2011年6月17日のブログ記事一覧-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

アメフリ（雨降り）

2011-06-17 17:37:17 | 日記

アメフリ（雨降り）
http://www.youtube.com/watch?v=nLFSTMNdsMc

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【●】民主代表選の不正排し税制問題は新総理に委ねよ
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月17日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-52b1.html

菅直人氏がなめくじのように、総理の椅子にへばりついているが、国のためにも国民のためにもならないから、即時に退くべきである。
　
　補正予算のめどがついたらと言うが、その補正予算案を国会審議で答弁し、予算を執行するのは新しい政権なのだ。新しい政権の方針を明示するのは内閣総理大臣の役割である。新しい内閣総理大臣に誰が就任するのかが未定である。その新総理がどのような政策方針を示すのかも決まっていない。
　
　退陣を表明した人物が、自分が国会で答弁もしない、執行にも携わらない補正予算の中身にだけくちばしをさしはさむのは、あまりにも不見識である。
　
　政治を私物化すべきでない。
　
　菅直人氏には内閣不信任決議案が突き付けられ、これが可決される状況だった。だからこそ、鳩山氏の説得に応じたのである。不信任案が否決されるのであれば、菅直人氏は退陣合意を締結していない。
　
　退陣の時期は、復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点とされた。これ以上、菅直人氏を追い込まなかったのは、会談が決裂し、菅直人氏が自爆テロ解散に突き進むのを回避するためであったと思われる。
　
　これで合意を結んだのだから、少なくとも、この言葉は守るべきだ。いみじくも菅氏は一国のトップの地位に身を置いているのだ。このトップが、人間としての最低のルールを守らない時に、国全体の規律がどれほど廃れてしまうのかを、わずかでも思いをはせるべきだ。
　
　菅直人氏が総理の椅子にしがみつく、正当な理由があるなら、それを示すべきだ。示せないということは、正当な理由がないとしか解釈のしようがない。

日本政治の最大の焦点は、次の首相にだれが就任するのかである。２０１０年６月２日の悪徳８人衆による政変＝クーデターで、政権交代後の政権の基本性格が全面的に変わってしまった。
　
　日本政治刷新を目指す平成維新政権が、アンシャンレジーム政権に乗っ取られてしまったのだ。
乗っ取り犯の悪徳８人衆は
①対米隷属
②官僚利権温存
③大資本と政治の癒着維持
を基本方針とする勢力で、平成維新政権とは真逆の存在である。
　
　菅直人氏が退陣して、平成維新勢力＝民主党正統から新代表＝新総理を輩出するのか、またしても、悪徳８人衆＝民主党悪党から新代表＝新総理を輩出するのかは、天と地の違いを生み出す。
　
　第二平成維新に進んでゆけるのかどうかの、天下の分かれ目になる。
　
　民主党悪党は、悪党から引き続き代表＝首相を輩出するために、ありとあらゆる謀略を仕掛けてくるはずだ。８名の民主党議員を党員資格停止処分にしたのは、その第一弾である。
　
　菅首相を総理の椅子にとどめ、代表選を９月に実施することにすれば、代表選を党員・サポーター参加型で実施することも不可能ではなくなる。悪徳８人衆は、これによる不正選挙実現を虎視眈々と狙っていると考えられるのだ。

さらに、もうひとつ、何よりも重要なことは、消費税大増税を既成事実化するのかどうかである。

菅政権は、「社会保障と税の一体改革」の提案として、２０１５年度消費税率１０％案を、６月２０日に正式決定する可能性がある。
　
　しかし、これは、日本の議会制民主主義を否定するものである。
　
　消費税問題は、２００９年８月総選挙での最大の争点だった。鳩山代表は２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税を封印することを政権公約とした。この民主党を主権者国民は大勝させた。
　
　２０１０年７月参院選で、菅直人氏は突然、消費税率１０%への引き上げを政権公約に掲げた。この参院選で主権者国民は民主党を大敗させた。また、菅首相が内閣信任投票だと宣言したから、主権者は、明確に不信任の意思を表明した。菅直人氏には、この時点でレッドカードが突き付けられている。にもかかわらず、不法に菅氏は総理の椅子を選挙し続けている。
　
　さらに、菅直人氏は消費税増税を行う場合には、必ずその前に総選挙で民意を問うことを確約している。
　
　社会保障と税の一体改革のなかで、２０１５年度消費税率１０％を示す場合、２０１３年度に消費税率引き上げが提示される可能性があるが、そうであれば、２０１２年秋までに解散総選挙を実施しなければならなくなる。
　
　そもそも、消費税増税のような、国家の根幹にかかわる政策を提示するためには、まず、党内で徹底的な論議が行われなければならない。菅直人氏は党の政務調査会を復活して、その機能を高めると公言していたが、党内で税制論議が十分に行われた気配は存在しない。
　
　主権者国民の意思を踏みにじり、民主主義政党内部での民主的な論議をも経ずに、大増税案を政府決定して良いはずがない。
　
　消費税問題は、民主党の次期代表選での最大の争点になるはずである。また、福島原発事故を踏まえて、「脱原発」の方針を明確に定めるのかどうか、これも代表選の最重要の争点になる。
　
　また、経済産業省から電力会社や原子力関連団体への天下り根絶も、当然に示されねばならないテーマである。
　
　菅直人氏は辞意をすでに表明しているのであるから、今後の重要課題に対する決着は、次の総理に委ねるのが憲政の常道である。
　
　これ以上、醜く哀れで痛々しい姿を国民の前に晒すべきではない。将来に希望を持つ若者が多数存在することを忘れてもらいたくない。
　
　奥方が菅氏辞任を押し留まらせているのなら、まずは、奥方から先に退場してもらう必要があるだろう。

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【●】格差社会の典型例が生活保護受給者２００万人突破である□植草事件の真相掲示板
投稿者：山道投稿日：2011年 6月17日(金)03時24分24秒　通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9415

全国の生活保護受給者が２０４万人に達したということを厚生労働省が発表したが、
受給者が２００万人を超えたのは昭和２７年以来だという。
これは日本人の約６０人に一人は生活保護者であるという割合になる。
各種マスコミでは原因としてリーマンショックによる非正規労働者の失業による増加が
原因であるとしているが、このような非正規労働者を大量増産したのが小泉・竹中路線であり、
それを奨励して実行したのが経団連である。

そして政権交代が起きた後も民主党政権は格差是正に何ら有効な対策も打ち出さずに放置していた
ために２００万人を突破したのである。
この後震災不況による失業者の増加や新たな震災が日本で起きたりすると、さらに状況は
ひどくなると思われる。

日本人の所得水準が昭和２７年に戻ってしまったことを考えると、逆に原発をやめて
低所得でも暮らしていけるような社会に変えていくことが少子高齢化が進行する日本において
必要になってくるだろう。

思えば私もリーマンショックの影響で失業して東京から北海道に戻らざる終えなくなった
経験からしてこの２年半という月日は喪失したものが多かったといえる。

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【●】［ひでぇー話？］厚労省が義捐金や賠償仮払い金の受領金額次第で生活保護の打ち切りを指導
★阿修羅♪ >投稿者あっしら日時 2011 年 6 月 17 日
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/849.html

昨日（１６日）お昼のＮＨＫニュースで報じられた話だが、厚労省は、先月までに、「義捐金や補償仮払いを収入とみなし、金額がある限度を超えた場合は生活保護の打ち切りをするよう各地方自治体に通達したという。

この通達により、既に、福島県の３つの自治体でおよそ１６０世帯の生活保護が打ち切りになったという。内訳は、南相馬市で４００世帯のうち約１５０世帯、いわき市で２世帯、楢葉町で避難先の自治体からの分で５世帯である。

厚労省の担当者は、そのような通達を出した理由と対応について、「受け取った金額が生活用品の購入基準を上回った場合、その分を収入とみなす。手持ちのお金がなくなったら改めて生活保護の申請をして欲しい。生活保護はあくまで最低限の生活に必要なお金が得られない人の救済制度なのだから」とＮＨＫに説明したという。

この話を、全面的に“ひでぇー話”と見るか、部分的に“ひでぇー話”と見るか、まったく問題ない健全な話としてみるかは分かれるところだろう。
（いやいや、分かれないって、厚労省はふざけているに決まっているじゃないかという声が聞こえた感じもするが．．）

私は、全面的に“ひでぇー話”か、部分的に“ひでぇー話”かでけっこう迷った。

厚労省担当者の説明は一般論としては間違っていない。
だから、問題は、義捐金や賠償金がどのような性格のお金なのかということになる。

まず、わかりやすい賠償金のほうを考えてみる。
なぜわかりやすいかというと、生活保護は受けていなかった家族が原発事故で生活基盤を失って避難している場合もあり、そういう方々とのバランスをどう考えるかという視点があるからである。

生活保護受給家族と非生活保護家族の賠償金仮払い受領額が同じだとすれば（同じ家族構成であれば同じはず）、生活基盤を失った非生活保護家族は「賠償金仮払い」だけが手にするお金であるのに対し、生活保護受給家族は「賠償金仮払い＋生活保護受給額」を手にすることになる。

そう考えながらも、やはり、東電が引き起こした原発事故で被害を被っているのに、ただ生活費云々で賠償金をとらえてしまっていいものなのかという疑問もある。

賠償金には、住み慣れた生活空間から追い立てられた苦痛や放射能汚染におののいた苦悩などに対する部分も含まれているわけだから、すべてが生活費のためとは言えないはずだ。

ということは、東電が支払う賠償金は、生活保障の部分と苦痛を与えた部分にきちんと分別されなければならないことになる。

生活保護受給者は、生活保障の部分を受け取らず、苦痛に対する賠償部分のみを受け取るという方法もあるが、それだと東電に個人情報が伝わることになるので、地方自治体が生活保護の受給権を認めながら、東電から生活保障が支払われる限りにおいては支給をしないという方法がいいだろう。

なぜ、そういう回りくどいことを提唱するのかと言えば、「手持ちのお金がなくなったら改めて生活保護の申請をして欲しい」という手続きの煩雑さを回避するためである。
既に経験している、役所に行って生活保護を申請する理由をあれこれ説明し書類をあれこれ整えるという手続きを再びしなくてもいいようにするためである。

厚労省が生活保護をいったん打ち切るよう指導しているのも、再選別ができたり手続きの煩わしさで再申請しない人も出てくることで少しでも生活保護受給者を減らしたいからであろう。

しかし、原発事故は、東電が主犯だが、政府だって主犯に近い共犯者なのだ。
その政府が、被害者の一部におかしな仕打ちを持ち出すのはいかがなものかと思う。

次に義捐金のほうである。

義捐金については、生活保護を継続するかどうかの判断基準に使うべきではないと考える。
義捐金は、家族を亡くしたり、生活保護世帯は持ち家ではないのだろうが、家が壊れたりした人に支払われるものであり、世の人々の被災者に対する思いやり＝お見舞いである。
総額で２５００億円を超えたといっても、個々の世帯に渡る金額は多くても数百万円単位だろうし、建て替えなどそれ以上の出費が待っているケースが多い。そして賠償金と違い一過性のものである。
そういう性格のものなのに、政府が義捐金にまであれこれ目を付けるのは尋常ではないと思う。

なぜ、そういう判断をしたかと言えば、この問題は、生活保護世帯にだけ関わる問題ではなく、一般世帯にも関わってくる可能性があるからである。
「収入とみなす」という厚労省の言い分が通るのなら、義捐金を受け取った一般世帯も収入になるわけだから、所得税や住民税の課税対象とされる可能性がある。
ただでさえ様々な心労ともの要りが重なっているのに、善意の象徴でもある義捐金にまで政府が手を突っ込むのはあまりにやりすぎであろう。

ということで、私は、賠償金の生活費の部分だけは厚労省の言い分を理解する。
ただし、生活保護を打ち切るというかたちではなく、賠償金を生活費に充当してもらいながら生活保護の受給権は維持するというものである。

しかしまあ、食品の放射能汚染の検査方法をごまかす通達といい、厚労省は、えぐいことだけはしゃかりきになって実行する役所のようだ。

社会保障費を削っていくことが今後の最大の国策になりそうだから、率先して範を垂れているのだろう。いやいや、ほんとに困った連中だ。

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中村主水のテーマ
http://www.youtube.com/watch?v=74KTWp1UO0E

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