アメフリ（雨降り）

アメフリ（雨降り）
http://www.youtube.com/watch?v=nLFSTMNdsMc

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【●】民主代表選の不正排し税制問題は新総理に委ねよ
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月17日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-52b1.html

菅直人氏がなめくじのように、総理の椅子にへばりついているが、国のためにも国民のためにもならないから、即時に退くべきである。
　
　補正予算のめどがついたらと言うが、その補正予算案を国会審議で答弁し、予算を執行するのは新しい政権なのだ。新しい政権の方針を明示するのは内閣総理大臣の役割である。新しい内閣総理大臣に誰が就任するのかが未定である。その新総理がどのような政策方針を示すのかも決まっていない。
　
　退陣を表明した人物が、自分が国会で答弁もしない、執行にも携わらない補正予算の中身にだけくちばしをさしはさむのは、あまりにも不見識である。
　
　政治を私物化すべきでない。
　
　菅直人氏には内閣不信任決議案が突き付けられ、これが可決される状況だった。だからこそ、鳩山氏の説得に応じたのである。不信任案が否決されるのであれば、菅直人氏は退陣合意を締結していない。
　
　退陣の時期は、復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点とされた。これ以上、菅直人氏を追い込まなかったのは、会談が決裂し、菅直人氏が自爆テロ解散に突き進むのを回避するためであったと思われる。
　
　これで合意を結んだのだから、少なくとも、この言葉は守るべきだ。いみじくも菅氏は一国のトップの地位に身を置いているのだ。このトップが、人間としての最低のルールを守らない時に、国全体の規律がどれほど廃れてしまうのかを、わずかでも思いをはせるべきだ。
　
　菅直人氏が総理の椅子にしがみつく、正当な理由があるなら、それを示すべきだ。示せないということは、正当な理由がないとしか解釈のしようがない。



日本政治の最大の焦点は、次の首相にだれが就任するのかである。２０１０年６月２日の悪徳８人衆による政変＝クーデターで、政権交代後の政権の基本性格が全面的に変わってしまった。
　
　日本政治刷新を目指す平成維新政権が、アンシャンレジーム政権に乗っ取られてしまったのだ。
乗っ取り犯の悪徳８人衆は
①対米隷属
②官僚利権温存
③大資本と政治の癒着維持
を基本方針とする勢力で、平成維新政権とは真逆の存在である。
　
　菅直人氏が退陣して、平成維新勢力＝民主党正統から新代表＝新総理を輩出するのか、またしても、悪徳８人衆＝民主党悪党から新代表＝新総理を輩出するのかは、天と地の違いを生み出す。
　
　第二平成維新に進んでゆけるのかどうかの、天下の分かれ目になる。
　
　民主党悪党は、悪党から引き続き代表＝首相を輩出するために、ありとあらゆる謀略を仕掛けてくるはずだ。８名の民主党議員を党員資格停止処分にしたのは、その第一弾である。
　
　菅首相を総理の椅子にとどめ、代表選を９月に実施することにすれば、代表選を党員・サポーター参加型で実施することも不可能ではなくなる。悪徳８人衆は、これによる不正選挙実現を虎視眈々と狙っていると考えられるのだ。

さらに、もうひとつ、何よりも重要なことは、消費税大増税を既成事実化するのかどうかである。

菅政権は、「社会保障と税の一体改革」の提案として、２０１５年度消費税率１０％案を、６月２０日に正式決定する可能性がある。
　
　しかし、これは、日本の議会制民主主義を否定するものである。
　
　消費税問題は、２００９年８月総選挙での最大の争点だった。鳩山代表は２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税を封印することを政権公約とした。この民主党を主権者国民は大勝させた。
　
　２０１０年７月参院選で、菅直人氏は突然、消費税率１０%への引き上げを政権公約に掲げた。この参院選で主権者国民は民主党を大敗させた。また、菅首相が内閣信任投票だと宣言したから、主権者は、明確に不信任の意思を表明した。菅直人氏には、この時点でレッドカードが突き付けられている。にもかかわらず、不法に菅氏は総理の椅子を選挙し続けている。
　
　さらに、菅直人氏は消費税増税を行う場合には、必ずその前に総選挙で民意を問うことを確約している。
　
　社会保障と税の一体改革のなかで、２０１５年度消費税率１０％を示す場合、２０１３年度に消費税率引き上げが提示される可能性があるが、そうであれば、２０１２年秋までに解散総選挙を実施しなければならなくなる。
　
　そもそも、消費税増税のような、国家の根幹にかかわる政策を提示するためには、まず、党内で徹底的な論議が行われなければならない。菅直人氏は党の政務調査会を復活して、その機能を高めると公言していたが、党内で税制論議が十分に行われた気配は存在しない。
　
　主権者国民の意思を踏みにじり、民主主義政党内部での民主的な論議をも経ずに、大増税案を政府決定して良いはずがない。
　
　消費税問題は、民主党の次期代表選での最大の争点になるはずである。また、福島原発事故を踏まえて、「脱原発」の方針を明確に定めるのかどうか、これも代表選の最重要の争点になる。
　
　また、経済産業省から電力会社や原子力関連団体への天下り根絶も、当然に示されねばならないテーマである。
　
　菅直人氏は辞意をすでに表明しているのであるから、今後の重要課題に対する決着は、次の総理に委ねるのが憲政の常道である。
　
　これ以上、醜く哀れで痛々しい姿を国民の前に晒すべきではない。将来に希望を持つ若者が多数存在することを忘れてもらいたくない。
　
　奥方が菅氏辞任を押し留まらせているのなら、まずは、奥方から先に退場してもらう必要があるだろう。

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【●】格差社会の典型例が生活保護受給者２００万人突破である□植草事件の真相掲示板
投稿者：山道 投稿日：2011年 6月17日(金)03時24分24秒 　 通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9415


全国の生活保護受給者が２０４万人に達したということを厚生労働省が発表したが、
受給者が２００万人を超えたのは昭和２７年以来だという。
これは日本人の約６０人に一人は生活保護者であるという割合になる。
各種マスコミでは原因としてリーマンショックによる非正規労働者の失業による増加が
原因であるとしているが、このような非正規労働者を大量増産したのが小泉・竹中路線であり、
それを奨励して実行したのが経団連である。

そして政権交代が起きた後も民主党政権は格差是正に何ら有効な対策も打ち出さずに放置していた
ために２００万人を突破したのである。
この後震災不況による失業者の増加や新たな震災が日本で起きたりすると、さらに状況は
ひどくなると思われる。

日本人の所得水準が昭和２７年に戻ってしまったことを考えると、逆に原発をやめて
低所得でも暮らしていけるような社会に変えていくことが少子高齢化が進行する日本において
必要になってくるだろう。

思えば私もリーマンショックの影響で失業して東京から北海道に戻らざる終えなくなった
経験からしてこの２年半という月日は喪失したものが多かったといえる。


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【●】［ひでぇー話？］厚労省が義捐金や賠償仮払い金の受領金額次第で生活保護の打ち切りを指導
★阿修羅♪ >投稿者 あっしら 日時 2011 年 6 月 17 日
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/849.html


昨日（１６日）お昼のＮＨＫニュースで報じられた話だが、厚労省は、先月までに、「義捐金や補償仮払いを収入とみなし、金額がある限度を超えた場合は生活保護の打ち切りをするよう各地方自治体に通達したという。

この通達により、既に、福島県の３つの自治体でおよそ１６０世帯の生活保護が打ち切りになったという。内訳は、南相馬市で４００世帯のうち約１５０世帯、いわき市で２世帯、楢葉町で避難先の自治体からの分で５世帯である。

厚労省の担当者は、そのような通達を出した理由と対応について、「受け取った金額が生活用品の購入基準を上回った場合、その分を収入とみなす。手持ちのお金がなくなったら改めて生活保護の申請をして欲しい。生活保護はあくまで最低限の生活に必要なお金が得られない人の救済制度なのだから」とＮＨＫに説明したという。

この話を、全面的に“ひでぇー話”と見るか、部分的に“ひでぇー話”と見るか、まったく問題ない健全な話としてみるかは分かれるところだろう。
（いやいや、分かれないって、厚労省はふざけているに決まっているじゃないかという声が聞こえた感じもするが．．）

私は、全面的に“ひでぇー話”か、部分的に“ひでぇー話”かでけっこう迷った。

厚労省担当者の説明は一般論としては間違っていない。
だから、問題は、義捐金や賠償金がどのような性格のお金なのかということになる。

まず、わかりやすい賠償金のほうを考えてみる。
なぜわかりやすいかというと、生活保護は受けていなかった家族が原発事故で生活基盤を失って避難している場合もあり、そういう方々とのバランスをどう考えるかという視点があるからである。

生活保護受給家族と非生活保護家族の賠償金仮払い受領額が同じだとすれば（同じ家族構成であれば同じはず）、生活基盤を失った非生活保護家族は「賠償金仮払い」だけが手にするお金であるのに対し、生活保護受給家族は「賠償金仮払い＋生活保護受給額」を手にすることになる。

そう考えながらも、やはり、東電が引き起こした原発事故で被害を被っているのに、ただ生活費云々で賠償金をとらえてしまっていいものなのかという疑問もある。

賠償金には、住み慣れた生活空間から追い立てられた苦痛や放射能汚染におののいた苦悩などに対する部分も含まれているわけだから、すべてが生活費のためとは言えないはずだ。

ということは、東電が支払う賠償金は、生活保障の部分と苦痛を与えた部分にきちんと分別されなければならないことになる。

生活保護受給者は、生活保障の部分を受け取らず、苦痛に対する賠償部分のみを受け取るという方法もあるが、それだと東電に個人情報が伝わることになるので、地方自治体が生活保護の受給権を認めながら、東電から生活保障が支払われる限りにおいては支給をしないという方法がいいだろう。

なぜ、そういう回りくどいことを提唱するのかと言えば、「手持ちのお金がなくなったら改めて生活保護の申請をして欲しい」という手続きの煩雑さを回避するためである。
既に経験している、役所に行って生活保護を申請する理由をあれこれ説明し書類をあれこれ整えるという手続きを再びしなくてもいいようにするためである。

厚労省が生活保護をいったん打ち切るよう指導しているのも、再選別ができたり手続きの煩わしさで再申請しない人も出てくることで少しでも生活保護受給者を減らしたいからであろう。

しかし、原発事故は、東電が主犯だが、政府だって主犯に近い共犯者なのだ。
その政府が、被害者の一部におかしな仕打ちを持ち出すのはいかがなものかと思う。

次に義捐金のほうである。

義捐金については、生活保護を継続するかどうかの判断基準に使うべきではないと考える。
義捐金は、家族を亡くしたり、生活保護世帯は持ち家ではないのだろうが、家が壊れたりした人に支払われるものであり、世の人々の被災者に対する思いやり＝お見舞いである。
総額で２５００億円を超えたといっても、個々の世帯に渡る金額は多くても数百万円単位だろうし、建て替えなどそれ以上の出費が待っているケースが多い。そして賠償金と違い一過性のものである。
そういう性格のものなのに、政府が義捐金にまであれこれ目を付けるのは尋常ではないと思う。

なぜ、そういう判断をしたかと言えば、この問題は、生活保護世帯にだけ関わる問題ではなく、一般世帯にも関わってくる可能性があるからである。
「収入とみなす」という厚労省の言い分が通るのなら、義捐金を受け取った一般世帯も収入になるわけだから、所得税や住民税の課税対象とされる可能性がある。
ただでさえ様々な心労ともの要りが重なっているのに、善意の象徴でもある義捐金にまで政府が手を突っ込むのはあまりにやりすぎであろう。

ということで、私は、賠償金の生活費の部分だけは厚労省の言い分を理解する。
ただし、生活保護を打ち切るというかたちではなく、賠償金を生活費に充当してもらいながら生活保護の受給権は維持するというものである。


しかしまあ、食品の放射能汚染の検査方法をごまかす通達といい、厚労省は、えぐいことだけはしゃかりきになって実行する役所のようだ。

社会保障費を削っていくことが今後の最大の国策になりそうだから、率先して範を垂れているのだろう。いやいや、ほんとに困った連中だ。

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中村主水のテーマ
http://www.youtube.com/watch?v=74KTWp1UO0E


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

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http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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たどりついたらいつも雨ふり

たどりついたらいつも雨ふり
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【●】識見・胆力・実行力・統率力で小沢氏凌駕する者なし
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月16日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-3a97.html


私たちが政治の問題を考えるとき、最大の障害になるのは、マスゴミの偏向した情報誘導である。
　
　菅直人政権にはあまりにも問題が多い。誰の目にも明らかである。そのことが原因となり、菅直人首相に不信任が突き付けられた。
　
　衆議院での内閣不信任決議案可決は確実な情勢であった。しかし、内閣不信任決議案が可決された場合、自分のことしか考えない菅直人氏は、民意無視の衆議院解散総選挙に打って出るリスクがあった。
　
　この点をも憂慮して、鳩山前首相が菅直人氏の投降を誘導する説得工作に進んだ。

早期辞任で合意が形成され、この合意内容が民主党代議士会で公表されたため、内閣不信任決議は形式上、否決されることになった。
　
　したがって、菅直人氏が速やかに辞任すべきことは当然である。ところが、菅直人氏は不信任案可決後に発言を豹変させ、総理の座に居座る考えを表明して、いまも居座っている。古今東西、あまり類例を見ない恥ずかしい人物である。
　
　国のトップがこのていたらくでは、国が乱れることは防ぎようがない。規律は無視され、士気は下がり、私を捨てて公に奉仕する、公務員の気概は完全に消滅してしまうだろう。
　
　社会の木鐸として、メディアは不正義、不公正、悪徳に対して警鐘を鳴らす役割を負っている。市民がこうした間違いに気付いていなければ、その眼を覚まさせるのが本来のメディアの役割である。
　
　ところが、このメディアが、歪み切ってしまっている。菅直人氏は米国の後ろ盾を得て、首相居座りを強行しているのだと思われる。米国は日本政治の変革に、なお、強い警戒感を保持している。
　
　とりわけ、小沢一郎氏が実権を回復し、小沢氏主導で日本政治刷新が進められることを、最大の脅威と位置付け、この事態が現実化しないように、激しい小沢氏攻撃を続けていると見られるのだ。

米国は何を恐れているのか。米国は、米国を基軸とする日本政治支配構造が破壊されることを恐れているのだ。
　
　米国を基軸とし、官・業・政・電が癒着して利権複合体を形成し、日本政治の実権を握る、「米・官・業・政・電＝悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の構造」が、小沢一郎氏を中心とする革命勢力によって破壊されることを、何よりも警戒しているのである。
　
　冷静に考えればすぐに分かる。本来は、いま、日本では小沢一郎政権が持続していたはずなのだ。２００９年５月に小沢一郎氏は民主党代表の座を退いた。理由は、同年３月３日に公設第一秘書が逮捕され、マスメディアがこれをお祭り騒ぎに仕立てたからだ。
　
　しかし、のちに、３月３日の大久保隆規氏逮捕は、とんでもない誤認逮捕であったことが判明する。検察の暴走は、日本の内閣総理大臣の系譜を歪めてしまったのである。これ以上の検察不祥事はないと言って過言でない。
　
　翌年１月１５日の石川知裕衆議院議員他２名の逮捕も、あまりにも無理のある逮捕だった。この逮捕の見かけをどうしても正当化しなければならない検察は、水谷建設による裏献金疑惑を演出しようと、疑わしい証人尋問を行った。検察が立件できなかった裏献金疑惑を法廷証言においてのみ、演出しようとしたのである。
　
　この裁判の判決が公正に示されることを願うばかりだが、小沢一郎氏は、まさにこの世の不条理、理不尽のなかで、激しい攻撃を受け続けている。
　
　国会議員といえども、民主主義国家である限り、無実潔白を主張している小沢一郎氏に対して推定無罪の原則を適用するのは当然であり、不透明極まりない検察審査会が起訴したからといって、現段階で小沢一郎氏の責任を問うことは許されない暴挙である。

２００９年８月以降のこの国の政治の歩みを振り返れば、誰が間違っているのかは明白である。
　
　２００９年８月の総選挙で、民主党は重要な政権公約を主権者国民に提示した。

①官僚利権根絶＝天下り根絶
②対米隷属からの脱却＝普天間の国外移設
③政治と大資本の癒着排除＝企業団体献金全面禁止
　
の方針が明示された。
　
消費税増税については、政府支出の無駄排除を優先するため、２０１３年の衆議院任期満了までは封印することが約束された。
　
子ども手当、高校授業料無償化、農家個別所得補償、高速道路無料化などの施策を実現するため、政府支出の無駄を排除することも約束された。
　
　ところが、鳩山政権内部に対米隷属勢力が存在し、普天間問題で鳩山首相の方針に反する行動を取ったために、鳩山政権は総辞職に追い込まれてしまった。
　
　後継の菅内閣は、民主党の政権公約を片端から破壊し始めた。
①天下りの温存・推進
②対米隷属の強化
③大資本と政治の癒着強化
に突き進んだ。
　
　消費税率について、突然１０%への引き上げ方針を提示したが、参院選で惨敗した。この参院選は菅直人氏が菅内閣に対する信任投票だと位置付けたものである。
　
　２０１０年９月の代表選では、大規模な不正が実行されたとの疑いが持たれるなかで、国会議員票では２０６対２００の僅差で菅氏が再選を果たした。
　
　しかし、その後の国政選挙、地方選では連戦連敗を記録し続け、東京都知事選では候補者も擁立できない状況に追い込まれた。
　
　震災が発生すると、これを利用して政権を延命しようとの行動が前面に立ち、致命的な誤りを繰り返した。
　
①原発問題での国民の生命、健康の軽視
②総合経済対策への未着手
③合理性にない東電救済策の提示
など、政権担当能力なしの実績を積み上げている。

この政策運営失敗の責任を追及されて菅首相が引責辞任をするのであるから、民主党次期代表に就任するべき人物は、前回代表選で菅氏と票を分け合った小沢一郎氏が最右翼になるのは当然である。
　
　ネット上の有力な世論調査でも、次期首相候補には小沢氏を求める声が圧倒している。

　これを必死に打ち消そうとしているのが、マスゴミである。木村太郎氏が番組で、菅氏続投を主張し、古館伊知郎氏が政局に時間を費やす場面でないと絶叫する。これらの人物が、誰かにこの「意見」を言わされているのであろうことは、彼らの表情や目の動きを見るだけで明らかだ。
　
　言論人が魂を売ることは、自殺行為と言って過言でない。日本はいつの間にか、このような哀れで悲しい人物ばかりが跳梁跋扈する国になってしまった。この現実を、私たちは率直に悲しまねばならない。
　
　民主主義の主人公は一般国民、一般大衆である。この一般大衆が、マスゴミ情報の嘘を見破り、真実を探求しなければ、この国に明るい未来は到来しない。
　
　しかし、あきらめてはならない。２００９年８月にマスゴミの激しい妨害工作を跳ね返して、金字塔を打ち立てた実績を忘れてはならない。菅首相後継選出は、正念場になる。マスゴミ情報を糾弾し、真実の情報を徹底して流布しなければならない。

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【●】今名前の出ている人は淘汰されると小沢(ryuubufanのジオログ )
　　★阿修羅♪ > 投稿者 七転八起 日時 2011 年 6 月 15 日
　　http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/163.html


http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110615


　このニュースが深夜フジＴＶで出ていた。ちょっと驚いたし、嬉しかった。バカみたいなつまらん名前があちこちから出て来たが、全部淘汰されると言うんだから痛快ではないか。
　鹿野もダメのようだ。そりゃそーだろう。野田も増税を問題視した。野田って増税が売り物なんだから、存在意義の否定じゃないか。
　今この時期小沢からこんな重要発言が出た事は、ネット界の溜飲を下げる効果抜群であった。他のデマゴミがどれ程扱うのか様子見だが、検索を見る限り扱っていないようだ。とに角デマゴミのニュースはガセセタの可能性も考えておかねばならないが、小沢の考え方が漏れ伝わったと見ておこう。

　鹿野もダメみたいだったのは胸をなでおろす思いだ。小物も小物って感じだろう。ジョーダンじゃない。それにしても今名前の出ている人が淘汰されると、あと誰が出てくる？　結局小沢自身が浮上してくるんじゃないのか？　淘汰されるって事はふるい落とされるって事で、条件が厳しいって事だ。小沢の掲げる条件は今回非常に厳しくなる。国家がぐちゃぐちゃになる危機に瀕している。大変な時に首相になる訳だ。センゴク系から出てこれる訳がない。小沢系にしても、もう名前は出てた訳だし、淘汰の中に入ってるんじゃないのか？　そう願いたい。民主党２００９マニフェストの厳守、原点回帰を打ち出す必要がある。そして何より放射能を即刻止めなくてはならない。東電にお任せではなく、国家総力体制を作って臨むべきだ。強烈な指導力が要る。そうなれば大物って事だろう。

　小沢自身が一番だ。ネットでの支持率は最早圧倒的だ。前回の代表選時より小沢への集中が凄い。ペテン師の素性が大バレになったのだから当然か。今度の代表選はいつもの感覚ではやれない。緊急事態、国難対処が最も重大な条件になる。増税がどーのこーのの話ではない。そもそもこの国難時に増税を持ち出す事自体許されない。
　諸般の事情で万一小沢が出て来れなくても、小沢の目に適う人間が出てこなくてはならない。一体誰になるのか、外からあれこれ詮索しても始まらない。

　我々がしなくてはならないのは、正論をどこまでも通す事だ。国難対処には蛮勇を振るえる大物が必要だ。小沢でなくてはならないのは当たり前だ。小沢の口から今自分の名前を言う訳にはいかないから、淘汰でカモフラージュしておけばいいと思う。
　総理大臣を誰にするかが、今回ほど意味の重大性が差し迫る時も無かった。ペテン師が首相になったらこういう事になるという事を国民皆が学んだ。「脱ペテン師」が今回の代表選のテーマだ。
　菅をペテン師と言った鳩山だって、普天間の日米合意を見直すならいいぞ。地下原発もダメだ。鳩山の線も無理か。

　結局、小沢しかいない。淘汰の先に出てくる名前は小沢だ。まだ菅がいつ辞めるのかさえハッキリしない。まずこの点に蛮勇を振るってもらおう。そこで小沢登場に地ならしができればイイ

★詳細はURLをクリックして下さい。

コメント
01. 2011年6月15日 13:45:01: rWmc8odQao
【IWJ・UST】6月16日（木）、シンポジウム「小沢一郎と日本の新しい政治」を18時から中継予定です。コメンテーター：森ゆうこ氏、川内博史氏、辻 恵氏、平野貞夫氏
https://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/80658881822457856

副島氏、植草氏も来るらしいです。明日は楽しみです。
「結局、小沢しかいない。」賛成です。幹事長でもいいけど、首相がいいなぁ。


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【●】小沢一郎は死んだのか
【政治・経済】ゲンダイネット2011年6月16日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/131030

スッカラ菅に粘られ、「グループの結束力にも陰り」なんて報道も

　世紀のペテン首相が驚異的な粘りで政権にしがみついているが、「まさか」の展開に計算が狂ったのが小沢グループだ。鉄の結束で、菅を“退陣表明”まで追い込んだのに肩透かし。新聞はこぞって「小沢一郎元代表の求心力が低下してきた」などと書きたてている。実際、小沢はどうなるのか。次の一手、秘策はあるのか。

●衆参合わせて１００人以上を動かせる強みは建在
　小沢嫌いの大マスコミは何とか小沢を潰そうとしてアレやコレや書いているが小沢の求心力は衰えていない。
　今月１３日、民主党を除籍になった松木謙公衆院議員を励ます会が開かれたが、この会合はグループ中堅・ベテランの結束を再確認する場となった。
「不信任前夜、ニューオータニに集まった７０人超のメンバーのうちの２期生以上が対象で、前週金曜日の急な呼びかけだったのに、２５人が集まりました。『我々は一人もはぐれることなく、これからも一致して行動していこう』と確認し合い、最後にバンザイ三唱で気勢を上げました」（出席者の一人）
　翌１４日からは、小沢自身が３日連続で自宅に１期生を招いている。毎回２０人程度が集まり、会合を持っている。ここでも「一致結束」が確認されている。
「一度にやるのはムリなので分けてやっているのです。今週だけで７０人以上が集まる。来週もやります」（小沢周辺）

　小沢グループとみなされながら不信任造反に躊躇してこぼれた議員がいるのは事実だ。しかし逆に、今週集まっているメンバーは、小沢と行動を共にするガチガチの議員だ。結束は並大抵ではないし、中には「小沢に殉死する」とまで言う議員もいる。小沢は来週、参院議員との会合も持つとみられる。不信任でいったん造反を決意した衆院７７人に参院小沢系２５～３０人が加われば１００人を超える。この数はデカい。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「不信任前夜に集まった衆院７７人の人数は民主党執行部にとって脅威です。まず彼らが一致結束して離党した瞬間、民主党は衆院で単独過半数を割り込むことになる。離党はしなくても小沢グループの人数は民主党内の派閥で最大です。小沢グループが誰を推すかで、代表選の結果を左右できるのです」
　民主党内はポスト菅でかまびすしい。野田、仙谷、樽床、鹿野といった名前が挙がっているが、小沢は誰と明言していない。独自候補を擁立する可能性を含めて、小沢グループが代表選でどう動くか。グループが結束している小沢は、いつでも仕掛けることができる。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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まんが日本昔ばなし 「くっついた欲の皮」

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■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
【●】石原一家「黙って原発受け入れろ！死んでも天罰だ」
　　ネットゲリラ2011/06/15
　　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/06/post_a1b8.html#more

大事なコトなので何度でも書くんだが、「原子力」とか「流域下水道」とかいう巨大なシステムを作って国民を中央集権的に管理する事で、役人とか政治家というのは自分の「仕事」というか「縄張り」を形成してきたわけだ。そういう集中型の施設でないと、お上が管理しきれない。あちこちで勝手に発電したり、下水処理されては、役人の出番も税金の出番もない。ところが、ずいぶん前から下水道は人口の多い地域には普及し尽くして、効率が悪い過疎地にはこれ以上広げられなくなっている。下水道関係の予算というのはまた途方もない金額なんだが、コレが限界に達して、次は原子力です。原発がポポポ～ンしちゃって、しかも太陽光パネルが実用化されて、「10年で元が取れる」とか「いや、１５年かかる」とか、そういう時代です。でも、問題は、消費者にとって安いとか高いとか、そういう事じゃない。個人の屋根のうえで発電されたんでは、税金も取れないし、天下りも出来ないｗ　今までは、電気は東電経由で役人や政治家のフトコロを潤し、それにガソリン代で税金取りまくっていたのが、みんなパーです。自分ちの屋根のうえで発電した電気で電気自動車動かされては、ガソリンで取っていた膨大な税金も取れないし、これ以上太陽光発電のコストが安くなれば、都会でマンションに住んでいる人以外はみんな、生活にかかるエネルギー・コストが途方もなく安くなる。過疎地なんか最高ですね。電気無駄遣いしまくりｗ　都会の人が冷房我慢して暖房我慢して汗まみれで震えていても、過疎地では一年中快適に暮らせます。で、人間がエネルギーと食料求めて地方に拡散してしまったら、それこそ「国民の集中管理」という目的が果たせなくなります。東京には逃げ遅れた死に損ないの年寄りばかり。若者はみんな、エネルギーと食料求めて田舎に移り、自給自足の生活。それでは役人のお仕事がなくなります。政治家の力量を発揮する場もなくなります。なので、東電からカネ貰っていようがいまいが、ちょっと賢い官僚・政治家は自然エネルギーには猛反対するわけです。

自民・石原伸晃「反原発はただのヒステリー。原発は国民が決めることではない」★3
　　　http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308071363/
1 （dion軍) 2011/06/15(水) 02:09:23.31 ID:iRV/sIb10
石原幹事長：「集団ヒステリー状態」と発言　原発見直しで
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110615k0000m010048000c.html

　自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原子力政策の見直しについて
「あれだけ大きなアクシデントがあったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。
代替エネルギー確保の観点から「脱原発」の難しさを指摘した発言だが、表現が不適切と批判される可能性がある。
石原氏は原発再開を巡るイタリアの国民投票を念頭に「国民投票で９割が反原発（だったので）、やめようという簡単な問題ではない」とも述べた。
前スレ
自民・石原伸晃 「大きな事故だったので脱原発!脱原発!と集団ヒステリーになるのもしょうがない」★2
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308035570/ ★詳細はURLをクリックして下さい.

■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
【●】脱原発は集団ヒステリーでなく人類の叡智である
{ 植草一秀の『知られざる真実』2011年6月15日 (水)}

http://t.co/Nc8NkWT

イタリアで脱原発の国民投票が可決されたことについて、自民党の石原伸晃幹事長が「集団ヒステリー」だと発言した。
　
　日本では、東電の原子力事故損害賠償負担を国民に転嫁するという東電救済案を政府が閣議決定したところ、東電株がストップ高を演じた。
　
　かたや、福島県では飼育していた乳牛を原発事故のためにすべて手放さざるを得なくなった酪農家が、将来を悲観して自殺したことが伝えられた。
　
　原子力発電は他の発電方式に比べてコストが安いと言われるが、コストが安いのは、最終的な限界部分においてだけである。
　
　原子力発電の設備をすべて整え、地元の自治体に巨大な補助金を政府が支払い、また、政府が巨大な費用を投じて使用済み燃料の処理費用を負担する。
　
　これらの巨大な費用はすべて計算の外に置かれ、すべてのお膳立てができたところで、使用する燃料コストだけを比較すると、原子力発電が他の発電方式よりも安価であるというだけに過ぎない。
　
　ただし、これは、電力会社の損益計算上の真実ではある。電力事業に対しては、政府が巨大な資金を投下している。これらの、広い意味での補助金を得て電力会社は事業を営んでいる。原子力事業に関しては、政府負担が圧倒的に大きいために、最終的な発電コストにおいて、原子力が火力や水力よりも有利になっているだけにすぎない。
　
　しかも、電力事業では地域独占が許されており、価格競争が実質的に存在していない。だからこそ、法外な広告宣伝費を計上できるのでもあるが、電気事業法では、料金設定が事業の原価に利益率を乗せた形で決定される。この方式では、設備に膨大な費用が計上される原子力発電を採用した方が、獲得できる利益の絶対水準が大きくなる。電気料金の決定体系のなかに、巨大な設備投資を必要とする原子力発電が促進されるメカニズムが内包されているのだ。

今回、福島で極めて深刻な原子力事故が引き起こされた。事故発生の原因は、原子力発電所が想定される地震や津波に対する備えを十分に取っていなかったことにある。
　
　原子力損害賠償法第３条は、原子力事故が発生した場合の損害賠償責任を無限で事業者に求めるとの定めを置いている。ただし書きに、「異常に巨大な天災地変」、「社会的動乱」によって事故が発生した場合は、「この限りでない」との例外規定を設けている。
　
　事業者が免責される「異常に巨大な天災地変」については、１９９８年９月１１日に開かれた「第３回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨」によると、事務局から「関東大震災の三倍以上の震災」との説明があったことが推察される。
　
　この、「関東大震災の三倍以上の震災」の根拠は、１９６１年５月 杠文吉 科学技術庁原子力局長(当時)の国会答弁
「関東大震災の3倍も4倍にも当たる天災地変の損害が生じた場合、超不可抗力という考え方から事業者を免れさせる」
　
１９６１年５月 加藤一郎 東大教授
「人間の想像を超えるような非常に大きな天災地変がおこった場合にだけ免責を認める」
　
などにあるとみられる。
　
　関東大震災では震度７が記録されているが、今回は６強までである。また、福島第一原発の震度はそれ以下であったとみられる。
　
　津波については、１８９６年に発生した明治三陸地震津波で、今回と同規模の津波が観測されたことが記録として残されている。
　
　また、西暦８６９年に発生した貞観地震において、今回と同規模の地震と津波が発生したことが確認されている。
　
　こうした過去の地震と津波の記録から、独立行政法人産業技術総合研究所は、２００９年に原発の津波対策、地震対策が不十分であるとの提言を公開しており、東電および政府は、この警告を無視したと判断できる。
　
　こうした事実と経緯を踏まえると、今回の地震および津波は、「異常に巨大な天災地変」には該当しないと考えるのが正当であり、現に、政府はその見解を明確に示している。
　
　こうなると、法律の規定に従い、東電は無限の損害賠償責任を負うことになり、東電がその責任を負いきれない場合には、政府が損害賠償を行うことになるはずだ。
　
　手順としては、東電が支払うことのできる損害賠償責任を可能な限りにおいて負担する。これを明確化するには、東電を法的整理にかける以外に方法はない。しかるのち、不足する資金を政府が責任を持って支払うことになる。残余の損害賠償責任については、これを直接政府が支払っても、電気料金引き上げによって電力利用者が負担しても、国民が負担することには違いがない。
　
　ところが、菅政権は、東電を救済して損害賠償を実施しようとしている。つまり、東電の経営者責任、株主責任、与信金融機関責任、社債権者責任、従業員責任は問わないとの姿勢を示している。

回りくどくなったが、原子力発電のコストは、他の発電方式と比較して決して低くないのである。設備を敷設する費用、電源三法に基づく地元自治体への資金投入、使用済み燃料処理費用、そして、事故が発生した場合の損害賠償費用のすべてを合わせて、原子力発電のコストを考えなければならないのだ。
　
　東電が原子力事故の損害賠償責任を法律の規定通りに負わされるなら、東電は１００％破たんする。ひとたび、事故を引き起こせば会社が破たんする現行法下の現実が、事業者に突き付けられるなら、事業者自身が原子力事業からの撤退を真剣に検討し始めるはずだ。この意味での、学習効果が働くような政策運営が求められている。
　
　スリーマイル島、チェルノブイリ、そして福島で巨大原子力事故が発生した。この現実を踏まえて、賢明なる人類は、原子力は人間の手には制御不能であるとの無力を悟らねばならない。
　
　ひとたび、事故を引き起こした場合の損失は、無限大に広がっているのだ。当然のことながら、脱原発の論議が生まれてくるはずである。生まれてこない方が不自然だ。これは人間の叡智であって、「ヒステリー症状」などではない。
　
　また、日本の発電量に占める原子力の比率は３割に達しており、原子力発電を除外すれば、国民生活が成り立たないとの不安を煽る論調が流布されているが、これも事実に反する。
　
　原子力の比率が３割なのは、電力会社が損益上有利な原子力発電を利用可能な上限で稼働させ、他の発電方式の稼働率を引き下げているからにすぎない。
　
　藤田祐幸氏の計算によれば、過去のピーク時電力の水準は、火力と水力の二つの発電能力でカバーできるとのことだ。

１０年なり、１５年の時間視野のなかで、原子力発電への依存をゼロにしてゆくこと


は、十分に対応可能な施策である。日本においても、脱原発の論議が大いに喚起される必要がある。
　
　ところが、国民的に人気のある日本を代表する作家である村上春樹氏が、脱原発をテーマに掲げた講演を行うと、日本のメディアが、直ちに「賛否両論」と報道する。「脱原発」のムーブメントが国民運動として広がることに対する激しい警戒感が示される。
　
「脱原発」の論議を封じ込めようとする巨大な力が働く理由は単純明快である。「欲得」を優先する人々にとっては、「脱原発の正論」よりも、「原発による現ナマ」にはるかに強い関心があるからなのだ。
　
　経済産業省は、これだけの事故が発生したにもかかわらず、電力業界及び原子力関連団体への天下り根絶を、いまだに宣言しない。電力会社と官との癒着は、あまりにも根が深い。
　
　経済界にとって、原子力関連ビジネスはまさに宝の山である。言い値で値段がつく、暴利をむさぼることのできる限られたビジネス領域なのだ。
　
　マスメディアは、電力業界および原子力関連企業・団体から膨大な広告収入を得てきている。「脱原発」などありえない話なのだ。マスメディアに群がるコバンザメのような御用評論家は、この機会に積極的にアピールして、将来の収入増加を画策する。
　
　原子力関連学会は、東電および政府からの巨大な資金投下の恩恵を受け続けてきた。「欲得」を優先する学者は、「脱原発」など決して口にできない環境に置かれ続けてきたのだ。
　
「欲得」から離れ、「真実」と「正義」と「良心」に支えられた良識ある学者だけが、恵まれない処遇をも厭わずに、真実の研究と情報発信を続けてきたのである。
　
　財政再建で「子や孫の世代に負担を押し付けられない」と述べる人が、原発問題では、「子や孫の世代に膨大な放射性廃棄物を押し付けられない」と語らないところに、財政再建論者のいかがわしさが表れてもいる。
　
　また、「脱原発」に強烈に反対する者のなかに、「日本核武装論」を唱える者がいるのも事実である。この論議も避けて通れないものだ。
　
　これからの政治は、「欲得」を離れるべきである。「政官業の癒着」を断ち、米国への隷従のくびきを断ち切れる人物、日本政治構造を刷新できる人物を、新しいリーダーに選出しなければならない。欲得にまみれた薄汚れた政治家を排除すること、これが再生日本の第一歩になる。

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【●】ここでも、テレビ・新聞の正体を見たり！■ 植草事件の真相掲示板
投稿者：バード 投稿日：2011年 6月14日(火)22時00分29秒通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9410

福島原発で、真夜中に異変があったようですが、
テレビ・新聞はなにも報じません！
今日（１４日）の未明、午前００：４０：００頃、４号機や３号機から、
強い光が出ていますね。

http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/住民至上主義
前阿久根市長　竹原信一のブログ
「福島原発　ライブ映像　テレビ・新聞の正体を見たり！」（６月１４日）

（ここから、転載）
●福島原発、夜中に閃光があり、大規模な煙、マスコミの報道は一切無く、煙はおさまり朝を迎えた。何も無かったかのように。依然報道は無い。 国家はまた何か仕組んだか？
●６月１４日、午前０～１時の映像（この映像では１時間を３分に圧縮しています。１分７秒頃に閃光が、そのあと白い煙がモクモク 。） http://t.co/ead26Iv

●激しく煙があがっているこの映像は１４日午前３時２５分です。
映像をクリックして福島原発の「今」をご確認ください。
極めて危険な福島原発。この現状！テレビは速報をやっていません。
(国家は元々暴力団。公務員とマスコミは国家の傭兵、私たちは今その証拠を見ています。私達は歴史の証言者です。)
テレビ・新聞の正体を見たり！
（ここまで、転載）

山田恭暉さんは、引退高齢者で原発爆発阻止プロジェクトを旗揚げし、政府に訴えています。
海外では報道がされたそうですが、日本の全国紙、地上波テレビはまだ報じないようです。
これがテレビ・新聞の正体です。

政府が山田さんたちの希望を受け入れると、原発現場の秘密がばれます。
また、山田さんたちがうまくすると、今まで何をやっていたのと、政府の官僚たちが困ります。政府の官僚たちの多くが不要になり、お払い箱になります。
彼らは何があっても今の職にしがみつかなければなりません。もともと何のまともな仕事も出来ない連中なのですから。
だから、山田さんたちは絶対に希望がかなえられないでしょう。
しかし山田さんたちが強く政府に求めることは、政府やマスゴミの正体が明らかになりますから、非常に良いことですね。

退役技術者による福島原発暴発阻止行動プロジェクトに関する会議
http://iwakamiyasumi.com/archives/9924

山田恭暉のツイート
全国紙、地上波テレビはまだなかなか流してくれませんね。海外の報道との差は何なのでしょうか。・・・（後略）
6月12日

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ネット世論調査「菅内閣支持率 2011/4/28」

ネット世論調査「菅内閣支持率　2011/4/28」
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【●】ネット世論調査が小沢一郎内閣総理大臣を待望
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月14日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-3ebb.html

本ブログ６月８日付記事

「民主党次期代表は小沢一郎元代表軸に検討が正論」に、次期民主党代表、次期内閣総理大臣には、小沢一郎氏に就任していただくことが、正論であることを主張した。
　
　マスゴミが、意図的に消し去ろうとする選択肢である。
　
　しかし、政治を真剣に考える有為の人々の間では、これが正論であることがよく理解されている。
　
　一例ではあるが、ヤフージャパンの人気政治サイトである
　

「みんなの政治」 が、
　
「あなたが「次の首相にふさわしい」と思う政治家はだれですか？」との設問による、インターネット上の投票を実施している。
　
　６月１４日午前４時２１分、投票総数９８５９票の時点で、
　
第一位　小沢一郎氏　２９８６票　３０％
　
である。以下、
　
第二位　石破茂氏　　１８１０票　１８％
第三位　前原誠司氏　　６７８票　　７％
である。
　
　また、ネット論壇誌「ＢＬＯＧＯＳ」が実施しているネットリサーチ
　
「次の首相には誰がふさわしい？」、６月１４日午前４時２６分、参加者２９８９人の時点で、
　
第一位　小沢一郎氏　４９．５％である。以下、
　

第二位　いない　　　１４．４％
第三位　石破茂氏　　　７．７％
第四位　前原誠司氏　　６．５％
第五位　原口一博氏　　４．８％

である。
　
　マスゴミの情報と、天地の開きがあることがよく分かる。

まったく同じ現象が、昨年９月にあった。民主党が代表選を実施した。ネット上では、小沢一郎氏が菅直人氏を完全に圧倒していた。おそらく、民主党の党員・サポーター票も同じ傾向を示していたに違いない。
　
　ところが、マスゴミは小沢氏の支持が低いとの虚偽の情報を流布し続けた。
　
　民主党代表選選挙管理事務局は、党員・サポーター票の投票を、官製はがきに投票する候補者名を記述させる方法で実施し、プライバシーシールを貼らずに、茨城県の筑波学園局留め郵便で投函させた。
　
　この投票はがきを、人材あっせん会社フルキャストなどに募集させたアルバイトなどに作業させ、３００の選挙区ごとに分類したものを東京の投開票所に持ち込んだ。茨城県で、小沢氏への投票はがきを大量に廃棄処分にすることが十分に可能な方式が採用された。
　
　いずれ、真相が明らかにされる時が来ると思われるが、民主党代表選が不正選挙であった疑いは払拭されていない。
　　菅直人氏が無理やり８月まで総理の椅子にしがみついているのは、民主党代表選を、党員・サポーター票を用いる方式で実行することも視野に入っている可能性が強い。党員・サポーターの登録は、６月末ということであるので、現在、激しい勢いで、党員およびサポーター登録が行われている可能性が高い。小沢－鳩山陣営も、対応する必要がある。
　
　共同正犯筆頭の岡田克也氏が民主党議員８名に党員資格停止処分を行ったことを発表したが、これは、明白な選挙妨害工作である。国家議員票で、小沢－鳩山陣営の投票が８票減るのである。松木兼公氏を合わせると９票である。姑息さと卑怯さで、菅直人氏と岡田克也氏は、東西正横綱の位置にある。
　
　ペテン師総理の菅直人氏は総理の椅子にしがみついているが、引責辞任するのだから、重要決定をすべきではない。補正予算や税制など、新首相がどのような方針を示すのかもわからない。仙谷由人氏が月内退陣説を唱えているが、阿波狸と呼ばれる御仁であるだけに、額面通りには受け取れない。
　
　つまり、悪徳民主勢力が足並みを揃えることを意図的に避けているように見えるのだ。しっかりと見定めておかねばならぬことは、菅も仙谷も岡田も枝野も前原も野田も、皆同じ穴の貉（むじな）だということだ。仙谷氏の偽装に惑わされてはならない。
　
　原発政策をめぐる菅－仙谷の対立などの説が一部で流布されているが、私たち主権者国民はものごとの本質を見極めなければならない。

２００９年８月の総選挙を通じて政権交代が実現した。政権交代に寄せられた主権者国民の期待は、本当に熱かった。
　
　爾来、１年１０ヵ月の時間が経過しようとしているが、政権交代への期待感は消滅したかのようだ。しかし、これまでの経過を踏まえれば、いかにこの国の政治構造を刷新しようとすることに対する抵抗が激しいものかを思い知らされる。
　
　政権交代によって実現が目指されたのは、
　
①官による支配
②米国による支配
③大資本と政治の癒着
　
の三つを打破することだった。
　
　この、革命とも呼ぶことのできる刷新を推進したのは、民主党の小沢－鳩山ラインである。これを「民主党正統」と呼ぶ。
　
　鳩山政権発足の前夜から、悪徳ペンタゴンによる鳩山政権攻撃は始動した。鳩山首相と小沢一郎幹事長に対する、「政治とカネ」問題での謀略的攻撃は狂気そのものであったと言える。
　
　そして、敵は、民主党内部に潜んでいた。岡田－前原－北澤の対米隷属トリオは、普天間基地の沖縄県外移設に、いささかの努力をも注がず、鳩山首相の意向を封じるべく、米国の指令通りに動いた。
　
　その結果、鳩山政権は瓦解し、権力が対米隷属勢力に強奪されたのである。このクーデターの首謀者が、菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の悪徳８人衆である。これを「民主党正統」に対して、「民主党悪党」と呼ぶ。

原発事故が発生し、日本は「脱原発」の方向に歩みを進めるべきである。
　

　この方針を採用できるのは、「民主党正統」以外には存在しない。小沢氏はすでに、中期的な脱原発の方向性を示唆しているし、鳩山氏も大資本にすがりつく事情を持たない。脱原発の方向性を明確に打ち出せる基礎を保持している。
　
「民主党悪党」は、米官業政電＝利権複合体の意向を受けて活動する利権政治屋集団である。
　
　民主党の次期代表選は、この「民主党正統」と「民主党悪党」との間で繰り広げられる、恐らく「最終戦争」になるのだ。この基本図式をしっかりと認識しておかなければ、利権複合体の思うつぼに陥れられる危険が大きい。
　
　ここで、２００９年９月の政権交代実現の原点に回帰することができるかどうか。第二平成維新を実現しなければならないのだ。
　
　明治の時代、維新成立後、多くの志士が私欲をむさぼる方向に傾いた。この腐敗を糺すための第二維新運動が展開されたが、維新勢力が封殺され、有司専制、利権政治、藩閥政治が蔓延していった。
　
　平成維新は、対米隷属勢力によって旧来政治に逆戻りしたが、ここで、局面を転換し、第二維新成就の方向に誘導することができるかどうか。
　
　対米隷属・官権主義の菅直人氏が引責辞任するのである。悪徳８人衆から次期代表、次期首相が選出されることは、与謝野馨氏風に表現すれば、「理論上あり得ない」。
　
　この国難に際して、強いリーダーシップを発揮できる人物は小沢一郎氏をおいて他にない。小沢氏を日本救国のリーダーに擁立するべきなのだ。
　
　小沢氏が表に立たなければ、小沢－鳩山陣営がしっかりと連携して、何があっても悪徳８人衆に権力を委ねず、小沢－鳩山陣営から、力量のある人物を輩出するべきである。

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【●】亀井静香氏　「民主は数だけで政治はできぬと反省するべき」 NEWS ポストセブン 6月13日
　　　★阿修羅♪ > 投稿者 新世紀人 日時 2011 年 6 月 13 日
　http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/888.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110613-00000003-pseven-pol

亀井静香氏　「民主は数だけで政治はできぬと反省するべき」

NEWS ポストセブン 6月13日(月)7時5分配信

　菅直人内閣の後継体制をめぐって、一部では「亀井救国内閣」構想が浮上してきている。そこで、亀井静香・国民新党代表にインタビューした。

――菅首相辞任を見据えて、民主党の岡田克也・幹事長は自民党執行部と連立交渉を始めようとしている。

亀井：そんな工作がうまくいくはずはありませんし、許されるはずもないでしょう。民主党では近いうちに代表選が行なわれる。総理だけ交代させ、執行部や閣僚も今のまま居抜きの“菅抜き内閣”ではダメで、内閣も党も新しい布陣にして、新しい代表と執行部が「国難だから協力してくれ」と野党にお願いしなければまとまらない。

――今の執行部は小沢一郎元代表を除名すると息巻いており、代表選はまたしても小沢vs反小沢の様相を呈しつつある。

亀井：（大きくため息をついて）それがいかんのよ。オールジャパンでやらなきゃいけないのに、兄弟喧嘩をやってる場合じゃない。党内で喧嘩しながら、野党には「オレたちの方と仲良くしよう」なんてうまくいくわけがない。民主党は政権交代の原点に戻らんとだめなんだ。政権を取ってはみたが自分たちは力不足だった、数だけでは政治はできなんだと、謙虚に反省しなくちゃならん。

　本当なら、菅さんにとっても民主党にとっても、震災が起きた時が小沢さんたちを含めた挙党態勢をつくり、野党に呼びかけて挙国一致内閣をつくるチャンスだったが、残念ながらできなかった。私は3月15日に菅さんに「オールジャパンで行こうよ」といったのに、「やりましょう」と返事が来たのは1か月後。それから私はいろいろと野党に根回ししたけど遅すぎた。

●聞き手／武冨薫（ジャーナリスト）

※週刊ポスト2011年6月24日号

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２００５年郵政解散・総選挙
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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】仙谷由人官房副長官の許されない越権…菅は仙谷を罷免せよ 政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://bit.ly/jwgoj2

仙谷由人がはしゃぎまくっている。

大連立工作？
相手は自民党国対委員長・逢沢一郎。
仙谷由人にとって政治とはこういうことなのだろう。
相手の肩になれなれしく腕を回してたらしこむ。



こちらでは野田財務相の腕をさすりながら盛んにおだてている。
”豚もおだてりゃ木に登る”

しかしこう派手に動き回っていては、早いところ菅直人に辞めてもらわねばなるまい。
グズグズしていると、自分の方が浮き上がってしまう。
少し焦りも見えてきたようだ。

仙谷氏「早期退陣を」　（東京新聞・TOKYOWeb　2011年6月12日）
　仙谷氏は十一日のテレビ番組で首相の退陣時期について「早くけじめをつけた方がいい。次のステップに踏み込むため（首相に）身を投げ出してもらうしかない」と述べた。これまでも首相に近い政府・民主党の幹部が早期辞任を暗に求める発言をしてきたが、ここまで明確に退陣を求めたのは初めてのことだ。

こんな当然すぎることでも、仙谷が口にするとなると違和感がある。
仙谷由人は内閣官房副長官である。

内閣官房の概要
　内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関です。
　具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを担っています。
（内閣官房のホームページより）

仙谷が内閣官房あるいは政府内で菅に向かって早期退陣を求めるのならそれはいい。
しかし外に向かって言うとなると、それは筋が違う。
「内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関」の副長官が外部で総理の退陣を求めるのであれば、職を辞してから言うべきであろう。
越権というよりは、職務からの逸脱、あるいは内閣への謀反・造反というべきか。

──先の東京新聞の記事の続き──
また、首相が居座ったままでは、仙谷氏が画策する自民党などとの大連立構想も前に進まない。首相が退陣時期を明確にしない中、大連立構想の機運は失われつつある。膠着（こうちゃく）状態に陥った局面を打開するためにも、仙谷氏はこの日の発言によって、首相に引導を渡そうとしたとみられる。（下線筆者）

多分、東京新聞のこの見方は当たっているだろう。
「菅が居座ったままでは」、せっかくのキング・メーカー気取りもつかの間の夢に終わってしまう。
仙谷は官房副長官として超えてはならない一線を越えてしまったのである。
官房副長官が「首相に引導を渡し」てどうする。
それもテレビを使ってである。

仙谷は焦っている。
次の日も仙谷はテレビで同様の発言を繰り返した。

退陣後の大連立へ「最低１年は必要」仙谷氏 (YOMIURI ONLINE 2011年6月12日)
　仙谷由人官房副長官は１２日のフジテレビ番組で、菅首相の退陣時期に関し、週内にも開催予定の民主党両院議員総会が「一つの節目になるだろう」と述べた。
（中略）
また、首相退陣後の自民党などとの大連立について「最低１年は必要だろう」と指摘し、 政権を念頭に置いていることを示唆した。「国会で物事を決め（られ）るような与野党の協議機関を作るのも、大連立的かもしれない」とも語り、大連立が困難な場合は閣外協力を模索する考えを示した。

改めて言うが、官房副長官が政権内部で菅直人に向かって退陣を進言するのであれば、それは官房副長官としての正当な行為である。
しかし仙谷由人の行為は、官房副長官の職務からの逸脱であり、越権である。
菅直人はすぐさま仙谷由人を罷免せよ！

次の政権のあり方は次期代表選でその候補者たちが主張し、次期代表が決めることである。
一官房副長官が今この時点で言及すべきことではない。
言いたいことがあれば、官房副長官を辞任してから言え！
一議員として次期代表に手を挙げてから言え！

しかし仙谷のこの動きにも多少の効用はあった。
お陰で国民の目の前で民主党の棚卸しが進んだ。
次期代表候補としてずいぶん多くの名前があがってきた。

野田財務相、鹿野農相、樽床元国対委員長、小沢鋭仁前環境相、馬淵前国交省、原口前総務相、川端前文科相……。
今回一歩引いてはいるが、前原、枝野、岡田……。
そして仙谷は気取ってこの舞台を回しているつもりである。

すっかり民主党の底が見えてしまった。
ただ、一人だけ舞台の袖で成り行きを見守っている人物がいるのだが……。
舞台に上がったものかどうか、まだ決断できないでいる。
それとも時を計っているのか？

民主主義の確立のために！

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【●】［北海道12区］“除名”松木議員　政界追放狙い刺客を擁立〝民主党そこまでやるか!?〟『日刊ゲンダイ』（日々担々資料ブログ
★阿修羅♪ > 投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 6 月 10 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/783.html

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3233.html　
日刊ゲンダイ　2011年6月9日 掲載
「日々担々」資料ブログ

[北海道12区]“除名”松木議員 政界追放狙い 刺客を擁立


民主党、そこまでやるか!?

内閣不信任案に賛成票を投じ、民主党を除名処分となった松木謙公衆院議員(52)。今は各メディアに出演し、「今の政権は邪悪で最低」「見苦しい延命工作は直ちにやめるべき」といった厳しい批判を繰り広げている。
が、党執行部も黙っていない。松木を永田町から追放しようと企んでいるのだ。
「松木の選挙区(北海道12区)に、“刺客”を立てる話が出ています。もともと松木は地元の連合と仲が悪く、除名後に連合から『代わりの支部長を立てよう』との声が上がっている。党執行部も『渡りに船』『松木の息の根を止められる』と積極的になっているようです。

“刺客”として、12区の遠軽町出身で4月の北海道知事選にも出馬した公務員の木村俊昭氏(50)らの名前が挙がっている。木村は小樽市職員から、農水省と内閣府に出向した経歴の持ち主。早ければ今月中に決まる見通しです」(政界関係者)
自分たちに逆らう人間はとことん潰す。今の党執行部らしい考えだが、主導しているのは誰なのか?
「安住国会対策委員長のようです。“不信任案可決に向けて動いた議員”への安住さんの怒りは、すさまじいものがあります。特に中心だった松木さんは許せないのでしょう。安住さんは2度、党の選挙対策委員長をやっていて、独自のデータや人脈を持っている。刺客も立てやすい。同じく除名した横粂議員の選挙区(神奈川11区)にも送り込む気でしょう」(民主党関係者)

NHKの記者上がりで、副大臣や国対委員長止まりなのに、なぜこんなにエラソーなのか。

安住はこのところ「不信任案が可決されれば総理に解散を進言する」「大連立は大変だが、基本は民主党政権で行くべき」「首相の辞任時期は夏がメド」といった発言を繰り返している。そんな資格があるか。
「菅首相と共にダメ出しされた執行部が、ドサクサ紛れに今動くのはおかしい。おとなしくすべきです。近く菅は辞任し、執行部も一新される。重要な選挙や政策は、新体制が考えるべきことです」(政治評論家・角谷浩一氏)

今の民主党執行部は、何から何まで腐り切っている。

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【●】野田財務相にまた“黒い献金”疑惑(日刊ゲンダイ2011/6/11)
★阿修羅♪ > 投稿者 元引籠り 日時 2011 年 6 月 12 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/869.html


野田財務相にまた“黒い献金”疑惑
(日刊ゲンダイ2011/6/11)

脱税容疑の会社社長から50万円

「ポスト菅」と持ち上げられている野田佳彦財務相にまた“黒い献金”疑惑浮上だ。1億円の脱税をした疑いで税務当局の強制調査を受けたソフトウエア会社の男性社長が、野田が代表を務める政党支部「民主党千葉県第4区総支部」に03、05年の2年間で計50万円の企業献金をしていたというのである。
けさ(11日)の産経新聞が報じた。それによると、この社長は関連会社を使い、社員寮の建設費を水増し発注するなどして数億円の所得を隠し、法人税約1億円を免れた疑いが持たれているという。税務当局は法人税法違反で告発も視野に入れているという。
野田をめぐっては3月、関連の政治団体が07年に政治資金パーティーを開いた際、約3億4000万円を脱税し、法人税法違反事件で有罪判決を受けた男の関係企業に計80万円のパーティー券を購入してもらっていたことが発覚。直後の衆院財務金融委員会で野田は「脱税したような法人や個人であるなら、今の職責上適切ではないと思う」と答弁していた。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3246.html 　
　
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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【●】仙谷由人氏が恫喝した現役経産官僚が逆襲を始動
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月12日 (日)
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　が話題を呼んでいる。
　
　古賀氏は現役官僚でありながら、民主党政権による国家公務員制度改革の後退を、個人の立場で、国会やメディアを通じて批判した。その結果、民主党政権と霞が関の古賀氏への風当たりは強まり、古賀氏は一年以上もの間、「大臣官房付」というポストに置かれて仕事を与えられない状態に置かれている。
　
　２０１０年１０月１５日の参議院予算委員会、古賀氏はみんなの党の小野次郎議員の質疑に出席を求められて出席した。質疑では小野次郎氏から「天下り根絶というスローガンが骨抜きになっている」ことについて、古賀氏の考えを述べるように求められた。古賀氏は質問に応じて、天下り根絶を進めるべきだという古賀氏の持論を述べた。
　
　古賀氏は天下りの弊害が二つあることを指摘した。この指摘は正論であるので、ここでも整理して示しておきたいが、
　
①天下りによってそのポストを維持する必要が生まれ、その結果、大きな無駄が生まれること
　
②とりわけ民間企業への天下りが、企業と霞が関の癒着を生み、行政が歪められること
　
の二つが代表的な弊害である。
　
　このことから、天下りを根絶することが、現代日本の霞が関改革の基本であることは、私の主張とも完全に重なっている。古賀氏は次の事実も国会で指摘した。
　
　民主党政権が変質し、菅政権が発足して以降、菅政権は天下り根絶の方針を完全放棄し、かつての自民党政権以上に天下りを温存するスタンスを強めた。その一つの証左が、現役出向制度である。
　
　今般話題になった東京電力への資源エネルギー庁長官からの天下りは、２年間はブランクを置くとの従来のルールを超えるものであった。菅政権の下で、資源エネルギー庁長官が、直ちに東京電力に天下りすることが許されるようになったのだ。
　
　古賀氏は、菅政権の下での天下り温存政策を厳しく批判したのである。

　古賀氏は、３月１１日の大地震および大津波によって、人類史上最悪の原子力災害を引き起こした東京電力福島第一原子力発電所の問題に関連して、問題処理私案をまとめて、経済誌『エコノミスト』に寄稿しようとした。
　
　本書巻末には、その全文が収録されているが、経産省大臣官房がこれを中止させた。官房は古賀氏の行動を「売名行為」だとして批判したのだが、古賀氏が主張する内容は極めて合理性に富んだものである。
　
　福島原発の収束が何よりも優先されなければならず、原発事故による被害者の救済を確実に実行すること、その際国民負担を最小化するためのスキームが検討されている。
　
　マスゴミと利権政治屋、利権言論人、利権学者を中心に、東電の救済を主張する意見が強く、東電に対する法的整理の適用が電力の安定供給を阻害するなどという誤謬に満ちた論説が流布されているなかで、古賀氏の主張は合理的であり、ひとつの正論である。私が本ブログで提示してきた問題処理スキームと、ほぼ同一の判断基準に立つものである。
　
　東電の問題は、霞が関を取り巻く、この国のかたちと密接に関わりを持っている。民間事業者と霞が関、政治屋、マスゴミ、そして米国とが密接に関わり、金銭、言い換えれば欲得で、これらが有機的に結合して、巨大な利権複合体を形成している。これが日本政治の基本構図である。
　
　私はこの、米・官・業・政・電の利権複合体を悪徳ペンタゴンと呼び、悪徳ペンタゴンが支配する日本政治を、日本政治の本来の主人公である主権者国民が支配する日本政治に転換することの必要性、重要性を訴え続けている。この考察をまとめたものが、拙著『日本の独立』である。


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　こうした古賀氏の発言について、思わぬところから、驚くべき発言が示された。当時の官房長官であった仙谷由人氏が次の発言を示した。
　
「さっきの古賀さんの上司として、一言先ほどのお話に沸かしから話をさせていただきます」
　
「私は、小野議員の、今回の、古賀さんをこういうところに、現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います・・・・・優秀な人であるだけに大変残念に思います」
　
　仙谷氏の発言が議場に響くと同時に、
　
「何を言っているんだ。（参考人の）出席は委員会が決めたことだ！」
　
「恫喝だ！」
　
という怒号が飛び交い、議場は騒然となった。
　
　これが、その後に有名になった仙谷官房長官「恫喝」発言事件だ。
　
　この書の著者は、天下り問題で菅政権を批判して、将来の処遇について、仙谷官房長官から恫喝された、その本人である。
　
　仙谷由人氏は菅政権の中枢に入り込み、霞が関改革の方向を、根底から覆した張本人である。仙谷氏は財務官僚および法務官僚と手を結び、政敵である小沢一郎氏に対する政治謀略を画策するとともに、霞が関の利権を拡大させるための消費税大増税を推進しているのではないかと、強く疑われている、ダーティーな政治屋の筆頭格に位置付けられる人物である。

古賀氏は経済産業省の経済産業政策局経済産業政策課長を務めた経歴を有する。経済産業官僚のトップエリートコースを歩んできた人物である。霞が関の詳細に熟知しており、本書には、極めて重要な霞が関の事実、真実が広範に散りばめられている。
　
　主権者国民は、本書から、霞が関の実態について、通常はベールに覆われ、窺い知れないその実態を、手に取るように知ることができる。
　
　私はかねてより、この国の政治構造、あるいは、もっと広くこの国のかたちを、次のように変えねばならないと主張してきた。
　
①官僚主権から国民主権への転換
　＝天下りの根絶
　
②政治と大資本の癒着排除
　＝政治献金の全面禁止
　
③対米隷属からの脱却
　＝沖縄軍事基地の撤廃
　
の三つを訴えてきた。さらに、以下の二点も最重要課題であるとしてきた。
　
④警察・検察・裁判所制度の近代化
　＝取調べ過程の全面・完全可視化
　
⑤マスメディアの近代化
　＝ＮＨＫの解体的改革
　
である。
　
　古賀氏が本書で記述した中心は、①の問題であり、この問題についての私の主張は、多くの点で古賀氏と重なる。ただ、私は霞が関官僚の突出の背景に、大卒公務員の第一種と第二種とによる区分があることを重視し、この区分の廃止を主張しているが、古賀氏の主張では、この点への言及が乏しい。
　
　少数の幹部職員候補採用の国家公務員制度が、自分たちが日本を支配しているという、霞が関キャリア官僚の勘違いを生み出す原因であり、私はその制度の廃止を主張している。



政府の効率化を求める政治的主張は、基本的にリバータリアニズムの主張と軌を一にするものである。しかし、このリバータリアニズムの主張が完全に一枚岩であるのかと言うとそうではない。
　
　リバータリアン右派は市場原理主義的主張を示し、結果における格差容認を主張するが、リバータリアン左派は、市場原理主義の修正と結果における格差是正の必要性を考慮する。
　
　本書の著者である古賀茂明氏は、「みんなの党」と極めて緊密な距離感を有し、古賀氏自身、小泉構造改革を基本的には高く評価し、最近のＴＰＰや医療における混合診療制度などの自由化措置を肯定的に位置付けている。
　
　この点が、私の主張とは決定的に異なる部分である。古賀氏は次の国政選挙に「みんなの党」から出馬するのではないかと私は感じている。
　
　古賀氏が重点的に論じる霞が関改革は待ったなしであり、とりわけ消費税大増税論議が生じてきている現時点では、「大増税の前に成すべきことがある」との考え方は何よりも重要である。
　
　しかし、一歩過去を振り返れば、２０００年代に入って吹き荒れた小泉竹中政治について、大多数の国民が、改めてその負の遺産についてじっくりと再考察するようになった。このことも見落とせない真実である。
　
　小沢一郎氏が提示した「国民の生活が第一」とのスローガンは、「効率」だけを追求する小泉竹中流の市場原理主義、大資本の利益追求を無制限に容認する政官業癒着政治の修正を求めるものだ。
　
　財政の機能で言えば、無駄な政府支出をなくすというのは「資源配分」の機能に着目するもので、この点で古賀氏の主張は賛同を得やすい。
　
　しかし、経済活動の結果における格差を修正すべきであるかどうかは、「所得再分配」の機能に関する問題で、この面でも、政府は小さければ小さいほど望ましいのかどうかは、意見が分かれるのである。
　
　私は、政府の無駄は排除すべきだが、結果における格差修正において政府の役割は依然として大きいとの立場を取っている。これに対して、古賀氏は所得再分配の側面においても、政府の役割は小さくあるべきだと考えている可能性が高いと感じられる。
　
　主義主張のベースにこうした相違があることを踏まえたうえで、古賀氏の良書を多くの主権者国民が熟読することが求められている。

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【●】マスコミが発狂状態で小沢一郎を叩きまくる、あまりにわかりやすい裏事情。「独りファシズム」より

★阿修羅♪ >投稿者 憂国青年烈士会 日時 2010 年 10 月 06 日
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/116.html

「独りファシズム」
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-169.htmlより

Dead End

１０数年前、小沢一郎が自由党か新進党だった頃でしょうか、ボケーっとテレビをみてると何についての会見だったか記憶は定かではありませんが、執拗なマスコミの攻勢に小沢がとうとう激怒し、全国紙（多分、読売か朝日）の記者へ「それほどガタガタぬかすなら、オマエの社長を連れて来い。つい先週、オレの事務所にオマエの社長が、‘国有地払い下げの件、よろしく(口利きを)お願いします’って、頭下げに来たばっかりだろうが。嘘だって言うのなら、会社に帰って直接社長に訊いてみろｗ」(おおよそこんな感じで）とぶちかましたわけです。

おまけに生中継だったので、そのすさまじい面罵がまんま全国放送され新聞屋の面目丸つぶれ、政治屋とマスコミの癒着まで露悪したわけです。小沢はもともと弁舌が達者でもなく、自民党幹事長時代からフィクサーの役回りで、その後も表立って政策を語るわけでもなし、何を考えてるのか、自分としてはよくわからない人物だったわけですが、この会見によって、良い悪いはともかく、桁違いの権力と胆力をもった政治家だったんだと仰天しました。実際、全国紙の社屋は、ほとんど国有地の激安払い下げ物件ですから、公権力とメディアは元から不可分でズブズブの関係にあります。日本の新聞なんてのは旧ソ連のプラウダなみに完全な報道管制が敷かれており、とんでもなく作為的に虚偽で糊塗されていると思って間違いないです。

つうわけで、小沢一郎がとうとう資金管理団体の土地購入をめぐる騒動で強制起訴されましたな。今更って話ですが、だいたいこの程度の収支報告の記載漏れをしていた議員は与野党にいくらでもいるし、慣例的に修正申告で咎めもなかったわけですから、どんだけあからさまな国策捜査か、ってことです。法的解釈については通暁された方々が各サイト、ブログで詳しく綴ってますので、門外漢の自分の意見は割愛させて頂きます。結局、なんで官僚とマスゴミがこれほど狂乱状態で小沢を抹殺しようとするのか、先の衆院選のマニフェスト、さしずめ「小沢マニフェスト」ですな、これの草案みれば大体の事情がわかります。枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。

・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。

・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年７０兆円少々。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行と財政投融資（郵貯、年金、簡保の流用）でまかない、特別会計３６０兆円（一般会計重複分を除く）という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。

が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば４０代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで８万円少々だったそうで...。事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ（共産党幹部とかの特権階級）よりもえげつないです。なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。

また、幾度もエントリしたとおり、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。

小沢一郎は一連の擾乱を「権力闘争だ」と言ったとのことですが、終局的に既得権益層が残された社会資本を寡占化するのか、一般国民がこれを奪還し社会格差を克服するのか、本質は「階級闘争」ではないかと.....。

しかしなんとも、この国のエントロピーは激しくMaxに近づきつつあるような予感..。ま、なるようにしか、ならんでしょｗ　

(以上転載)


ブログ主のYukino氏が体調不良を克服し筆鋒鋭く復活されました。一連の疑獄騒動には、このような官僚利権が背景にあるという論理も非常に説得力があります。今後のエントリーにも期待です。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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ルパン三世のテーマ(ルパン三世)

６．25　RK函館講演会のお知らせ

ルパン三世のテーマ(ルパン三世)
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【●】目前に迫る日本経済真正危機に気付かぬ菅直人氏
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月11日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-d3bc.html

国政の停滞が悪影響を与えるのは被災地だけではない。被災地の困難は筆舌に尽くせぬものがあるが、被災地だけでなく日本全体が経済恐慌に陥る瀬戸際にあることを忘れてはならない。
　
　日経平均株価は９５１４円の水準にあるが、チャート上はなお強い下方リスクを抱えたままである。
　
　本年年初、金融市場では株価上昇予想が圧倒的多数を占めていた。しかし、私は日本株価が再下落する可能性が高いとの見通しを示し続けた。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。サンプルとして、本年年初号をホームページに掲載しているので、参照賜りたい。
　
　日本株価は私が予想した通り、三尊天井を形成した。さらに下落するリスクを抱えたままだ。株価下落予想の最大の根拠は、菅政権の財政政策運営が極度の緊縮に傾いたことだ。財政計数を的確に読み取る能力を持ったエコノミストがほとんど存在しなくなっている。
　
　菅政権の財政政策運営は、予算書を分析する限り、１９９７年度の橋本政権、２００１年度の小泉政権を上回る強力な緊縮に傾いている。２０１０年度財政は２００９年度第二次補正予算の執行が２０１０年度にずれ込んだことから、拡張された。これと比較すると、２０１１年度は約９兆円も国家財政がＧＤＰを圧縮してしまう状況になっている。
　
　したがって、地震が発生していなくとも、日本経済は景気後退に陥っていた可能性が高い。株価は経済変動を先取りして変動するから、株価の再下落が警戒されたのである。
　
　このような環境下で大地震が発生した。そして、この地震が大津波を発生させ、日本列島を破壊したとともに、福島原発で重大な放射能事故を発生させる原因になった。
　
　地震の発生で、日本経済には強烈な下方圧力が加わった。生産能力そのものが大きく損なわれたのだから、ＧＤＰが減少するのは当然である。経済は疲弊し、国民は想像を絶する困難な境遇に陥れられてしまった。

この窮状を打開するには、政府が財政政策を積極活用するしかない。幸い、日本はまだ、巨大な政策発動の余力を大きく残している。この余力を活用して日本経済全体を立て直すことによって、現在の危機を打開する以外に道はない。
　
　ところが、この局面で首相の地位にある菅直人氏に、日本経済の危機を打開する能力も意欲もないのだ。地震が発生し、福島原発が直ちに非常事態に陥った。この瞬間に、政府は福島原発から半径２０キロ圏内の住民を県外に避難させねばならなかった。
　
　ところが、菅政権は３月１１日の夜２１時２３分に３キロ圏内の住民を避難させたものの、３キロから１０キロ圏の住民には、屋内退避を指示した。
　
　ところが、菅政権の対応は朝令暮改そのものであり、翌１２日早朝、午前５時４５分に、３キロから１０キロ圏の住民に避難勧告を発したのである。この圏内の住民は、１２日の午後６時２５分になっても、まだ県外への非難を終えられない状況に陥ったのである。
　
　菅政権の不手際により、３キロから１０キロ圏の住民が避難するために路頭をさまよっているさなか、政府は福島第一原発において、ベントを実施し、放射能を外部放出したのだ。殺人行為と言っても過言でない。
　
　１１日の段階で１０キロ圏外、あるいは２０キロ圏外への非難を指示していれば、住民の混乱ははるかに小さく済んだはずだ。それが、１２日午前５時４５分の避難勧告になって、住民は着のみ着のままで自宅を離れるしかなくなったのである。
　
　さらに、３月１２日から１４、１５日にかけて、第一原発１号炉から４号炉において、相次ぐ大爆発が発生した。その結果、大量の放射性物質が外部に放出され、とりわけ１５日夜には降雨があり、原発北西部の屋外にいた住民は、大量の放射能被曝をしてしまったものと考えられる。
　
　有事に際して、何よりも重要な政府の役割、つまり、国民の生命と健康を守るという役割が完全放棄されていたのである。



さらに大きな失態は、政府は直ちに大規模な経済対策を策定し、実行に移さなければならないにもかかわらず、菅政権は経済対策ではなく、大増税政策に突進し始めたのだ。
　
　この菅内閣の狂気の経済政策運営が、より深刻な日本の危機を招くことは、間違いないと私は予測する。当面の金融市場の最大の焦点になるのは、東京電力のゆくえである。
　
　菅政権は、今回の原子力事故を、「異常に巨大な天災地変」によるものではないとの認識を示している。「異常に巨大な天災地変」とは、人類がこれまで経験したことのないような天変地異を意味するのだという。ところが、今回の地震や津波と類似した事象は、過去にいくつも確認されており、東電の原子力損害賠償責任は免責されないことが明白になった。
　
　東電の財務リスクは急激に高まっており、今後の推移のなかで、東電自身が会社更生法の適用を申請する状況に追い込まれる可能性は十分に考えられる。東電の信用リスクは増大しており、金融機関も東電に対する与信に慎重にならざるを得ない。
　
　東証社長が指摘したように、客観情勢は東電の法的整理の必要性を強く示唆している。
　
　菅直人氏は６月２日に辞意をすでに表明したのだ。辞意を表明した首相に求心力は働かない。菅直人氏に可能な、唯一の国民貢献策は、一秒でも早く、首相を辞任することである。
　
　首相が交代し、政策を大転換しなければならない。株価が急落し、経済が危機に陥るなかで、東電の破たんが表面化すれば、負のスパイラルが一気に噴出することになる。日本発の金融危機が世界経済を暗雲に巻き込む可能性すらあるのだ。
　
　この危機を打開するには、経済政策の基本スタンスを全面的に転換するしか道はない。それなのに、菅直人氏は消費税大増税の方向に突き進んでいる。
　
　菅直人氏が首相を辞任せずに、消費税増税に突き進むなら、日本経済が壊滅的なダメージを受けることになるのは間違いないだろう。だから、菅直人氏の即刻辞任と経済政策大転換が必要なのだ。上述した文脈上で考えれば、菅直人氏が辞任して野田佳彦氏が後継者となっても、事態が改善しないことが分かる。



マスゴミは、菅氏が辞任して、同じ執行部から野田佳彦氏などが新たな首班となって増税路線に突き進むことを支援し、そのために大連立が望ましいなどの間違った世論誘導を実行してきた。しかし、よく調べてみると、大連立に反対する議員も数多く存在することが判明した。マスゴミは、大連立が一筋縄では進まないことを認識すると、今度は、菅直人氏に対する早期辞任要求さえ後退させつつある。
　
　つまり、政府もマスゴミも、問題の本質をまったく理解していないのだ。ここに、今回の危機の本当の深刻さがあると言って過言でない。
　
　一刻も早く菅直人氏を退場させ、政府の経済政策スタンスを抜本的に転換すること。これが危機を打開する唯一の道であるが、まだ、方向感は定まっていない。
　
「悪徳民主」が野田佳彦氏を後継首相候補に擁立するなら、「正統民主」は、「正統民主」のなかから、野田氏とは反対の政策主張を示す候補者を擁立し、この代表戦をなんとしても勝利しなければならない。　
　
　日本国民は、事態の本質を正確に読み取り、このたびの政権交代によって、マクロ経済政策の基本路線を転換することが必要であることを、知らなければならない。本当の危機は、すぐそこにまで迫っている。

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【●】小沢・鳩山グループは早期に代表選挙の戦略とその後の政権構想を練る必要性がある
投稿者：山道 投稿日：2011年 6月 9日(木)◆植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9391


植草氏が提唱する小沢氏が次の代表になるのが１番理想的であるという意見は適切であると思われる。日刊ゲンダイも同様の記事を載せている。
さらには昨夜放送のＢＳフジ「プライムニュース」（河村たかし名古屋市長がゲスト）放送内の
視聴者の意見でも小沢待望論が紹介されていた。

ただし、小沢氏が代表となれば植草氏が懸念しているように反小沢の議員による大量造反の可能性があり、そこで小沢政権が立ち行かなくなればそこで小沢氏の政治生命が絶たれてしまう可能性がある。
さらには小沢氏本人が首相就任の可能性を否定していることから小沢氏が代表になるには小沢・鳩山グループおよび中間派議員の全面的な後押しが必要になると考える。
そうでなければ民主党Ｂとの壮絶な代表選挙に勝つことができないと思われる。

仮に小沢氏があくまで代表選挙立候補を固辞した場合には、中間派の候補を小沢・鳩山グループが
推さざる終えなくなるが、最低でも小沢氏が閣内に入ることを条件に中間派代表を選出することが
必要になるのではないか。
さらにはその中間派の代表に総理大臣の資質が欠けるのであれば、国民新党代表の亀井氏に首相就任を打診するくらいの戦略が必要になると考える。

小沢政権の理想的な枠組みは国民新党・日本と新党大地、社民党との連立が基本であるがそれでも衆院で３分の２を確保できなければ公明党と連立を組み、造反者が出れば河野太郎氏を中心とする自民党の非主流派（２０から３０人程度いると考えられる）との連携が必要であると思われる。

反小沢の基本グループである菅・前原・野田の各グループは１００人から１１０人程度であり、
衆参合わせて２００人超の自民党と合わせても３００人から３２０人であり、民主党Ｂと合わせても
多数派を形成することは困難であることを考えると、反小沢の議員からも全員がついていかないように
用意周到な多数派工作をして造反数を大幅に少なくすることも十分に可能であると考える。

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【●】野田／鹿野／小沢鋭／樽床／川端　ポスト菅　不毛抗争のバカらしさ
【政治・経済】ゲンダイネット2011年6月11日 掲載
　　　http://gendai.net/articles/view/syakai/130952

　震災から３カ月経ったが、仮設住宅の建設も義援金の支給もままならず、復旧復興は遅々として進んでいない。それなのに、永田町では「ポスト菅」をめぐる醜い政争が繰り広げられている。

●被災地そっちのけで党内はグチャグチャ
　野田財務相、鹿野農相、樽床元国対委員長、小沢鋭仁前環境相、そして１０日になって川端前文科相の名前まで飛び出した。いずれも、被災地の復旧復興を託せるような実力の持ち主でないのは歴然だ。
「次の首相の最大の仕事は、復興に向けた１０兆円規模の補正予算と、来年度予算の編成です。菅退陣後の主導権を握りたい仙谷官房副長官は、小沢排除を念頭に、野田が適任と無理やり押し込もうとうごめいています。でも『野田は財務省の言いなり。増税一直線で経済が冷え込む』『菅と共同で責任を負わなければいけない仙谷・野田がなぜ出てくるんだ』との強い反発が出て、党内はグチャグチャになっている。鹿野は当選１１回のベテランですが、農相の経験しかない。国難に対処できる器ではありません。自民党を皮切りに、政党もコロコロ変わっていて支持基盤も弱い。樽床と小沢鋭仁にいたっては、単なる売名行為で推薦人の確保すら危ういでしょう。川端は旧民社党勢力が騒いでいるだけです」（政界関係者）
　あまりにアホらしい政争は、菅ベッタリの北沢防衛相に「ネズミの運動会」と皮肉られるありさまだ。
　国民が期待する強力な「ポスト菅」が現れず、党内がゴタゴタしているお粗末な状況にニンマリしているのが菅だ。１０日の復興特別委員会ではついに「震災のガレキ処理に道筋をつけたい」と、８月までの続投を言い出した。
「菅さんは内心『まだしばらく続けられる』と喜んでいるでしょう。これほど国民をナメた話はありません。復旧復興、原発事故の収束という緊急課題を目の前にして、党内で政争を繰り広げている場合ではないはず。不毛な抗争はやめ、挙党一致でマトモな後継候補を立て、菅首相に引導を渡すべきです」（政治評論家・浅川博忠氏）
　国民、被災者そっちのけの抗争劇は、居座りをたくらむ菅を利するだけである。いつまでこんな愚かな政争を続けるのか。情けない限りである。

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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『ロック ～わんこの島～』予告編

横須賀講演会詳細
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/6_11_2011_yokosuka.htm

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

『ロック ～わんこの島～』予告編
http://www.youtube.com/watch?v=k_34PczRY9c

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】三宅島復興のシンボル犬“ロック”の実話を映画化　主演は佐藤隆太 2010年11月11日 08:00
http://eiga.com/news/20101111/2/

三宅島のアイドル犬の実話が映画に


［映画.com ニュース］　伊豆諸島の三宅島の噴火によって引き裂かれた犬ロックと家族のきずなを描く映画「ロック～わんこのしま～」の製作が決定し、佐藤隆太が主演することがわかった。フジテレビ系「めざましテレビ」の人気コーナー「きょうのわんこ」に登場した犬の実話をベースに執筆されたオリジナル脚本を、中江功監督（「冷静と情熱のあいだ」）のメガホンで映像化。三宅島の全面協力のもと、10月10日に同所でクランクインした。

作品タイトルにもなったロックは、2000年8月の三宅島噴火で全島民が非難する際に飼い主とはぐれ、その後、奇跡的に助けられた雑種犬。東京での避難生活を余儀なくされた家族と離れ離れになっても決して忘れることなく、観光客を出迎えたり港付近を散歩する姿が、島のアイドル犬として復興のシンボルになっていった。

ロックとともに物語を支えるのは、さまざまな苦悩や困難に直面しつつも、いつか家族全員で故郷に帰り一緒に暮らすことをあきらめなかった少年・芯と、父・松男（佐藤）、母・貴子（麻生久美子）、祖母・房子（倍賞美津子）。ひとりの少年と1匹の犬の目線から、現代社会のなかで失われつつある心と心のつながり、家族のあり方、故郷への思いを丹念に描く。

三宅島は05年の避難解除後も、火山ガスの影響で3割が立ち入り禁止区域に。約2800人の島民が、今も復興を願い自然と共生しながら懸命に生きている。同島の平野祐康村長は、「家族とわんこの愛情あふれる物語を通じて、映像の随所にちりばめられた厳しくも豊かな自然や生活を営む人々の魅力が、多くの方々に届けられることを期待しています」とコメントを寄せた。

「ロック～わんこのしま～」は、2011年夏に全国で公開。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】菅直人氏が退陣時期先送りに血眼になる本当の訳
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月10日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-1414.html

菅直人氏には恥も外聞もないらしい。鳩山前首相に「ペテン師」とまで言われたのは、その政治手法があまりにも姑息でひきょうだからである。
　
　拙作「はととかん」の動画バージョンを紹介いただいたが、原典がYOU TUBE映像だということなので、YOU TUBE「はととかん」
　
をご高覧賜りたい。
　
　菅内閣に対する内閣不信任決議案を採決する６月２日の衆議院本会議の直前に、民主党は代議士会を開催した。この席上で菅直人氏が辞意を表明し、これを補足する形で鳩山前首相が、
　
①震災復興基本補が成立し、
②第二次補正予算の成立ではなく、編成のめどが立った時点で、
菅首相が辞任することで合意を得た
　
ことを公表した。この鳩山前首相の補足説明に菅直人氏は異論を唱えなかった。
　
　つまり、菅直人氏の言葉と鳩山前首相の言葉とを合わせて、出席者は合意内容だと理解し、菅直人氏が早期に自発的に辞任するのだから、あえて不信任決議案に賛成する必要がないと判断したのである。
　
　ところが、６月９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で菅直人氏は、
　
「内閣不信任決議案を大差で否決してもらった。つまり、めどがつくまでは私に『しっかりやれ』という議決をいただいた」
　
と述べて、８月まで首相を続投する意思を再び表明した。
　
「ペテン師」だとののしられ、結局「早期に辞任する」と発言した、その舌の根も乾かぬうちに、また、８月まで続投と言い出す。
　
　本当に痛々しい人物である。
　
　退陣する意向の首相が存在しても、ものごとは何も進まない。野党があらゆる法案の成立に協力しないと明言しているのだ。この期に及んで首相の座にしがみつくのは、明らかに公共の利益に反する。公序良俗に反すると言ってもよい。
　
　多くの被災者が存在し、今日の暮らしにも困っている国民が大量に存在するのだ。自分の利益のためには、多数の国民を犠牲にしても構わないという姿勢が、実質上の不信任を突き付けられた理由であることを菅直人氏は理解できないのだろう。
　
　代議士会を経て不信任案が否決されたのは、国会議員が
　
「しっかりやれ」
　
と考えたからではなく、菅直人氏が早期に辞任する意思を表明したから、わざわざ不信任決議案に賛成しなくてもよいと考えただけのことである。まったく通用しない屁理屈をこねくり回すのは、もういい加減にやめた方がいい。

こうした経緯を踏まえて、警戒しなければならないことが二つある。
　
　ひとつは、菅直人氏が辞任を先送りしている本当の理由が別のところにあるのではないかと考えられることである。
　
　それは、民主党代表選の方法の問題だ。２年に１度の正規の代表選は、党員・サポーター投票を合わせて実施する。しかし、この定例選挙以外は、両院議員総会での選挙のみで代表選が実施されてきた。したがって、今回も両院議員総会での選挙によって新代表が選出されることになるはずだ。
　
　両院議員総会での選挙になると、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前代表のグループが支持する候補者が有利になる。「民主党正統」＝「正統民主」から新代表が輩出される可能性が高くなる。
　
　これに対して、「民主党非正統」＝「悪徳民主」＝「対米隷属派」は、新代表のポストを喪失する可能性が高まる。このため、現在の執行部である「悪徳民主」は、ずるずると代表選実施日程を先送りし、あわよくば、党員・サポーターを含む代表選に持ち込もうとしている可能性を否定できないのだ。岡田克也氏は９月になれば、党員・サポーターを含む代表戦を実施できると示唆している。
　
　昨年９月の民主党代表選では、この党員・サポーター選挙で、大規模な投票集計不正が実行され、本来は小沢一郎元代表が当選していた選挙を、菅直人氏当選に差し替えてしまったとの重大な疑惑が色濃く残されている。これを再現しようとの思惑が存在していると考えられるのだ。
　
　民主党の党員・サポーター投票が、あまりにも杜撰で、不正が入り込む余地満載の方式で実施された経緯を踏まえても、今回の代表選は、両院議員総会で透明性を確保して実施するべきである。

もうひとつの点は、代表選において、徹底的な政策論議が求められることだ。悪徳８人衆とマスゴミは結託して、悪徳８人衆から次期代表=次期首相を選出する既成事実を作り出そうとするかの動きを示している。
　
　震災復興で、一刻の猶予も許されない局面であるから、永田町で論議などしている暇はないなどの暴論をテレビ局の劣悪解説者などが吹聴している。
　
　言語道断も甚だしい。
　
　菅内閣が実質的に内閣不信任を突きつけられて退陣する以上、これまでの政策運営をしっかりと検証し、政策路線を大転換して新しい政権を立ち上げるのは当然のことである。
　
　いま、悪徳８人衆とマスゴミが結託して祭り上げようとしている新代表候補は、驚くなかれ、これまでの執行部に所属する人物である。
　
　犯人が検挙され、大修正が必要な時に、共同正犯から次の首班が輩出されようとしているのだ。
　
　当面の政策課題を踏まえると、最大の焦点は経済政策になる。とりわけ、経済復興にかかる財源をどのように調達するのかが問われることになる。
　
　また、これと別に「、社会保障と税の一体改革」と称して論議が強行されている問題では、政府が勝手に２０１５年度までに消費税率を１０％に引き上げるなどという政府原案を提示した。民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
　
　２００９年８月総選挙で、鳩山由紀夫民主党代表は、天下り根絶などの政府支出の無駄排除をやり終えるまでは、消費税増税を封印することを確約して選挙を戦い、民主党が圧勝した。
　
　２０１０年７月参院選では、突如、菅直人氏が消費税率１０％への引き上げを提示し、民主党は大敗した。
　
　つまり、消費税大増税は現時点で、主権者国民によって明確に否定されているのだ。
　
　しかも、菅直人氏は、消費税増税を行う場合には、必ずその前に総選挙で主権者国民の意思を問うと確約した。
　
　この経緯を踏まえれば、政府が提示する消費税大増税案は暴挙以外の何者でもない。
　
　震災復興政策には、日本の外貨準備を売却して５０兆円程度の資金を充当すればよい。社会保障と税の問題は、民主主義の正当な手順を踏まえて、時間をかけて論議することが絶対に必要だ。
　
「代表なくして課税なし」という、議会制民主主義の出発点を忘れてよいはずがない。
　
　民主党では、恐らく「民主党正統」から、大増税論でない、大復興論が提示されることになると思われる。論理的に考えれば、この「民主党正統」が輩出する候補者が次期民主党代表=次期首相に就任する。
　
①民主党代表選は両院議員総会で選挙を実施すること、
　
②これまでの政策を刷新する新機軸＝民主党正統の新代表を選出すること
　
この二つの実現が何よりも重要である。

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【●】小沢・鳩山グループは早期に代表選挙の戦略とその後の政権構想を練る必要性がある
投稿者：山道 投稿日：2011年 6月 9日(木)◆植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9391


植草氏が提唱する小沢氏が次の代表になるのが１番理想的であるという意見は適切であると思われる。日刊ゲンダイも同様の記事を載せている。
さらには昨夜放送のＢＳフジ「プライムニュース」（河村たかし名古屋市長がゲスト）放送内の
視聴者の意見でも小沢待望論が紹介されていた。

ただし、小沢氏が代表となれば植草氏が懸念しているように反小沢の議員による大量造反の可能性があり、そこで小沢政権が立ち行かなくなればそこで小沢氏の政治生命が絶たれてしまう可能性がある。
さらには小沢氏本人が首相就任の可能性を否定していることから小沢氏が代表になるには小沢・鳩山グループおよび中間派議員の全面的な後押しが必要になると考える。
そうでなければ民主党Ｂとの壮絶な代表選挙に勝つことができないと思われる。

仮に小沢氏があくまで代表選挙立候補を固辞した場合には、中間派の候補を小沢・鳩山グループが
推さざる終えなくなるが、最低でも小沢氏が閣内に入ることを条件に中間派代表を選出することが
必要になるのではないか。
さらにはその中間派の代表に総理大臣の資質が欠けるのであれば、国民新党代表の亀井氏に首相就任を打診するくらいの戦略が必要になると考える。

小沢政権の理想的な枠組みは国民新党・日本と新党大地、社民党との連立が基本であるがそれでも衆院で３分の２を確保できなければ公明党と連立を組み、造反者が出れば河野太郎氏を中心とする自民党の非主流派（２０から３０人程度いると考えられる）との連携が必要であると思われる。

反小沢の基本グループである菅・前原・野田の各グループは１００人から１１０人程度であり、
衆参合わせて２００人超の自民党と合わせても３００人から３２０人であり、民主党Ｂと合わせても
多数派を形成することは困難であることを考えると、反小沢の議員からも全員がついていかないように
用意周到な多数派工作をして造反数を大幅に少なくすることも十分に可能であると考える。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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TPPでは生きられない!中野剛志氏講演2011.2.26

TPPでは生きられない!中野剛志氏講演2011.2.26
http://www.youtube.com/watch?v=raGVf9TNhoU

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「TPPは対米従属連合体：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
晴耕雨読 2011/6/9
http://sun.ap.teacup.com/souun/4764.html
http://twitter.com/magosaki_ukeru

大連立：

大連立目指す狙いは米主導の「増税とTPP参加と日米同盟深化」。

本来通るはずのない狙い。

自民党内反対の動き出る。

どんどん出て欲しい。

７日読売「大連立、自民が次々と条件…党内の慎重論根強い」「自民党本部には支持者等から”民主党と組んで、いいことは一つもない”と電話殺到

<略>

産軍複合体：

国に経済発展の可能性が出ると産軍複合体食いつく。

周辺は意識的に緊張が煽られる。

一つは中国周辺。

一つはインド周辺。

７日共同「インドが最大の兵器輸入国に。

インドは国内で治安上の問題、隣国の中国、パキスタンとの競争が輸入増加の主な要因」。

米国「パ」支援すれば印度武器買う


TPP経団連等次第に本格稼働へ。

そのため大連立すら計る。

では何故。

TPPは無理筋の話だから。

通常の政治では通せない。

TPPの正体は紛れもなく経済・社会の対米隷属体制の固定化。

経団連等は海外市場確保の必要を訴えている。

それはいい。

しかし海外市場確保の手段が必要なら、経済的に、日本の輸出市場で米国市場の3倍になる東アジアが先ず優先されるべし。

如何にいい加減かを、中南米市場でみてみたい。

TPP対象国コロンビアのGDP２４３２億ドル、チリ１５７４，ペルー１５３５合計５５４１．他方ブラジル１５７４０，ベネズエラ９７７３，アルゼンチン２８７２，計２８，４８５．コロンビア、チリ，ペルー連合はブラジル等の5分の１．何故コロンビア、チリ，ペルー連合がブラジル，ベネズエラ，アルゼンチンより重要か。

経済的理由何処にもない。

コロンビア等米国に隷属が理由。

他方ブラジル，ベネズエラ，アルゼンチンは独立志向強く言うとおりにならない。

TPPは対米従属連合体。

ではコロンビア、チリペルーよりブラジル，ベネズエラ，アルゼンチンを重視している国があるか。

ある。

5日AP「中国はラ米に100億ドル以上の規模で投資。見返りに小麦、大豆、天然ガス、石油の資源輸入。」

TPP目指す日本より中国はるかに経済合理主義追求。

経済産業省、経団連は米国より大きい市場である東アジア市場を何故軽視、ブラジル，ベネズエラ，アルゼンチンよりコロンビア、チリ，ペルーを何故重視。

経済的対米ポチになる以外の理由があったら教えて欲しい。

残念ながら経済産業省、経団連は中国並みの経済合理性すら通せぬ位劣化。

★詳細はURLをクリックして下さい。
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□http://p.tl/I1a5
【●】仙谷由人氏軽挙妄動を批判すらできないマスゴミ
　　　植草一秀の『知られざる真実』2011年6月 9日 (木)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-a4e0.html

政治報道の質の劣化が目を覆うばかりである。

　菅首相に対する内閣不信任決議案が衆議院で可決される見通しになった。この事態を受けて、菅直人氏がペテンによる延命を試みたが失敗に終わった。辞意を表明した首相が首相の地位に留まる理由はない。。
　
　菅直人氏が即刻辞任すべきことは明白である。
　
　菅首相が辞任した場合、民主党は後継の党代表を選出しなければならない。しかし、かつての自民党と同じく、総選挙での国民の審判を仰ぐことなく、政権を交代させるわけであるから、新政権樹立に際しては、国民に対する十分な説明が求められる。
　
　菅内閣のどこに問題があったのかを、冷徹に見極めて、新しい政権を発足させなければならない。野党第一党の自民党に政権を委ねるというのも、一つの選択肢にはなる。
　
　しかし、それ以前に、民主党は２００９年９月の鳩山政権発足後の歩みをしっかりと総括し、その反省の上に、新しい道を定める必要がある。
　
　まずは、菅首相が迅速に辞任し、民主党が後継代表を選出するところから始まる。新しい政権の枠組みをどうするかは、民主党の新しい代表がどのような見識を提示するのかによって、大きく変わり得るのだ。
　
　ところが、日本のマスゴミの対応はどうであろうか。菅首相が辞意を表明した途端、大連立と騒ぎ始めた。大連立は現在の菅政権の執行部が口にし、さらに、野党自民党の幹部からも発言が相次いだものだ。これらの発言に便乗する形で、大半のマスゴミが大連立構想に突進していった。
　
　しかし、菅直人氏がこれまでの政策運営の失敗の責任を取って辞任する以上、現在の菅政権執行部は、西岡武夫参院議長が言うところの「共同正犯」である。私も、岡田幹事長がいち早く大連立を公言し始めたときに、新しい政権の枠組みを検討するのは、新しい代表を選出したあとのことだとの基本を厳しく指摘した。

　
　菅内閣が総辞職するなら、現在の政府および党執行部は、当然のことながら連帯責任を負うのである。民主党は２００９年８月以来の歩みについて、詳細に検証し、誤りを正すことが求められる。この反省の上に、新しい代表を選出し、その上で、初めて次の政権のあり方について考察するのが当然の手順である。

日本は国難に直面しているのであるから、これらの手順を踏んでゆくのに、多くの時間をかけるわけにはいかない。短時日のうちに、しっかりとした検証、代表選出、新政権の枠組みに関する基本姿勢確定を済ませなければならない。
　
　ところが、現実には、まだ菅首相が正式に辞任もしていないうちから、現在の政府および党執行部の面々が前面に出てきて、好き放題の発言をまき散らす。マスゴミはこれらの発言を諌（いさ）めるどころか、これらの発言に乗じて、大連立をはやし立てた。
　
　究極の行動は、仙谷由人官房副長官が「立ちあがれ日本」の園田博之氏に連立を持ちかける打診をしたことが明るみに出たことだ。
　
　この狂気の行動をマスゴミは黙認するのか。仙谷由人氏の行動を正当化できる根拠は皆無である。政治生命を絶たれて当然の失態だ。
　
　民主党に対する国民の支持が凋落したのは、２０１０年６月の菅内閣発足以来、民主党が主権者国民に約束した基本政策が、ことごとく破壊され尽くされてきたからにほかならない。
　
　根絶するはずの天下りは、かつての自民党以上に野放しになり、普天間の代替地を辺野古に求めないとの沖縄県民の意思を尊重するとの方針が捨て去られた。「政治とカネ」問題の核心である「企業献金の全面禁止」も一向に推進されている気配もない。
　
　さらに、国民生活にとって何よりも切実な問題である消費税について、民主党は２００９年８月総選挙で、政府の無駄排除が優先されるべきで、２０１３年秋までは増税を封印することを主権者国民と約束した。
　
　ところが、２０１０年７月参院選で、菅直人氏が突然、消費税増税を提示した。幸い、主権者国民はこの提案を、民主党を大敗させる形で一蹴した。
　
　それにもかかわらず、菅直人氏は、社会保障改革の一環と称して、２０１５年度消費税１０％の方針を閣議決定してしまった。さらに、震災復興財源としての消費税増税まで、新たに提示しようとしている。
　
　日本の民主主義の根幹をないがしろにする暴挙が進んでいるのに、マスゴミの大半が、客観的視点からこれを批判しない。批判しないどころか、菅内閣と一緒になって、増税論議を煽り立てている。

このような環境のなかで、主権者国民に冷静で適正な判断を求めるのは極めて難しい。しかし、マスゴミによる情報操作、あるいは世論の誘導を放置すれば、日本の民主主義は根底から破壊され、主権者国民は「政府の主（あるじ）」ではなく、「政府の僕（しもべ）」に成り下がってしまう。
　
　残念ながら、日本の主権者国民は、これまで、「政府の主」ではなく、「政府の僕」の役割を強制されてきた。２００９年９月の政権交代によって、初めて主権者国民が「政府の主」になるチャンスを得たが、悪徳ペンタゴンの激しい攻撃によって、再び、「政府の僕」に貶められているのだ。
　
　菅直人氏の辞任を受けて、民主党は２００９年８月以来の足取りをしっかりと振り返り、もう一度、主権者国民との約束、契約の原点に立ち帰る必要がある。そのうえで、この基本に沿って新しい代表を選出するべきなのだ。
　
　こうして選出された新代表が、どのような政権の枠組みが、主権者国民の意思を反映するものであるのかを熟慮して、新しい体制を構築するべきである。
　
　一番の問題は、衆参両院で、少なくとも過半数の勢力を維持できなければ、政策運営を円滑に進めることができないことだ。とりわけ参議院の少数が、これまでの短命政権のアキレス腱になってきたわけだから、新体制の構築に際しては、この点を確実にクリアすることが何よりも重要である。
　
　総選挙の洗礼を受けずに政権の体制を変えるわけだから、野党に政権を委ねるというのも、一つの選択肢には入る。しかし、いま述べた、これまでの経緯を踏まえるなら、その前に、民主党自身が主権者国民との約束＝契約を尊重し、そのための抜本的な誤りの是正を進めることが先決であると思われる。
　
　主権者国民の意思があり、そのうえに政治体制がある。主権者国民の意思が明確に示されるのは国政選挙である。こうした基本を踏まえた政治論議が必要である。マスゴミは、こうした政治論議の基本を完全に無視して、マスゴミ自身の利害、マスゴミ自身が癒着する政治勢力の利害のためだけに情報発信している。これが現実だ。
　
　マスゴミの猛省が求められるとともに、マスゴミ情報に惑わされない主権者国民の意識変革も求められている。


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【●】大連立は“野合”に過ぎない [田中康夫 にっぽん改国]（日刊ゲンダイ）　

★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 6 月 08 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/680.html

大連立は“野合”に過ぎない [田中康夫 にっぽん改国]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3227.html
2011/6/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

内閣不信任案可決必至と目され始めた6月1日から2日に掛けて、畏兄・亀井静香氏に与えられたのは「続投を防ぐ・解散を防ぐ・分裂を防ぐ・排除を防ぐ」4項目を同時に達成する多元連立方程式を解く使命だったと僕は考えます。
自発的辞任を誰もが望んでいました。が、その気が当の本人には更々無い。怪(け)しからんと痺れを切らし、活発化したお灸(きゆう)を据える動きに対し、解散も辞さずと宰相周辺は逆に煽ります。
如何なる政策も、どころか政局さえ、“国民益”不在では人々の理解と支持を得られません。
開(かい)闢(びゃく)以来の事態の中で総選挙となれば、2カ月近くも国政は空転。その間、霞が関官僚が跳(ちょう)梁(りょう)跋(ばっ)扈(こ)する最悪の展開です。連立政権を組む国民新党代表の亀井氏は「断腸の思いで訪れ、進言した」と首相官邸で記者団に語り、会談の中身を示唆しました。元宰相の鳩山由紀夫氏が入室するのは、その後です。
日本の混乱を回避すべく続投と解散を防ぐと同時に、民主党の分裂と小沢氏の排除を防ぐのも重要な使命でした。即時除名処分で「造反者」を民主党から放逐し、“菅抜き・小沢抜き”「民自連立」政権樹立を、と画策していた夜郎自大な動きを封じ込める為にも。
目下、次なる多元連立方程式として解法が求められているのは「連立を防ぐ・若者を防ぐ・増税を防ぐ」3項目です。
理念の摺り合わせすら無き大連立という“野合”は、震災直後に亀井氏が提唱した即断即決型の与野党「復興実施本部」構想とは凡(およ)そ異なり、「民主党にはガッカリ・自民党にはウンザリ」な国民に、更なる政治からの離反を齎(もたら)すだけです。
国民は今、マスメディアが喧伝する「世代交代」でなく、洞察力と構築力、決断力と行動力を併せ持つ“覚悟と成熟の政治家”を希求しています。小泉純一郎政権以降の混迷は、智力と胆力が希薄な“お子ちゃま学級会”の登場人物に起因すると看破しているからです。「増税で景気浮揚した国家は古今東西、何処にも存在せず」。その公理すら弁(わきま)えぬ“連立・若者・増税の三題噺”は、国民不在な専門馬鹿が集った原子力村の悲喜劇と同じです。「税金」と「放射能」こそは、多元連立方程式を解いた後の、次期総選挙に向けての実体有る政界再編のキーワードと考えます。
　　　　　　　　　◇

「見通しなくできるわけない」　亀井氏が民自の連立模索を牽制
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/stt11060818570006-n1.htm
2011.6.8 18:56　産経新聞

　国民新党の亀井静香代表は８日の党議員総会であいさつし、民主、自民両党に大連立を目指す動きがあることについて「協調できる政策の見通しがなくて、できる訳がない」と牽制（けんせい）。そのうえで、「連立ならあらゆる法案に閣議決定が必要。内閣がガタガタすれば、あっという間に瓦解（がかい）してしまう」と述べた。

　また、２２日までの今国会の会期については「震災対策は進んでおらず、民主党内の事情で決めてはならない」として、会期を延長すべきだとの認識を示した。菅直人首相が平成２３年度第２次補正予算案の編成に意欲を示していることについては、「ここで投げ出せば無責任の批判を受ける」と支持する考えを強調した。
　
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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何が何だかわからないのよ/ハナ肇とクレイジーキャッツ

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【●】「西岡氏の「所感」全文「首相は即刻辞任を「怒りを抑えることはできない」(産経)」　　その他
晴耕雨読
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西岡氏の「所感」全文　「首相は即刻辞任を」「怒りを抑えることはできない」(産経)投稿者 otoppi 日時 2011 年 6 月 06 日 から転載します。

西岡氏の「所感」全文　「首相は即刻辞任を」「怒りを抑えることはできない」
2011.6.6 19:25　産経ニュース


　西岡武夫参院議長が６日の記者会見で「所感」をまとめた文書を発表し、東日本大震災の復旧や被災者救済よりも民主党の存立を優先させる菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の共通見解について「怒りを抑えることはできない」と糾弾した。「所感」の全文は次の通り。

所感

参議院議長　西岡武夫

１、はじめに。

　私が、東日本大震災と原発事故が起きる以前から、菅首相の退陣を執拗（しつよう）に求め続けてきたのには理由があります。菅首相は、私の知らない多くの能力をお持ちでしょう。しかし、私は、国家の統治能力を菅首相はお持ちでないと確信していました。そのように確信したのは、昨年秋の尖閣列島問題の際でした。


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【●】 藤原直哉のインターネット放送局
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☆藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2011年６月７日　これから日本の時代が始まる
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/06/2011-7cd0.html

　みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。こちらにまとめて書き込みさせていただきます。震災から３カ月ですが、「改心」できている人とそうでない人の落差がこの震災をきっかけに極端に広がりましたね。昔の雨宮光一郎の小説にある「歴史の断層」を渡って彼岸にたたずんでいる人もたくさんいますね。でもわたっていない人もたくさんいますね。これから時間がたてばたつほど断層で開いた裂け目はますます大きくなり、気が付いたら古い時代が切り離されていたというような状況になるでしょう。さらに今回は中途半端な学者が見事に吹き飛ばされますね。１００ミリシーベルトまでは安全だとか、なんか神もびっくりするようなことを神になり変わっていうような中途半端な学者が根こそぎ追放でしょうね。経済でも３０年ぐらい前から経済学はわかるけれど経済が全然わからない経済学者がたくさん出てきて、結局いろいろ政府や企業に出てきてやってみたけど全部自滅しましたね。今度はそれが物理学と医療の分野で大量に出てきそうです。物理学と医学はわかる。しかし大自然と人のことはまったくわからないという学者たちです。大本神諭にも「途中の鼻高」といって中途半端な学者が害をなすことが１００年前から預言されているところです。おっしゃる通りここはすっかり世の中が変わって、まさにみろくの世になりつつあるのでしょう。震災後それを実感していているところです。

菅もまだしがみついていますが、６月中には与野党合意していくつかの法案を通さないと市民生活に実害が出てくるのです。今回はそう長引かないでしょう。問題は次ですね。次はまだ見えてきていないようです。ただ、菅さえ降りれば自民党も法案を通すようですから、とりあえず菅を下ろすということで進んでいるようです。

産業のこと、金融のこと、おっしゃる通りです。産業界も相当人事を入れ替えないと再生しないですね。結局技術も哲学も世の中も何にもわからない人たちが経営やっているわけですよ。ぜーんぶ入れ替えですね。人がいなければ小さい町工場からやり直せばいいのです。その方がよほど活力があっておもしろい製品が生み出せるはずです。

金融は大手術が必要ですよ。みずほの株価を見ても、あるいはゴールドマンが検察に呼ばれたのを見てももう今の金融システムはほとんど死んでいます。いま、金融担当大臣と財務副大臣に医者がなっていますね。医者の間では、あの二人は日本の金融システムに死亡診断書を書くのが仕事だと（大笑）。確かに確かに。東電の社債も今やジャンクですし、信用市場も崩壊です。そしておっしゃるように全然カネが回っていません。カネが回らないと未来を創る投資が始まりませんからね。金融もまずまともな人を集めるところからやらないとなりません。

やるとなったらそんなに難しいことでもなくて、最初はけちなこと言わずにどんどん人を信用してカネを出すと同時に、渋沢栄一がやったように戦略的に連関している分野にどんどん投資を広げていくことです。そして必ず出口、すなわち売り先を見つけながら投資をやっていくということです。アクティブなチームさえ作れたらそんなに難しいことではないと思っています。幸か不幸か日本だけでなく外交でも今年来年で金融システムは死亡診断書という感じですから、人を集める時期にもう入ったと思いますね。水面下でいろいろ考えているところではあります。

まだ先は長いですから元気出していきましょう。ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。

藤原直哉　拝
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☆藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2011年６月７日　リーダーの目線
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/06/2011-86ea.html

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☆土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2011年6月7日　医療における戦略と戦術http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/06/-21-201167-7437.html

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【●】◎　政　治　◎　菅総理の記者会見
　　　ブログ « 城内実のとことん信念ブログ 2011年6月8日
　　　http://www.m-kiuchi.com/2011/06/08/pmkannspressconferenc/


　明９日菅総理大臣が記者会見をするという情報がさきほど某筋から入った。あれだけ枝野幹事長に任せきりだった菅総理が記者会見とは重大発表をするのではないか。
　可能性としては、６月中の具体的な日程をあげての総理辞任を表明するのではないかと思う向きもあるだろう。
　しかし、私の直感があたるかどうか分からないが、菅総理は会期延長を宣言して、復興基本法案、特例公債案、二次補正予算について再度野党自民党によびかけて、それがかなわないとなると、８月にまさかの解散総選挙をしかけてくるのではないか。
　とにかく、一般の常識では考えられないことが起こりうるということだ。
　まさに「きちがいに刃物」とは良く言ったものだ。焦土作戦がうまくいくかどうかは分からない。
　神様がこれを黙ってみているかどうかにかかっている。

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池上彰がテレビで騙れなかったＴＰＰの問題点 １/３

池上彰がテレビで騙れなかったＴＰＰの問題点　１/３
http://www.youtube.com/watch?v=6rjxPPR4fYk&feature=related

池上彰がテレビで騙れなかったＴＰＰの問題点　２/３
http://www.youtube.com/watch?v=SCt0s6kZFrk&feature=related

池上彰がテレビで騙れなかったＴＰＰの問題点　３/３
http://www.youtube.com/watch?v=tAhDUPPO_AY&feature=related
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
http://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0&feature=related


■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
【●】民主党次期代表は小沢一郎元代表軸に検討が正論
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月 8日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-5071.html

西岡武夫参院議長は、「菅内閣の執行部に対して、菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれも忘れないように」と警告を発しているが、正論だ。
　
　菅政権が政策運営に失敗した。その責任を取って菅首相が辞任する。菅内閣の主要メンバーおよび民主党執行部は『共同正犯』である。岡田克也氏や枝野幸男氏などは、ポスト菅体制について、つべこべ発言するのを控えるべきである。
　
「しばらくは静かにしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」
　
　民主党は直ちに次期代表を選出し、強力内閣を構築する必要がある。
　
　政策運営を円滑に進めるには、政府提案が国会で承認される体制をとることがまず基本になる。歴代政権の行き詰まりは、衆参のねじれ現象が存在するにもかかわらず、参院での政府案可決を実現させる手立てを取ってこなかったことに原因がある。
　
　新代表はまず、この問題を解決しなければならない。そのためには、他党との連携が必要不可欠になる。

民主党では、菅直人氏が辞任したのち、後継代表の筆頭候補が、小沢一郎元代表になることは間違いない。小沢一郎氏は２００６年４月から２００９年５月まで民主党代表の地位にあった。
　
　小沢氏は民主党が解党の危機に直面するなかで火中の栗を拾う形で民主党代表に就任した。その後、民主党は小沢一郎氏の指揮下で大躍進を遂げ、政権交代に手が届く位置に駒を進めた。
　
　ところが、小沢民主党による政権奪取を警戒する悪徳ペンタゴン＝「米官業政電利権複合体」は、執拗に小沢一郎氏を攻撃し続け、ついに、２００９年３月３日、小沢一郎氏の秘書を逮捕するに至った。結果的にこの逮捕は、完全な誤認逮捕であったことが判明したが、この謀略＝誤認逮捕により小沢一郎氏は民主党代表の地位を辞した。
　
　２００９年８月に実施された決戦＝総選挙で民主党が大勝し、鳩山政権が発足した。しかし、民主党内悪徳８人衆は、鳩山政権を攻撃し続けた。とりわけ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相は、普天間基地の県外移設方針に背を向けて、県内移設への逆戻しに向けて米国と手を組み、鳩山前首相を退陣に追い込んだ。
　
　２０１０年６月２日、政権奪取のクーデターが挙行され、菅直人内閣が発足した。しかし、菅直人氏は独断専行の政策運営を進め、参院選で大敗した。菅直人氏は菅氏が信任投票と位置付けた参院選に大敗したのだから、即刻辞任するべきだったが、総理の椅子にしがみついた。
　
　この事態を打開する役割を担ったのが９月１４日の民主党代表選だった。この代表戦に小沢一郎氏が立候補し、菅直人氏と一騎打ちを演じた。
　
　代表選では小沢一郎氏が実質的に勝利したとみられるが、菅氏サイドが不正選挙を実行した疑いが濃厚に存在しており、菅氏が僅差で当選した。日本の歴史がまたしても歪められたのだ。
　
　しかし、９ヵ月が経過して、菅内閣はいよいよ行き詰まり、首相を辞任することになった。
　
　この経緯を踏まえれば、次期民主党代表、次期内閣総理大臣候補の筆頭は小沢一郎氏ということになる。小沢氏が出馬を了承すれば、小沢氏が出馬し、次期代表、次期首相に就任するのが、もっとも合理性の高い人事刷新になる。
　
　菅氏辞任を受けての次期代表、次期首相候補の筆頭に小沢一郎氏が置かれることを確認しなければならない。

民主党内には、
　
①自主独立、②官僚利権根絶、③大資本との癒着排除の方針を掲げる
「正統民主」の勢力と、
　
②対米隷属、②官僚利権温存、③大資本との癒着堅持の方針を掲げる
「悪徳民主」の勢力が
　
二大勢力を形成している。
　
　菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の悪徳８人衆が「悪徳民主」の中核に位置し、
　
　小沢元代表グループと鳩山前首相グループが「正統民主」の中核をなしている。
　
　小沢元代表のグループと鳩山前首相のグループは、合計で１８０名から２００名の国会議員勢力を有しており、民主党の多数派を構成している。
　
　「悪徳民主」勢力に属する菅直人氏が首相を辞任した段階で、民主党次期代表を決する主導権を、「正統民主」の中核に位置する小沢－鳩山グループが握るのは当然のことである。
　
　このグループから次期代表が輩出され、次期政権の枠組みを決定してゆくのが正当で当然の手順である。
　
　重要なことは、衆参両院で過半数を確保することであり、民主党内の「悪徳民主」勢力が反党行為を示す場合に備え、他党との連携を考えてゆかねばならない。その連携のあり方は、場合によっては大連立的な様相を帯びる可能性がある。
　
　いずれにせよ、菅直人氏が政策運営の失敗の責任を取って辞任する以上、ポスト菅体制を論じる主導権は小沢－鳩山グループが確保するのが順当であり、次期代表は小沢一郎氏を軸に検討が進められることが強く望まれる。
　
　なお、「二子玉川情報センター」様が、拙作「はととかん」の音声入り動画バージョンをアップくださったので、ぜひご高覧ください。


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【●】資本の論理と菅政権□植草事件の真相掲示板
投稿者：子羊の逃亡 投稿日：2011年 6月 7日(火)22時11分48秒 　 通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9388

★外資が収奪する全国モデル
政府の東北「復興」計画、農地や漁業権奪い企業化
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gaisigasyudatusuruzenkokumoderu.html

★"平成の開国"その真実とウソ 【東谷暁】　前編
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=gaMrSYsN96s

△菅政権は　“ウソ”をついている！
　TPP　真実を隠すために利用される農業
△経済界の言い分は間違いだらけ！
△本当のTPPをメディアが報じていない！
アメリカの狙い「金融」と「投資」
弁護士活動（日本で英語を使った裁判が行われる可能性も）

★"平成の開国"その真実とウソ 【東谷暁】　後編
http://kokohendarou.seesaa.net/article/204013278.html

TPP、アメリカ・NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露「日本、韓国その他の国を押しつぶす事が出来る」

△日本政府はTPP問題の本質を隠すために農業をスケープゴートにしている。
△アメリカは「金融」などのサービスと「投資」そして「農地」と「農業法人」を狙っている。
△TPPに参加しても輸出は伸びず、むしろデフレを悪化させる。

やめてもやめなくても
次は消費税連立か？若手のTPP議員か？という悪夢

★国際原子力機関IAEA、チェルノブイリ以来最悪の原子力災害を取り繕う
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-705b.html

安全ですか？
安全です（シンガポールは）
こだまですか？
ボーイングです

※NHKの“５５分問題”。（原発事故番組） 投稿者：子羊の逃亡 投稿日：2011年 6月 6日(月)の訂正。

×４時間９分ぶりに原子炉に真水の注入再開（ＮHKスペシャルなし）
○１４時間９分ぶりに原子炉に真水の注入再開（ＮHKスペシャルなし）

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いろんな人が被災地を訪れる。そして福島原発からの距離とガイガーカウンターの係数の高いところが必ずしも一致していない事に気づく、、人工地震の起爆地点を計算に入れていないから。 http://bit.ly/lRiZhA★http://bit.ly/mDiJCA

何が何だかわからないのよ http://www.youtube.com/watch?v=8N793j7yBh4

東京の放射線量はモスクワの半分なのにレベル7。 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://t.co/BmADnZ5
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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国民新党・亀井静香氏が斬る、犯罪集団創価学会

国民新党・亀井静香氏が斬る、犯罪集団創価学会！
http://www.youtube.com/watch?v=6o7mMZ2GgSY

1/13　リチャード・コシミズ 【「創価学会」大阪講演会09.06.20】
http://www.youtube.com/watch?playnext=1&index=0&feature=PlayList&v=XOKIJq4eekM&list=PL0AC0C0BEEA3FF70F
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【●】菅首相辞任は大連立でなく政界大再編をもたらす
　　植草一秀の『知られざる真実』2011年6月 7日 (火)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-06ae.html

菅直人氏の辞任が確定的になるなかで、珍妙な現象が広がっている。否定された、これまでの菅政権執行部の発言だけが報道されていることだ。
　
　菅直人氏だけが否定されたのではなく菅内閣が否定されたのだ。西岡武夫参院議長が、「菅総理大臣と共同正犯の人たちが発言する資格はない」と発言したが、これが正論である。頭の朽ち果てた者が多すぎることが嘆かわしい。
　
　国会で菅直人氏に対する内閣不信任決議案に賛成した勢力はわずか１５０人だった。野党は衆議院で圧倒的少数の状態にあり、野党だけが騒ぎ立てても、内閣不信任決議案などが可決されることはない。
　
　内閣不信任決議案が可決される状況が生まれたのは、民主党内の反菅直人氏勢力の力が著しく強まったことによる。
　
　菅内閣に対する批判が著しく強まったのは、菅内閣の震災・原発事故対応があまりにも不適切であったことに対して野党からの批判が強まったことに加えて、民主党内部からも菅直人氏の政権運営に対する批判が著しく強まったことによる。
　
　具体的には、２００９年８月の総選挙を通じて実現した政権交代に伴う責任を全面的に破壊する行動を菅直人氏が取り続けたことである。
　
　この、反党的な行動が民主党内の強い反発を招いたのである。
　
　民主党内における政策路線の対立は根本的なものであり、具体的には
　
①対米隷属　ＶＳ　自主独立
②官僚利権温存　ＶＳ　官僚利権根絶
③大資本との癒着維持　ＶＳ　大資本との癒着根絶
　
の、決定的な対立がある。
　
　２００９年９月に鳩山政権は、
①自主独立、②官僚利権根絶、③大資本との癒着根絶
の方針のもとに発足したが、この基本路線を激しく攻撃し続けてきたのが、
菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部
の民主党悪徳８人衆である。
　
　鳩山政権は普天間問題での対応で対米隷属派に押し切られ、内閣総辞職に追い込まれた。
　
　この間隙を縫って、権力を強奪したのが菅内閣であり、悪徳８人衆が主要ポストを握って政策運営を進めてきた。

経済政策運営においては、財務省の財政再建原理主義が中心に据えられた。その結果、原発事故が発生した際も、国民の健康や生命よりも、財政支出節約が重視され、国民が大量の放射能被曝の犠牲に晒されたのである。
　
　また、大資本と癒着する菅内閣は、原子力事故の損害賠償問題においても、無限責任を負う東電に負担を求めず、損害賠償責任を国民に転嫁する処理案を提示した。
　
　また、当然のことながら、本格的な経済対策の策定が急務であるが、菅内閣はこの総合経済対策に大増税政策を盛り込むことを最優先しているため、経済対策策定が大幅に遅れたのである。
　
　こうした政策の失態が積み重なり、菅内閣は内閣総辞職に追い込まれているのであり、震災後の国難の局面ではあるが、どうしても乗り越えねばならぬ政局の転換がいま追求されているのだ。
　
　これまでの菅内閣が否定されて、新しい政治体制が構築される。したがって、これまでの民主党内非主流派が表舞台に登場しなければならないはずである。「敗軍の将は兵を語らず」が正道であり、岡田克也氏などは、戦犯として反省の弁以外に発言を求めるべきでない。
　
　民主党では、上述したような根本的な路線対立が存在してきた。
①対米隷属②官僚利権温存③大資本との癒着を基本に据えてきたのが、悪徳８人衆であり、これらを中心とする勢力を「悪徳民主」勢力と呼ぶことができる。
　
　これに対し、
①自主独立②官僚利権根絶③大資本との癒着根絶を基本に据えてきたのが、小沢－鳩山ラインであり、これらを中心とする勢力を「正統民主」勢力と呼ぶことができる。
　
　菅内閣が内閣総辞職に追い込まれるのであるから、民主党内では「悪徳民主」に代わり、「正統民主」が主導権を握る局面が到来したことになる。
　
　したがって、菅内閣総辞職後の政権体制をどのようなものにするのかについては、「正統民主」勢力の考えを聞くのが報道の当然の姿勢であるべきはずだ。
　
　ところが、マスゴミは否定された旧執行部に発言の機会を与え、好き勝手な発言を許し、既定路線を定めようとしている。
　
　その背後にあるのが、米国と官僚機構の意向である。米官業が支配し、政治屋と電波がこの指令に基づいて行動するのが「米官業政電の悪徳ペンタゴン」である。菅内閣が倒閣されるいま、悪徳ペンタゴンの最大の懸念は、政治の実権が悪徳ペンタゴンの手から、再び、主権者国民の手に渡ってしまうことである。
　
　これを阻止するために、自民党と悪徳民主の連携をマスゴミが推進しているのである。また、悪徳ペンタゴンが震災の機に乗じて消費税大増税を強硬に実現させようとしていることも見落とせない。



民主党内で「悪徳民主」と「正統民主」の対立が深まり、「正統民主」が党代表ポストを獲得したら何が起こるのだろうか。
　
　「悪徳民主」は自民党の一部勢力と連携して、首班指名で造反する可能性が生じる。国会での議決行動について、「造反は除籍」などと主張していた者が、手のひらを反して、自ら造反するなどの行動も予想される。常識では考えられないことだが、岡田克也氏にしても枝野幸男氏にしても、それほど節操のない人物たちである。
　
　この場合、これを機に政界大再編に入る。このケースで重要なことは、正統民主が民主党後継となり、悪徳民主が民主党から離脱して自民党と合流することになる。これが正しい政界再編の図式であり、「悪徳民主」は自民党一部勢力と連携して、「対米隷属利権党」などを結党するのが良いと思われる。
　
　長い目で考えれば、上記の対立軸により、政界の大再編をいつかは実行せざるを得ないと思われる。
　
　短期的には、民主党が「正統民主」と「悪徳民主」に分裂する場合、その両者がいずれも、野党各党および自民党のある部分と提携しようとするだろう。権力を確保するには、衆参両院での過半数が必要であり、この過半数確保をめぐって熾烈な戦いが繰り広げられることになる。
　
　この意味で、民主党の次期代表を「正統民主」と「悪徳民主」のいずれが確保するかが決定的に重要になる。
　
「正統民主」が代表ポストを確保する場合、何よりも警戒が求められることは、自民党一部勢力と「悪徳民主」による悪魔連合を許して国会での過半数を悪魔連合に奪われることである。
　
　したがって、「正統民主」は自民党の一部や公明党とも閣内・閣外協力を含めて適切な間合いを確保して、「正統民主」による政権維持を優先しなければならない。
　
　いずれにせよ、現状で観察される、「悪徳民主」と自民党の連携による政権掌握を誘導しようとするマスゴミの情報操作に対して、早急にくさびを打ち込まねばならない。
　
　そのための具体的方策は、まず、両院議員総会を開催して岡田克也幹事長を解任すること。そのうえで、両院議員総会によって民主党新代表を選出することである。「正統民主」は立候補者を必ず一人に絞り込むことが必要だ。適正な人物を新代表に選出することこそ、日本再生・復興に必要な第一の条件である。

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【●】ウォールストリートジャーナル日本版 あなたは以下の候補でだれが次期首相にふさわしいと思いますか？ http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/06/06/

小沢一郎　74％圧倒的な支持だ

【投票】ポスト菅は誰が相応しいか？タグ
内閣不信案
小沢一郎
投票
民主党
自民党
菅直人

Associated Press
菅直人首相(3日、首相官邸)2日の菅直人首相に対する内閣不信任決議案は、民主党分裂などを危惧した鳩山由紀夫前首相が反対に回り、大差で否決。その後、菅首相が「一定のめどがついた段階」と退陣時期を曖昧にしたことで与党内でも反発する声が強まり、菅首相の早期退陣の流れが不可避となった。

焦点は次期首相レースに移っている。

あなたは以下の候補でだれが次期首相にふさわしいと思いますか？

枝野幸男 (4%, 45票)
岡田克也 (2%, 18票)
仙谷由人 (1%, 15票)
前原誠司 (6%, 63票)
野田佳彦 (2%, 19票)
海江田万里 (1%, 8票)
原口一博 (4%, 47票)
樽床伸二 (0%, 5票)
谷垣禎一 (6%, 70票)
小沢一郎 (73%, 787票)
計1,077票

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【●】西岡氏、「特例公債法と引き替えた退陣を」「政府高官、与党幹事長は『共犯者』」（産経）
★阿修羅♪ >投稿者 otoppi 日時 2011 年 6 月 06 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/554.html

西岡氏、「特例公債法と引き替えた退陣を」「政府高官、与党幹事長は『共犯者』」
2011.6.6 16:13　産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110606/plc11060616130014-n1.htm

　西岡武夫参院議長は６日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。

　西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原因だ」と強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞職を野党と折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。

　また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の３項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災後の復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えることはできない」と糾弾した。

　さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言しているのを念頭に、「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と「共同正犯』であることをくれぐれもお忘れないように！」と指弾。首相退陣後の大連立に菅首相との「共犯者」は参加すべきではないとの考えを示した。

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<西岡議長あんたは凄い>三好鉄生　すごい男の唄
http://www.youtube.com/watch?v=Wla-03uMd7M
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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まんが日本昔ばなし「狸のしょう油造り」

まんが日本昔ばなし「狸のしょう油造り」
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【●】岡田幹事長を更迭し両院議員総会で新代表を選べ
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月 6日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-3262.html


菅直人氏の退陣が確定的になって、永田町では、ポスト菅体制の構築に向けて魑魅魍魎（ちみもうりょう）とした動きが本格化している。
　
　菅直人氏とともに、政治家として致命的なうそをついた民主党岡田克也幹事長がテレビ番組などに出て、あたかも自分が今後の政局を仕切るかのような振る舞いをしているが、冗談は自分の家のなかだけにしてもらいたい。
　
　菅直人氏はそもそも、昨年７月に辞任していなければならなかった人物である。昨年７月１１日の参院選を、菅直人氏は菅内閣に対する信任投票であると明言したのだ。その参院選で大敗したのだから、この時点で辞任するのが唯一の正しい道であった。
　
　多くの国会議員、政党がこのことを指摘しないことがおかしい。政治の主役は主権者国民である。国会議員は主権者である国民の負託を受けた存在であることを、一刻たりとも忘れてはならない。
　
　この居座り菅直人氏が、１年間も首相の座に居座ってしまった。しかし、この１年間の行動は、最初から最後まで、すべてが間違いであった。また、岡田克也幹事長は選挙での民主党連戦連敗の責任が幹事長にあるにもかかわらず、幹事長の座に居座り続けている。「うそつきで権力亡者コンビ」である。
　
　震災・原発対応があまりにもひどく、内閣総辞職の事態に立ち至るわけだが、震災以前に、菅直人氏が首相の職責をまっとうできないことは明白になっていた。
　
　菅直人氏がようやく退陣する。菅直人氏退陣を誘導したキーパースンは鳩山由紀夫前首相である。ペテン師菅直人氏の退陣偽装騒動で、世界が振り回されたが、菅直人氏が辞任せざるを得なくなった決め手は、鳩山由紀夫氏が内閣不信任決議案に賛成する考え明示したことにある。
　
　そして、民主党内の小沢一郎元代表グループと鳩山由紀夫前首相のグループが提携すれば、内閣不信任決議案を可決できる情勢が生まれ、このことが、菅直人氏の退陣をもたらす原動力になったのだ。
　
　国会内の一部の勢力が勝手に「大連立」などの構想を提示し始めているが、現段階で、次の体制をどうするべきかは白紙の状態にある。



民主党は、２００９年８月総選挙によって実現した政権交代以来、２年足らずの間に２度の首班交代に立ち至ったことを率直に反省しなければならない。
　
　この反省なくして、今後の進むべき道を定めることはできない。
　
　昨年６月の鳩山前首相辞任にかけての８ヵ月は、普天間問題が最大の焦点に浮上した。米国に対しても毅然と、言うべきことは言う、という基本について、民主党内で鳩山前首相の基本姿勢をサポートする力があまりにも弱すぎた。民主党内対米隷属勢力が、米国に言うべきを言おうとした鳩山前首相を攻撃し続けた。この結果、普天間の県外・国外移設が挫折した。
　
　菅直人氏が政権を不正に奪取してからの１年間、菅直人氏は、民主党が主権者国民と約束した基本約束を片端から破壊し続けた。この結果、本来の民主党支持者が反民主党姿勢に転化し、民主党の凋落をもたらした。
　
　この結果、永田町では自民党の主張が幅を利かすようになり、民主党の執行部までもが、民主党の本来の政策を非難し、自民党の政策主張を取り入れようとするようになった。この延長上に、岡田克也氏の大連立発言などがある。
　
　いま、何よりも求められることは、「基本に立ち帰る」ことである。２００９年９月の鳩山政権発足以降、民主党内悪徳８人衆は、鳩山政権を攻撃し続けてきた。その攻撃により鳩山政権は倒れ、悪徳８人衆が権力を不正に強奪して、民主党の政策体系を破壊し尽くしてきた。
　
　民主党悪徳８人衆とは言うまでもない。菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の対米隷属勢力のことだ。
　
　しかし「天網恢恢疎にして漏らさず」
悪徳菅直人政権は行き詰まり、内閣総辞職に追い込まれることになった。

政権の枠組みをどうするかは、民主党が新しい代表を選んだあとの話である。このような基本もわきまえずに「大連立」などと口走り、退陣偽装ではすぐに分かる大うそをつくなど、岡田克也氏の節操と能力の低さ、卑劣な人間性が改めて誰の目にも明らかになった。
　
　民主党はまず両院議員総会を開催し、幹事長を更迭するべきである。そのうえで、菅直人氏の速やかな辞任を実行させ、新代表を選出するべきだ。党員、サポーターを含む代表選は２年に一度しか実施できないから、衆参の両院議員総会を開催して次の代表を選出しなければならない。
　
　今日に至る経緯を踏まえれば、民主党内悪徳８人衆に、次の代表を務める資格がないことは明白である。小沢一郎元代表グループおよび鳩山由紀夫前代表グループが支持する「正統民主党」を代表する人物が、次期代表を務めるべきである。
　
　新代表は、衆参両院における過半数確保を実現しなければならない。民主党は事実上、内部分裂に近い情勢にあるので、このことをも勘案して、衆参両院で過半数を確保できる状況を作り出すことが何よりも重要だ。
　
　大連立は基本的に避けるべきである。大連立によらなくても、震災復旧・復興などの国民的課題については合意を生み出してゆけるはずだ。
　
　新政権が衆参両院で過半数を確保できる状況を作り出せれば、そのまま、２０１３年８月の任期満了まで政権を維持するべきである。本格政権を確立し、腰を据えて政策課題に取り組むことが、震災復旧・復興を最優先課題とする日本にとって、何よりも重要である。
　
　悪徳ペンタゴンはこのどさくさに紛れて消費税大増税を実現しようと企み、そのために大連立を推進しようとしていると考えられる。
　
　震災の復旧・復興と税制の抜本改革の論議は完全に切り離して、まずは震災の復旧・復興に取り組むことが優先されるべきである。
　
　２０１３年の総選挙に際して、消費税大増税案について、二つの対立する勢力が意見を戦わせ、選挙で主権者国民が判定を下すべきである。
　
　ポスト菅体制について、一部で先走った動きがあり、マスゴミが大連立などの既定路線を敷こうとしていることに厳重な警戒が必要である。民主党では、まず、岡田克也幹事長を更迭し、「正統民主党」が党内主導権を回復することが先決課題である

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【●】「真相報道バンキシャ！鳩山氏直撃」、で経緯納得！●植草事件の真相掲示板
投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年 6月 6日(月)03時28分11秒 　 通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9379

　５日（日）１８時～関西テレビ「真相報道バンキシャ！鳩山氏直撃」で、菅首相との「合意」をめぐる、経緯が詳しく判った。

　植草様が言われるように、鳩山氏の「善意」の行為でした。

　報道では、

　本人も「”おぼっちゃま”、”詰めが甘い”」と言われても仕方がない。

　しかし、合意文書は、菅氏の辞任を前提になされたもの。約束は守って貰う」と発言。

　合意文書作成の経緯は、北沢氏と平野氏で内容を詰めて纏めたもの。

　３日午前中に菅首相から呼び出しがあり、首相官邸で、岡田幹事長、平野氏立ち合いのもと、最終確認がなされたと言う。

　合意文書作成の過程で、”辞任””署名”を入れることを鳩山氏から要求したが、拒否された。

　小沢氏には、文書確認後、電話で説明。「”辞任”、”署名”は取れたか？」と聞かれた。行いには、了解頂いたと発言。

　１年前、鳩山氏は、首相辞任時に、小沢氏に”一緒に引いて貰う”と引導を渡し、幹事長職を引かせた。

　その結果、菅直人氏が”脱小沢”へひた走り、現在の売国的な政権に道を開いた。

　代議士会で、菅氏は、はっきりとは”辞任”を明言しなかった。

　鳩山氏は、唐突に”辞任”も”署名”もない合意文書を示し、議員に”不信任否決”を要請した。

　私は昨年の”小沢外しへの加担”の悪夢がよぎった。

　だが、それは杞憂だった。その後の流れは、鳩山氏の一撃で、菅退陣へ雪崩を打ち出した。

　鳩山氏の行為は、”お坊ちゃま””詰めが甘い”のは確かだが、”善意”の行いに間違いない

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【●】「小沢・鳩山抜き大連立」もまた陰謀・謀略政治である。成功するはずがないし、長続きするはずがない。
文藝評論家　山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 2011-06-06
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110606/1307309314


菅直人の「偽装退陣」工作と言う前代未聞のダーティな陰謀・謀略による「騙しの政治」が、世界中が見守る中で公然と行われたわけだが、さすがに多くの国民の顰蹙をかい、菅直人続投どころか、むしろ逆に「菅直人早期退陣」が確実になった今、またまたその謀略工作の中心人物を軸に「小沢・鳩山抜き大連立」の陰謀謀略の裏工作が進行しつつあるらしいが、むろん、そういう「横取り」政治が成功するはずはなく、もし万一成功したにしろ、菅直人内閣と同様に長続きはしないし、国民の手によって引き摺り下ろされることだろう。つまり、この話が、菅直人とともに政治責任をとつて幹事長を辞めると言っている岡田克也を中心に進んでいることからも分かるように、菅直人、岡田克也、枝野幸男等、要するに謀略工作一派による次の陰謀・謀略であることは明らかである。ところで、この「小沢・鳩山抜き大連立」工作の自民党側の仕掛け人が石原伸晃幹事長らしいが、僕は、この石原の貧相で、不吉・陰湿な顔を見ると、ますますやりきれなくなるわけだが、そして「やはり政治家は顔だよ」と言いたくなる。文藝評論家の小林秀雄は、「批評家になるにはどうすればいいか？」という批評家志望の青年(佐古純一郎)の問いに対して、「批評家は、まず顔だよ」「お前さんは、まだ顔が出来ていないね」と言ったそうであるが、僕は小林秀雄が冗談でこんなことを言ったとは思わない。「意は似せ易く、姿は似せ難し」という本居宣長の言葉を引用して、批評の本質論を展開する小林秀雄としては、ここに小林秀雄的批評の本質があることは言うまでもない。「顔」は「姿」の重要な一部である。そういえば、最近の政治家にも、文学者にも、まともな顔をした人がいない。政治家はむろんのことだが、森鴎外や夏目漱石を持ち出すまでもなく、文学者たちも、かつては立派な顔をしていた。志賀直哉、埴谷雄高、三島由紀夫、吉本隆明・・・。やはり、裏切りや騙しという陰謀や謀略に手を染める人間は、そういう陰湿な、暗い顔をしているものだ。むろん、裏切者が栄えたためしはない。「週刊読書人」に島田雅彦と奥泉光の対談があり、そこに二人の写真が載っているが、また「すばる」七月号にも奥泉光の顔が大きく出ているが、正直のところ、お前らは、関西の「売れない漫才師」かと言いたくなる。文学が沈滞していると言われるが、これらの顔を見ていると当然だろうと思う。同じことが、政治の世界にも言えるのではないか。顔が出来ていないということは人間修行が出来ていないということである。僕は、昨夜、夜更けに何気なくテレビをつけたところ、伊集院静が出ているので、もともとは大嫌いな作家で、一冊も読んだこともないのだが、そんなに嫌いなはずなのに、思わず画面に見入ってしまったのだが、それは、伊集院静の顔が「大人」の、堂々たる、文字通り立派な顔をしていたからだ。武豊や松井というようなその世界のトップが、伊集院を尊敬しているらしいが、彼らの気持ちがよくわかる気がする。島田雅彦等は、残念ながら、伊集院に負けている。(続く)

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「３１１同時多発人工地震テロ」好評発売中！
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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歌舞伎 金門五三桐 南禅寺山門の場

歌舞伎　金門五三桐　南禅寺山門の場
http://www.youtube.com/watch?v=OwQ1AuWlPW8

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【●】前原氏、代表選出馬否定せず　小沢氏処分を要求
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060501000218.html

　民主党の前原誠司前外相は５日のフジテレビ番組で、菅直人首相退陣後の後継首相に関し「この国をどう導くかの気概と、時限的連立でテーマを絞ってやりきる覚悟を持てるかどうかだ」と述べた。後継首相を決める党代表選に立候補するかどうかは明言を避けたが否定もせず、今後の出馬に含みを残した格好だ。

　また、前原氏は内閣不信任決議案の採決に欠席した小沢一郎元代表らの処分を見合わせる方向となっていることに関し「ドライに考えていいのではないか。大事なのは党内の融和ではなく、いかに日本の政治を前に進めるかということだ」と厳正処分を要求。「脱小沢」路線の立場を鮮明にした。

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なんだな、ブラック献金の責任を取って辞めたやつが、ンぼこのこと出てきて、小沢グループの後押しが欲しくて誕生会呼びかけ人とかしておいて、空き缶が辞めないとなったらあからさまな手のひら返し、こう言うのを何とか猛々しいというんだよ。お～い西田昇治さん出番だよ。
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国会中継 西田議員1 前原・野田・蓮舫にブラック献金 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=Cw1VTpAGU2g

国会中継 西田議員2 前原・野田・蓮舫にブラック献金 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=nXZBF8GHC80&feature=related

国会中継 西田議員3 前原・野田・蓮舫にブラック献金 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=KoncvtpSYAs&feature=related

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【●】菅首相退陣偽装騒動・鳩山氏言動をどう評価するか
{植草一秀の『知られざる真実』2011年6月 5日 (日)}

http://t.co/V28rCAs

「天網恢恢疎にして漏らさず」である。
　
　ペテン師の菅直人氏も、ペテンが白日の下にさらされてしまった以上、これ以上、ペテンを持続することができなくなった。
　
　結果から評価して、鳩山由紀夫前首相の努力が功を奏するということになる。
　
「功を奏した」ではなく、「功を奏する」としたのは、まだ、問題は着地してはいない。この世界、最後の最後まで見届けることが大切だ。
　
　息の根を止める場合には、完全に息が途絶えたかを確認しないといけない。息が途絶えたと早とちりして、敵がゾンビのように蘇るということは決して少なくないのである。
　
　震災と原発事故で国難に直面するなかで、菅首相に対する退陣圧力が一気に高まったのには、正当な理由があった。
　
　繰り返しになるが、
　
①菅直人氏が原発事故情報を隠ぺいし、国民の生命と健康を守るための最大限の努力を注がなかったこと。
　
②震災および原発事故で国難に直面する国民を支援するには、本格的な総合経済対策が不可欠だが、菅直人氏が政策立案に背を向け、大増税を提案していたこと。
　
③今回の原発事故を「異常に巨大な天災地変」によるものと認定していないにも関わらず、原発事故の東電損害賠償負担を一般国民に転嫁するスキームを示したこと。
　
の三つが直近の問題であり、
　
④政治資金規正法違反容疑が明らかになったこと。
　
⑤２００９年８月総選挙マニフェストが民主党と主権者国民との契約であるにもかかわらず、これを軽視し、踏みにじってきたこと。同時に、主権者国民が支持した民主党内小沢－鳩山ラインを攻撃し続けたこと。
　
⑥菅直人氏が菅内閣に対する信任投票であると位置づけた２０１０年７月参院選で大敗し、すでに国民によって不信任決議案を可決されていること。
　
の三つが震災以前の問題である。
　
　菅直人政権を存続させることは、被災地の国民だけでなく、すべての日本国民にとって害悪であることが明白になったから、原発対応が一段落した時点で、菅直人首相退陣圧力が急激に噴出したのである。



内閣不信任決議案提出をめぐる動きから、菅直人氏の辞意表明、不信任決議案否決、菅直人氏の続投意向表明、鳩山前首相の憤りまでの経過について、多くの言論人が、さまざまな見解を示してきた。
　
　とりわけ評価が分かれたのは、鳩山由紀夫前首相の行動についてだ。
　
　一部には、鳩山氏が菅－仙谷サイドに立って行動し、小沢一郎氏が騙されたとの見解も登場した。　
　
　私は、一貫して、鳩山由紀夫氏の行動を評価する立場で推移を見守った。そもそも、鳩山由紀夫氏が不信任決議案に賛成の意向を表明していなければ、菅直人氏退陣の可能性は極めて低かった。ここで菅直人氏が延命すれば、少なくとも２０１２年秋の民主党代表任期満了、あるいは２０１３年秋の衆議院任期満了まで菅政権が持続する可能性さえ生じていた。
　
　そうなれば、日本政治は完全に米国と霞が関の思うままに支配されることになっただろう。消費税大増税が強行実施され、沖縄は引き続き、米軍支配下に置かれ続けることになったはずだ。
　
　鳩山前首相が熟慮の末、内閣不信任決議案に賛成の意向を示したからこそ、政局の急展開が生まれうる土壌が整ったのである。
　
　しかし、大きな問題がひとつあった。それは、菅直人氏が狂気の解散総選挙に突き進む可能性が存在したことだ。被災地、そして被災者の立場を考えれば、あり得ない選択であるが、菅直人氏は民主党執行部に解散総選挙の可能性を強く示し、枝野幸男氏や安住淳氏などは解散総選挙を進言すると公言していた。
　
　現局面で総選挙を行えば、民主党が大敗することは明白だ。結果的に自民党が議席数を激増させるはずだ。日本政治は、完全に２００９年８月以前に戻ってしまう。政権交代を実現した意味が水泡に帰する。
　
　ここは、解散をせず、首相を交代して、民主党がもう一度、２００９年８月の政権交代出発時の原点に戻ることが何よりも重要なのである。
　
　民主党内で主義主張の完全に異なる二つの勢力は、いずれ、袂を分かつ必要があるだろう。しかし、いまこのタイミングでの解散総選挙は、日本政治の時計の針を大きく逆戻りさせることになるのである。
　
　そこで、鳩山由紀夫氏は、内閣不信任決議案によらない菅直人氏退陣の道筋をつける方策を模索したのである。菅直人氏の自発的辞任である。
　
　そして、結果的には、その方向で事態が大きく動き出した。
　
　しかし、だからと言って、日本政治が直ちに米・官・業の支配から抜け出せるというわけではない。主権者国民勢力と悪徳ペンタゴンとの死闘を乗り越えなければ、主権者国民による日本政治支配は確立しない。



菅直人氏が再び辞意を表明するまでの間、大きな紆余曲折があったのは事実である。その直接の原因は、鳩山前首相の菅－鳩合意にあいまいな部分を残す方式が用いられたことである。菅直人氏サイドでにとって、この曖昧さは意識の上のものであり、「謀略」の一部分を成したが、鳩山前首相サイドには、そのような意味は無かった。
　
「武士の情け」として、欧米流の厳格な契約書方式を取らなかっただけだ。
　
　結果論ではあるが、この時点で、欧米流の厳格な契約書方式を用いていたとするなら、菅直人氏は取引に応じなかった可能性が高い。
　
　内閣不信任決議案可決の道を進み、その上で、解散総選挙に踏み切った可能性が高い。
　
　鳩山前首相はこの点を考えて、あえて、欧米流の厳格な契約書方式を選択しなかったのだと思われる。
　
　小沢氏が激怒したとの一部報道があったが、事実は本人に確認しないと分からない。マスゴミの小沢氏報道は、まず疑う必要がある。菅－鳩会談が事前に連絡されていなかったことを小沢氏が不満に感じたことは十分考えられるが、鳩山氏が小沢氏を裏切ったと小沢氏が考えることはなかったと推察される。山崎行太郎氏が指摘するように、小沢氏や鳩山氏は基本的に「性善説」の人間なのだ。「正直村」の人間と言ってもよい。
　
　ただ、代表選での経緯もあるだけに、「鳩山氏は詰めが甘い」との危惧を小沢氏が強く感じたことは想像に難くない。
　
　しかし、天網恢恢疎にして漏らさず
　
である。菅－鳩会談に平野氏と岡田氏を同席させたことが幸いした。岡田氏は菅氏と共謀してうそをついたから、これで岡田氏の政治生命は終わった。岡田氏は絶対に総理大臣にはなれない、と私は思う。
　
「確認書」の文案作成にあたったのも、平野氏と北澤氏の二名だ。関係者がこれだけの多数になれば、うそをつき通すことはできない。
　
　天・地・汝・我の四者が真実を知ることを「四知」と呼び、これだけでも、うそは覆い隠せないというのに、今回の事例では、「六知」や「七知」なのだ。



菅首相退陣論は必ず加速する。６月２日、菅直人氏が民主党代議士会で辞意表明をした直後、衆議院本会議での採決前に掲載した本ブログ記事
　
「辞意表明菅直人氏の即時退陣が日本復興の第一歩」で指摘した通りだ。
　
　菅首相退陣は絶対に６月中にするべきだ。
　
「確認書」では、
②第二次補正予算編成のメドが立った時点
　
とされたが、この第二次補正予算の審議、成立、執行を担うのは新政権になる。そうであるなら、新政権が責任を持って第二次補正予算を編成するべきだからだ。辞める首相が第二次補正予算を編成することは邪道である。正道に戻るべきだ。
　
　これから、日本政治はまさに正念場に差し掛かる。
　
①誰を次期首相にするか。
　
②第二次補正予算編成の基本哲学をどこに置くか。
　
③②と関連するが消費税大増税構想をどう取り扱うか。
　
国の命運を分ける大選択である。
　
　第二次補正予算の編成は迅速でなければならないが、次期首相を選び、新体制の下で第二次補正予算、消費税問題の取り扱いを決定するべきである。したがって、菅直人氏は速やかに辞任するべきである。

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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平田隆夫とセルスターズ 悪魔がにくい

平田隆夫とセルスターズ　悪魔がにくい
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【●】官僚管理の”義捐金”は、国家の”振込詐欺”ではないか？
■植草事件の真相掲示板
投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年 6月 3日(金)20時35分25秒 　 通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9370


　南相馬市で、被災者１２人が餓死していたと言う、ショッキングなニュースがあった。
参考）
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yucasee-20110531-7789/1.htm

　震災直後から、”金を”と言って、かき集められた義捐金は、２０００億円を超えているが、未だ、１／４も被災者にはわたっていない。

　分配基準を決めて、県、市町村で分配して、被災者へ手渡す、というもの。それだけで数か月を要して、今、被災者の義捐金受領資格を調べていると言う。

　近親者死亡、家屋喪失などで、金額の大きさを決めて、”下げ渡す”と言うことである。神戸阪神大震災のときには、震災後１年経って被災者へお金が渡ったと言う。

　震災で避難生活を強いられている人へ、多くの人は、とにかく”当面の衣食住””医療や衛生対策”で、緊急に使われて、被災者の”元気”を取り戻す手助けを一番に願った。

　そして何よりも、早く被災者一人ひとりへ、ちゃんと早く”お金”が届くことを願い、赤十字や共同募金会に託した。

　ところが、集まったお金を、いつまでも預け置き、あたかも”お上の慈悲”のごとく、下げ渡す姿勢は、どうみても、支援者の善意を”お上の慈悲”にすり替えた”国家的な振込詐欺”に見えてしまう。

　先般、義捐金１２０万円をネコババして逮捕された公務員が居た。”義捐金”をわがものと思ってしまう官僚意識が蔓延しているのではないか？

　被災地の窓口や、避難所の組織や、該当行政機関がもう、明確になった今、テレビや新聞で、振込口座を示して、ず～と後に下げ渡される“義延金”を呼びかける必要が、まだあるのかも疑問である。

　困っているところに、確実に早く届く、仕組みこそ、餓死者を出さない、仕組みこそ、今一番大事な筈だ。

　義捐金制度は国家が救済する”見舞金”と切り離して、根本的に”仕組み”を変える必要があると痛切に感じる。


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【●】３１１テロ直後、日銀が民間銀行に資金供給した１０２兆６千億円は、どこさいった？
richardkoshimizu's blog<<作成日時 ： 2011/05/02 08:27>>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201105/article_6.html

３１１テロ直後、日銀が民間銀行に資金供給した１０２兆６千億円は、どこさいった？

震災直後に『予定していた』かのように日銀が民間銀行に資金供給した１０２兆６千億円ですが、どこにいったのですか？まさか、銀行を通じて金に困った３．１１テロリストの国に投機資金として融資（つまり捨て金）されてなどいませんよね？

朝日新聞さん、その後の後追い報道は？都合が悪いから、電通からの指示で編集局長が握り潰しですか？また、ユダヤ人からもらえる老後資金狙いですか？『東大出た馬鹿』のみなさん、ご説明ください。

ところで引用させていただいた記事なんですが、最後の部分の「日本国民は政府をして日銀を国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければなりません。米国民は政府をして１００％民間銀行であるFRBを国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければならないのです。」にいまいち納得できません。中央銀行を国有化しようがなにをしようが、中央銀行も政府も同じ金融ゴロツキが支配している限りなにも変わらない。中央銀行の国有化で何もかも解決するような主張の周囲に「凍死した鷺」が飛んでいるのをイメージする方も多いのです。実際、この主張を掲げるみなさん、とても香ばしい方が含まれている。え、自民党の清和会？なに？

ということで、どちらにしろ、１２０兆円の行方には大いに興味あり。世界をハイパーインフレに導くための『買占め』資金ということだったんですか？皆さん、ご意見を。

●日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこ に消えたか？
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/441.html
投稿者 fm99.8 日時 2011 年 4 月 11 日

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/546f321947265879a20fa4684ddf138d

日本銀行が「東日本大震災」後の１４日から８営業日連続で総額１０２兆６千億円の資金を銀行や証券会社向けの短期金融市場に投入した、との本日付け（３月２４日）の朝日新聞記事が目に留まりました。
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▼　日銀、８営業日連続の資金供給　短期金融市場に２兆円　2011年3月24日　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html

日本銀行は２４日午前９時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に２兆円の資金を供給する公開市場操作（オペ）を実施した。２８日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は東日本大震災後の１４日から８営業日連続で、資金供給の総額は１０２兆６千億円になる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
私は今回の未曾有の国難に立ち向かい被災者の救済と被災地の復興を実現するためには、政府が無利子国債を発行し日銀に全額引き受けさせて６０兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」を創設し６か月の「超法規的処置」で迅速に対処すべしと提唱してきました。

「関連記事」：　「個人ブログへのアクセス数が急激に増えています！」

個人ブログへのアクセス数が急激に増えています

▼　日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこ に消えたか？

日銀は「救済復興基金」を大幅に上回る１０２兆６千億円もの金をすでに金融機関に流していたのです。しかしながら、この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてきません。この資金はいったいどこに消えてしまったのか？

最大の問題は日銀が資金供給した金融機関は３大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ） と２大証券会社（野村証券、大和証券）であることです。この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない３大メガバンクと２大証券が握っているいることなのです。

３大メガバンクと２大証券は融資の回収リスクがあったり融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしませんから、１０２兆６千億の資金の大部分は「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモ ルガン）に低金利で貸し出されていると思われます。

米国ユダヤ系投資銀行はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、国債へ投機して国家財政 を破綻させ、原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしているのです。

３月１１日にマグニチュード９の大地震に見舞われた日本の株価を６３０円も暴落させ円を７６円代まで暴騰させたのは、人の不幸に乗じて金儲けをた くらむ強欲な米国ユダヤ系投資銀行の仕業でしょう。

巨額の財政赤字と貿易赤字をハイパーインフレで一気に解消しようとするオバマ政権とFRBは大量のドルを印刷して米国ユダヤ系投資銀行に流してい ます。日本銀行は米国支配層の要請に応じて表向きは「大震災対応資金」と称して大量の円を印刷してゼロ金利で３大メガバンクと２大証券会社に流し、その大部分は米国ユダヤ系投資銀行に流れ莫大な投機資金として世界中で暴れまわっているのです。

日本国民は政府をして日銀を国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければなりません。米国民は政府をして１００％民間銀行であるFRBを国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければならないのです。

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【●】菅直人悪徳民主凋落と小沢・鳩山正統民主の大復権
{植草一秀の『知られざる真実』}
http://t.co/dbPscq4

一連の騒動の結果、明らかになったことは、小沢一郎氏が依然として隠然たる党内影響力を維持していることである。そして、この小沢氏と前首相である鳩山氏が連携すれば、民主党の支配権を確保し得るとの現実である。
　
　内閣不信任決議案は可決されることが確実な情勢だった。
　
　この情勢を受けて、菅直人氏は「偽装退陣」の策略に手を染めたのである。菅直人氏は国会答弁で６月２日に鳩山由紀夫氏と官邸で会談したのは、鳩山氏からの申し入れによるものであると何度も強調したが、これは事実に反する。
　
　すでに、前日夜から鳩山氏側近の平野博文氏と菅氏サイドの北沢俊美氏との間で、「確認書」の文面のすり合わせが行われていた。これは、官邸サイドの危機感から生じた行動である。北沢氏はこの文面のやり取りについて、菅氏退陣を前提としたものであったことを明らかにしている。
　
　内閣不信任決議案採決の衆議院本会議直前に開催された民主党代議士会で、菅直人氏は事実上の退陣表明を行った。出席者は菅直人氏の演説だけではその意味が十分読み取れなかったが、菅氏演説の後、鳩山由紀夫氏がトップバッターで補足説明をした。これによって、急変した事態の概要を把握した。
　
　菅－鳩山間で密室会合が持たれ、そこで、菅直人氏の辞任が決せられたことが鳩山氏から説明された。辞任の時期は、
①震災復興基本法が成立し
②第二次補正予算編成にめどが立った時点
であることが明らかにされた。　
　
　この補足説明について、菅氏は否定しなかった。　
　
　したがって、この密室会談が開かれ、菅氏辞任が決定されたことを突然知らされた民主党代議士は、この２名の説明により、菅－鳩山合意の内容を理解した。
　
　内閣不信任案が可決されなくとも、菅直人氏が上記２条件が成立した時点で退陣することが判明したため、ほとんどの民主党代議士は不信任案に賛成することを中止したのである。



ところが、菅直人氏は不信任決議案が否決されると態度を一変させた。
　
　民主党議員が反発し、菅直人氏が国会で追及されるのは当然である。
　
　菅氏は臆面もなく、自己の言動の正当性を主張した。
　
　その論理構成はあまりにも稚拙だ。浅知恵すぎる。　
　
　菅氏は、菅氏が代議士会で発言した言葉をつなぎ合わせて、退陣表明ではないと言い張った。しかし、これは通用しない。　
　
　代議士会で菅－鳩山合意について発言したのが菅直人氏だけであるなら、菅氏の主張に理がある。しかし、代議士会では、出席者が何も知らない、突然聞かされた菅－鳩山合意について、菅氏と鳩山氏の２名から説明がなされたのである。しかも、退陣時期については、補足説明した鳩山氏が、「確認書」に記載されたことを明確に口頭で述べて、この条件が整った時点で菅氏が身を捨てることを明言したのだ。
　
　合意事項が菅氏の言葉だけでなく、鳩山氏の言葉と合わせて出席者に理解されたと考えるのは当然で、このときの、菅氏の発言だけをつなぎ合わせて、「私は辞めると言っていない」と菅氏が述べるのは、典型的な詐欺師の手口と言われて反論できない。
　
　一連の騒動は、ある意味で国民に有益な結果をもたらした。菅直人という人物の本性が誰の目にも明らかになったことだ。この期に及んで菅氏を支持する人は皆無になったことだろう。詐欺師を国家のトップに置いておくわけにはいかないのだ。今回の騒動を踏まえて考えると、菅直人氏の発言のすべてが疑わしくなってくる。　
　
　６月３日の国会質疑で、「みんなの党」の小野次郎氏が、多胡輝氏の『頭の体操』から「正直村とうそつき村」の例題を持ち出して、すべての重要問題について、終始一貫してうそをついているのは菅直人氏ではないかと糺した。分かりやすい主張である。
　
　他方で、小沢一郎民主党元代表については、その隠然たる影響力が改めて確認された。鳩山由紀夫氏は、人柄の良さのなせる業か、詰めの甘さを露呈はしたものの、その誠実さと真摯さにおいて、菅直人氏を圧倒することが改めて際立った。

文藝評論家の山崎行太郎氏は、政治家の本質は「誠」にあるとし、その意味で、一連の騒動の敗者は菅直人氏ではないかとの、冷徹な分析を示されている。
　
　また、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、
「不信任決議を茶番でなくすには菅を６月中に辞任させるしかない」と題する記事を掲載されたが、今後の課題としては、このことが最重要である。　
　
　マスゴミにとっては、また新しい悩みの種が生まれた。　
　
　それは、隠しようのない、小沢一郎氏の影響力完全復活である。
　とりわけ、小沢氏と鳩山氏が連携すれば、たちどころに民主党内勢力分布が一変する。
　
　マスゴミとその背後にある悪徳ペンタゴンは、２００９年８月総選挙から１年半以上、民主党を「正統民主党」から「悪徳民主党」に変質させることに心血を注いできた。その究極の目標は、小沢一郎氏の影響力排除である。
　
　ところが、今回の騒動により、この課題が、事実上、振り出しに戻ってしまったのである。
　
　そこで、早速始まったのが、小沢一郎氏攻撃の復活である。テレビ番組では、突然、今回の騒動における真犯人は誰かという、意味不明の街角調査を実施した。パネルにシールを貼る制作会社十八番の不正調査に決まっているが、答えは、決められた通りの「小沢一郎氏が一番悪い」だ。
　
　世論調査も、意味不明の小沢氏グループの行動を評価するかの設問を設けて、小沢氏を攻撃することを忘れない。
　
　つまり、焦点はすでに次期首相に移りつつあるのだ。悪徳ペンタゴンは、次期首相が「正統民主党」から輩出されることを、力づくで阻止しなければならないのだ。そのために、小沢攻撃が再開されたのだ。
　
　小沢－鳩山両氏が、強固な連合体制を敷くことを何よりも恐れている。
　
　主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦はまだまだ続いている。菅直人偽装退陣事件を契機に、主権者国民勢力は一気に勢力を挽回しなければならない。この戦略上、現時点での解散総選挙は望ましいものではなかった。解散なく菅直人氏を排除できれば、これが、ベストの選択である。そしてこれが、同時に震災復旧・復興を実現するための第一歩になる。

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