し、換金の利益にとどまるとされ、追徴金も免除された[9][10]。前田は元水谷建設会長や福島県庁幹部の事情聴取などを担当した[11]。しかし、前田に事情聴取された福島県庁幹部は、「自分は談合などに関して供述しなかったのに、担当検事（前田容疑者）は供述調書を作成した」[11]（括弧内の表記も含め原文ママ）と指摘しており、前田の事情聴取の様子について「言っていないことまで供述調書に記された」[11]と批判している。

山田洋行事件
この事件では東京地方検察庁特別捜査部在籍時に捜査に参加した[8]。石橋産業事件この事件では大阪地方検察庁特別捜査部の主任検事として捜査を担当した。

西松建設事件
「西松建設事件」では、大阪地方検察庁特別捜査部在籍時に捜査に参加した。大久保隆規の調書を作成して公判に提出したが、起訴後に大久保は調書を否認し、裁判官は同調書の信用性が低いとして証拠採用しなかった（後述）。2010年10月公表の民主党小沢元代表に対する検察審査会の「起訴相当」議決においては、西松事件とは別件であるが検察の調書のみで「起訴相当」が決まったことから、裁判では調書自体の信ぴょう性が問われる可能性が大であり、もしこの調書の信ぴょう性が疑われる場合は小沢元代表の裁判自体が成り立つのか疑問視される事態になる恐れがある。[要出典]

小室哲哉5億円詐欺事件
この事件では大阪地方検察庁特別捜査部の主任検事として捜査を担当した[12]。朝鮮総連本部ビル売却問題この事件では検察官証言を担当した。逮捕された緒方重威の弁護団は前田と当時捜査を指揮した東京地検特捜部副部長を当該事件公判における偽証罪で10月に告発した[13][14]。

障害者団体向け割引郵便制度悪用事件
この事件では大阪地方検察庁特別捜査部の主任検事として捜査を担当した。元厚労省局長の村木厚子に検察官は1年6月の懲役を求刑する一方、弁護人は無罪を主張して結審した。裁判中、証人が供述調書を否認し、関係者のアリバイの裏付け捜査の杜撰さも発覚し裁判官は証拠供述調書のほとんどを証拠として不採用とした。この裁判ののち、この事件の証拠物件たるフロッピーディスクの記録内容を改竄していたことが発覚し、2010年9月21日、前田が証拠隠滅罪により最高検察庁に逮捕された。この後、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が前田を特別公務員職権乱用罪で11月に告発した[15]。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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マイケル・ジャクソンスーダラ節

2011-06-29 17:37:06 | 日記

マイケル・ジャクソンスーダラ節
http://www.youtube.com/watch?v=JGf_gs2320o

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【●】民主両院議員総会で指摘された五つの重大な問題
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月29日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-151c.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

６月２８日午後５時から民主党の両院議員総会が開催された。

　６月２日に、菅直人氏が事実上の退陣表明をして以来、初めて民主党国会議員全員の前で菅直人氏が説明責任を果たす重要な会議であった。
　
　ところが、菅直人氏は会合の途中で退席した。
　
　極めて無責任な態度である。公務でやむなく退席するのであれば、質問に対する答弁を、別の期日を定めて行うことを確約することが不可欠である。首相の出処進退は、菅氏個人の問題でも民主党内だけの問題でない。国政を民主党に委ねている主権者国民の問題であるから、いい加減な対応は許されないのだ。
　
　途中退席する前に、途中退席することについて謝罪し、答弁できない質問に対しては、期日を定めて責任をもって対応することを確約するのが、最低限のマナーであろう。
　
　当然のことながら、菅氏に対して厳しい意見が噴出したが、菅直人氏はこれらの意見、質問に対して回答することなく途中退席した。
　
　議員から両院議員総会の再度の開催を求める意見が提示されたから、執行部は責任をもって対応する必要がある。

菅直人氏が回答しなかった問題のうち、とりわけ重要な五点を適示する。
　
　第一は、原口一博元総務相の指摘だが、菅直人氏が辞任する理由を明確にせよというものだ。原口氏は、震災および原発事故発生直後の対応の誤り、原発事故への対応の誤り、復興対策の遅れを踏まえて菅直人氏が引責辞任するとの理解を示した。この判断でよいのかどうか、菅氏は回答を示す必要がある。
　
　第二は、川上義博参院議員の指摘だが、自民党の浜田和幸氏の一本釣りに際して、官房機密費が使われなかったどうかとの質問が投げかけられた。党執行部は責任ある答弁を示す必要がある。
　
　第三は、小林興起衆議院議員の質問だが、福島原発事故について、その原因が津波だけによるものであるのか、地震の影響もあったのかについて、すでに事実関係が明らかになっているのかどうか。また、脱原発について、菅直人氏が明確な方針を携えているのかどうか。この点を明らかにするよう求めた。
　
　海江田経産相は全国の原発再稼働にゴーサインを出したが、福島原発事故の事実関係究明が完了していないのに、再稼働にゴーサインを出したというなら、これは許されざる暴走である。
　
　また、菅直人氏は再生エネルギー特措法案を退陣条件に掲げたが、これと脱原発論議が関係してくるのかどうか、ここが最重要のポイントだ。
　
　第四は、元宮古市長で衆議院議員の菊池長右衛門氏の指摘だが、政府の震災復興対策が著しく遅れていること。被災地では最小不幸社会ならぬ最大不幸社会が出現していることが語られた。
　
　国難に直面するいま、何よりも優先されなければならないことは、被災者の支援、被災地の復旧、復興である。口では震災復興が大事だと言いながら、菅政権は被災地の最大不幸を放置したままである。
　
　第五は、群馬選出衆議院議員の宮崎岳志氏の指摘だが、菅内閣が推進している、「社会保障と税の一体改革」が提示している２０１５年度消費税率１０％、震災復興構想会議が提示している復興税としての基幹税増税について、与党である民主党の同意が得られぬ以上、政府決定を見送るべきだとの主張だ。
　
　震災復興対策を立案せず、増税案だけ具体化するなど、狂気の行動と言わざるを得ない。
　
　これらの、極めて筋の通った、質問、意見、主張の提示に対して、菅直人氏は回答を示す責任がある。いずれの指摘も正論であり、菅政権がもはや国民の信任はおろか、民主党議員の信任すら失っていることは明らかである。

国民生活にとって、何よりも重要な問題は税の問題である。震災のどさくさに紛れて増税が強行されて良いわけがない。主権者国民は、この際、体を張って、財務省のよこしまな行動を阻止しなければならない。
　
　あの独裁者小泉純一郎氏でさえ、郵政民営化法案の国会提出に際しては、党内の決定を経て政府決定につなぎ、国会提出を行った。その過程で、部会、総務会では大混乱があった。
　
　２０１５年消費税率１０％、復興財源を増税で賄うなどという案は、財務省と財務省の手先になっている悪党議員が勝手に提示しているだけのものだ。
　
　経済財政政策担当相にいたっては、つい最近まで「民主党が日本経済を破壊する」と公言し、自民党への主権者国民の投票で、辛うじて国会議員の地位を確保した変節老害議員代表が務めている。
　
　増税の前に官僚利権を根絶すること。これが、民主党が主権者国民と交わした約束である。与謝野馨氏は、官僚利権を切らずに増税に突き進めと公言して憚らないが、このような悪徳議員を殲滅することが優先されるべきである。
　
　民主党内でも、上記の二つの増税案に賛成する議員は過半数に満たないはずである。そうである以上、菅内閣は絶対に、これを閣議決定することが許されない。これが、議院内閣制の下での政策運営である。

両院議員総会で、川内博史議員は、速やかに次期代表選出の準備に入るべきことを訴えた。これも正論そのものである。
　
「脱原発」論議は絶対に避けて通れぬ課題である。今後、この「脱原発」を軸に、政界再編が生じてもおかしくないし、日本政治構造刷新のテーマに鑑みれば、「脱原発」を軸に政界再編が進むことは、むしろ望ましいことだとも言える。
　なぜなら、
「脱原発」は、
①脱・対米隷属、②脱・官僚支配、③脱・政治と大資本癒着
に通じるからである。
　
「原発推進」は
①対米隷属維持、②官僚支配維持、③政治と大資本癒着維持
に通じる。
　
「脱原発」を軸に政界再編が進むことは、「悪徳ペンタゴン」対「主権者国民」の図式で、二大政党制＝二大勢力敵対の構図が作り出されることを意味する。「主権者国民勢力」による日本政治支配を実現するためには、このプロセスを経ることが一番の近道であると思われる。
　
　菅直人氏はこうもりのように一貫性がなく、もはや誰からも信用されない存在に成り下がった。一刻も早い退場が求められるが、最後にひとつだけ、存在の証しを残そうというのなら、「脱原発」による日本政界再編の引き金を引くことにトライするべきだ。
　
「脱原発」をキーワードに、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための新しい日本政治体制構築に向けて、再出発することが可能になるかも知れないからだ。

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【●】出席した株主たちの怨嗟の声　「脱原発」否決に使った姑息な手段
【政治・経済】ゲンダイネット2011年6月29日掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/131246

東電ロングラン怒号総会

　原発事故の責任をめぐり、怒号や罵声が飛び交う大荒れムードとなった東電の株主総会。来場した株主は９３０９人。６時間を超えるロングラン総会は、結局、会社側の提案がすべて可決されるドッチラケに終わった。そりゃそうだ。東電のやり方があまりに姑息で、デタラメだったからだ。

　注目されていた「原発撤退」を求める株主提案の採決について、ほとんどのメディアは「反対多数により否決された」、反対票は８９％としか報じていない。だが、実態は違う。株主の挙手で賛否をはかったところ、撤退賛成に手を挙げた方が多かったくらいなのだ。議長を務めた勝俣恒久会長も、「えーっと」と困惑していた。それなのに、なぜ否決されたのかというと、東電側が「大株主の委任状」で強行突破したからだ。
「本日の総会では事前に２人の株主から委任状をもらっている。その議決権の数は、会場に出席の株主の議決権の過半数を大きく上回っている。委任状を行使する代理人の挙手により可決、否決が決する」（勝俣会長）
　だったら、最初から採決の意味なんてなかったのだが、とにかくこの総会、こんなデタラメのオンパレードだった。
　出席していた男性株主は怒りが収まらない。
「今回は株主が多かったため、メーン会場のほかに、モニターで様子が見られる別室が第５会場まで用意されました。それでも、廊下には株主があふれかえったが、あらゆる議案や動議の採決はメーン会場にいる株主の挙手だけで決まり、別室の株主の声はまったく反映されないのです。それより何より、メーン会場の前方に座っていた人たちは、どう見ても東電関係者と思われる株主ばかり。彼らが勝俣会長の議事進行に拍手喝采したり大勢で挙手をするから、別室のモニターで見ている株主たちには、会場全体が会社側に賛同しているように見えました。ほとんどインチキですよ」
　別の男性株主からは、「イの一番に会場入りしたのに、前方の席はすでに何者かの荷物が置かれ、座れなかった」との声も上がっている。
　納得のいかない株主からは、「会場の挙手ではなく、来場した株主全員の正確な票数を数えるべきだ」と緊急動議も出された。ところが、勝俣会長は「では、その動議につきまして、挙手で賛否をはかりたいと思います」とトボケ、反対多数で否決する強行ぶり。
　揚げ句が、大株主の議決権を持ち出しての強行採決なのである。

●株主代表訴訟は必死の情勢
　東電はこれで逃げ切れたと思ったら大間違いだ。総会のクライマックスで声を上げたのは、株主として参加していた弁護士の紀藤正樹氏だった。経営陣に対し、こう指摘したのである。
「もし（原発撤退の株主提案を）可決するなら、将来の原発事故に対する責任はなくなるかもしれない。しかし、もし否決するなら、過去も将来も経営責任を取らなければならなくなるということ。あなた方の資産で賠償してもらわないといけませんよ。何しろ、たった１回の原発事故で東電は破綻じゃないですか。そのくらいの覚悟をもってやらなければ、被災者は報われない。この審議は将来、取締役責任と監査役責任を取る際の材料になるということです」
　事故前に２０００円を超えていた東電株は、一時１４８円まで下落した。この先、本当の紙クズになる可能性も高い。
　ある女性株主は「親からもらった東電株が７分の１の値段になり、うっぷんを晴らすために行ったのに、逆にうっぷんがたまった」と憤った。こんな株主はゾロゾロいるのだ。こうなると、経営陣への株主代表訴訟が起こされるのは必至。全財産を失い、ケツの毛まで引っこ抜かれる覚悟をしておいた方がいい。

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