2011年6月27日のブログ記事一覧-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

無責任再生エネルギー法やっぱり裏があった。

2011-06-27 23:41:18 | 日記

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【●】「国民負担で発電事業者に儲けを献上する再生エネルギー法
　（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）」　　
晴耕雨読 2011/6/26エネルギー問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/4890.html

国民負担で発電事業者に儲けを献上する再生エネルギー法　（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）
投稿者公憤義士日時 2011 年 6 月 25 日から転載します。

太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの2011年6月25日 (土)

国民負担で発電事業者に儲けを献上する再生エネルギー法

カン総理が”これをやり遂げるまで退陣しない”と言い出したことで脚光をあびた再生エネルギー法案ですが、具体的にはどんなものなのかということはあまり報じられていないようです。

”脱原発で自然エネルギーを推進するのはいいことだ！賛成！”というイメージ先行の話題になってはいますが、本当に日本の産業エネルギー構造の転換につながり、新たな成長エンジンとなれるかということについては大いに疑問を感じています。

”脱原発で再生可能エネルギーを推進する”というと聞こえがいいですが、ようするに、”たいした努力をしなくても再生可能エネルギー事業で儲かるようにしてあげますよ”という法案です。

人気blogランキング mikari1216.iza.ne.jp/blog/entry/2334044/

この法案は正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」で、震災当日の3月11日午前に閣議決定した。

１．法案の背景・目的

エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱である環境関連産業の育成のためには再生可能エネルギーの利用拡大が急務であり、昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、「新成長戦略」に盛り込まれている再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入する。

　　２．法律案の概要

再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける。

また、買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）の支払を請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講じる。

*　現行の余剰電力買取制度で既に電気代のうちに「太陽光発電促進付加金」が含まれている。

自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による集会が、6月15日、衆院議員会館大会議室で開かれた。

孫社長は、「再生可能エネルギー法案成立に向けて」のプレゼンテーションを行い、法案成立を強く要請した。

孫社長の大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画はこの法律を前提にしている。

菅首相も出席し、「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」と述べた。

谷垣自民党総裁は、首相が退陣時期を明確にすれば特例公債法案と２次補正の成立に協力する構えであったが、再生エネルギー法案に関しては首相発言を「立法府を侮辱する発言だ」と批判した。

ーーー

太陽光発電については、既に2009年11月から余剰電力買取制度が開始されている。

買取期間は10年で、余剰分買取。
概要は以下の通り。（　）は2011年度契約申込みの場合

10kW未満

10～500kW

500kW以上

住宅用

48円/kWh
(42円）

24円/kWh

買取なし

非住宅用

24円/kWh
(40円）

24円/kWh

買取なし

発電用

買取なし

買取なし

買取なし

新しい再生可能エネルギー法案では、住宅用の10kW未満については現行通りの余剰買取とし、その他については全量買取とする。

10kW未満

10～500kW

500kW以上

住宅用

現行通り
余剰買取

全量買取

全量買取

非住宅用

全量買取

全量買取

全量買取

発電用

全量買取

全量買取

全量買取

法案の概要は以下の通り。

1. 買取対象
　太陽光、風力、水力（3万kW未満の中小水力）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気。

２．買取義務の内容
　一般電気事業者等が、買取義務（買取に必要な接続・契約の締結に応じる義務）を負う。

３．買取期間・価格
　　　以下の点を勘案して、経済産業大臣が定める。
　　　　買取期間：再生可能エネルギーの発電設備が設置されてから設備の更新が必要になるまでの標準的な期間
　　　　買取価格：再生可能エネルギーの発電設備を設置し電気を供給する場合に通常必要となる発電コスト

　　　制度開始時点においては、以下の買取価格と買取期間を定めることを想定。

太陽光発電以外

太陽光発電

住宅用　　　　

左記以外の事業所用、発電事業用等

買取価格

15～20円/kWhの範囲内

当初は高い買取価格を設定。
太陽光発電システムの価格低下に応じて、徐々に低減させる

買取期間

15～20年の範囲内

10年

15～20年の範囲内

４．買取費用の負担方法
　　買取に要した費用に充てるため、使用電力量に比例したサーチャージの支払を請求することを認める。

　　地域間でサーチャージ単価が同額となるよう、サーチャージ単価は国が定める。
　　電気事業者の買取費用の負担の不均衡を解消するため、国が指定する費用負担調整機関を通じて調整する。

５．その他

　　少なくとも3年ごとに、再生可能エネルギーの導入量、サーチャージの負担の影響等を勘案し、制度の見直しを行う。
　　2020年度を目途に廃止を含めた見直しを行う。

引用以上

外貨がかせげなくなる少子高齢化の日本を想定すれば、エネルギーを輸入に頼る現状は、安全保障の面からもなんとかしないといけません。

地熱発電など再生可能エネルギーの利用は、日本のエネルギー自給を高める有効な切り口だと思いますが、蓄電設備による負荷平準化など、本当にエネルギーの自給を高めるインフラ整備と同時進行でなければ意味がないと思います。

その意味では、”高く買い取ってもらえる法律ができたから、再生可能エネルギーの発電所を作ったら、儲かるよ！”というレベルの再生エネルギー法案に過剰な期待感はありません。かえってその法案に”政治生命をかける”といい、それをテーマに解散総選挙まで仕掛けようというカンという人物の底の浅さには、唖然とさせられます。

長年、再生可能エネルギーに携わる人間だからこそ、”自然エネルギー政策の政治利用”は許せません！※注）文字拡大投稿者

2011年6月25日 (土)

※注）投稿者　転載元エントリーに資料画像等があります、ご参照下さい。
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-70ce.html

　

コメント
01. 2011年6月25日 12:26:03: 0ruzAX9hXM
　菅は脱原発なんて一言も言っていない。みんなだまされてはいけない。管の言葉で裏づけら実現したものなんて今まで何もなかったことに気付くべきです。
　みんな嘘で塗り固め、風が頭上を通り過ぎれば次のまやかし対策に頭をひねるのが管直人という人間です。
　国民がしっかりしないとダメ。民主議員は仲良く管をささえないと復興が遅れるなんていう国民は、現実をしっかり見る能力が少し弱いように思えてなりません。
　人を貶め嵌め込む政治に汲汲とする管内閣が全員入れ替わらない限り、復興は始まらないと思う。

02. 2011年6月25日 12:29:34: 0ruzAX9hXM
↑０１＞言葉に裏づけられ・・誤。
　　　　言葉が裏付けられて・・・正。

03. 2011年6月25日 14:51:47: 72mkaDneks

>国民負担で発電事業者に儲けを献上して来た腐敗政党自民党

国民をコケにして来た破廉恥企業、それが東電である。
収奪した金をばら撒いて独占を維持して来たのだ。
存在が許されるはずがない。

日本で最も腐敗した企業群が電力会社である。
世界一高い電気代で独占を維持し、反社会的なデタラメを繰り返してきたのが、腐敗政党に守られてきた東電である。
独占の指標である電力会社の「ＨＨＩ（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）」は計測数値が出て来ないほどの完全な独占状態ではないか。
国民を舐めた収奪の構造というしかない。
国民に節電をなどと抜かす前に独占を解体すれば済むことだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm

すべては腐り切った日本財界の犬どもの仕業だった。

内閣不信任案は菅が発電送電分離を示唆した直後から唐突に動き出した。
東電ら電力会社が権益死守のために何としても避けたいのは「発電送電分離」。
これを潰すために東電らが電力系議員に内閣不信任案行動しかけたのである。

①自民党の石原幹事長は不信任案の賛成討論で「電力の安定供給の見通しないまま発送電の分離を検討」「科学的検証なくやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大理由の一つが原発問題にあることを“告白”

②今国会で成立させる内容は「福島の賠償から、復興基本法案」その中、東電ら原発村の謀略は谷垣や石原を使い、「総括原価方式」と「発電送電分離」の権益死守する狙い。
原発事故の情報公開の遅れは、「脱原発が定まらない」財界のブレの反映。

③「総括原価方式」のままだと、東電は原発対策にかかった巨額の賠償費用を「総括原価」としてコストにあげ、その上に報酬率を上乗せして消費者に電気料金の請求も可能。被災者と消費者の犠牲の上に、東電の無傷の存続で、ますます東電が儲かることになる。

④「管降ろし劇」仕掛け人は財界自民党の谷垣禎一総裁。
３日党総務会で、民主、公明両党と修正協議している東日本大震災の復興基本法案を今国会成立を狙う。
谷垣は、復興基本法案「総括原価方式」と「発電送電分離」を死守する狙いがある。

04. 2011年6月25日 14:55:54: eJcwQUA9aU
管さんと孫さんは同床異夢．
管さんは１０００万戸の住宅系太陽光発電、孫さんは非住宅系大規模太陽光発電である．大規模太陽光発電は国からの補助金と全量買取で金もうけできるが、住宅用太陽光発電は補助金と余剰電力買取では家庭は赤字となり、全く儲からない代物である．それだけではない．非住宅系の太陽光発電の全量買取を電力会社に義務付ける代わり、損失分を電料金に上乗せすることになる．一般家庭にとっては迷惑な話である．

05. 2011年6月25日 15:27:16: 3DzJqv1zRw
再生エネルギー法案はもともと鳩山のCO2の２０％削減国際公約のために作られた。
５０％まで原発を推進し火力発電を再生可能エネルギーに転換するための物。
くしくも３．１１に閣議決定し国会に提出予定であった法律。
原発事故の後、原発を新たに建設し５０％に高めることは実現不可能になったといえるだろう。
もともと火力を減らして自然エネルギーに変えるにしても利用者負担は変わらない。
原発を減らすか、火力を減らすかの選択で伴うコストは利用者負担に変わりない。
今までも全てのコストは利用者たる国民が負担してきた。
これからも同じだ。
そう考えた時に何も既存の電力会社に独占させておくのは如何なものか？
広く国民に市場を開放するのは当然と思える。
この法案の重要な部分は独占市場の開放にあり、新たな産業創出になるのは確かである。

06. 2011年6月25日 18:20:17: HlRxFQl6HI
食糧安全保障も問われている時に、中山間地の休耕田で太陽光発電を敷き詰める計画ほど、日本人をバカにした話はないと思う。

コストをかけて草刈し続けないと草葉の影になるｗ
送電部材で設備費用の大半が消えるｗ

日本人はあほだからそんなことも気づかないで、脱原発の救世主として盛り上がってくれるのだとなめられてるのではないか？

07. 2011年6月25日 20:12:10: rpKDEmGCwo
問題があれば、修正して可決すればよいだけの話。

いずれにせよ、この法案を早く通して、菅首相には辞めてもらわねば。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】菅　狂気の人事　無能に大役　松本復興相って何なのさ
【政治・経済】ゲンダイネット2011年6月25日掲載
　http://gendai.net/articles/view/syakai/131197

早々に消えた亀井、仙谷

　菅首相が２４日に固めた復興担当相の人事に驚きの声が上がっている。復興対策は菅内閣の最重要課題だ。霞が関ににらみが利き、野党を黙らせ、被災地の声も吸い上げられる。そんな「仕事師」の抜擢が期待されたのに、フタを開けてみれば、松本防災相という“小物”の起用。菅は「燃え尽きる覚悟で取り組む」と言っているが、やはりこの首相ではダメだ。

　復興相に決まった松本は２４日午後、「しっかり被災者のために、全身全霊で頑張りますと（首相に）伝えた」と話したが、これほどおかしな人事はない。大新聞やテレビは、〈松本防災相は政府の緊急災害対策本部副本部長として被災者支援をやってきた〉〈菅首相は政策の一貫性から適任と判断した〉などと報じている。
　だが、その手腕は全く評価されていない。「松本さんは人はいいんだけど、仕事となると……」（民主党関係者）と言われてしまうのだ。
　震災から１００日以上たっても、被災者の暮らしは散々である。義援金や賠償金は行き渡らず、がれきの撤去も終わらない。仮設住宅の整備はスローペースで、完成したのも欠陥ばかり。ハエやダニの大量発生にも悩まされている。「解放の父」と呼ばれた松本治一郎の孫で、土建業「松本組」の御曹司だが、「復興対策にうってつけ」という声は聞かれない。本人も、力のなさを自覚しているのか、２３日の記者会見で「復興相は首相がやればいい」と言っていた。先頭に立つタイプではないのだ。
　政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏がこう言った。
「大震災からの復旧復興は明らかに遅れていました。復興基本法の成立は、これまでの不手際を反省し、震災対策を立て直すキッカケになる。絶好のチャンスなのです。それなのに、なぜ復興対策の人心を一新して臨まないのか。松本さんが適任だというなら、もっと早く復興対策に専念させ、すべて任せればよかったのです。基本法の成立を待つ必要はありません。菅首相の人事は、いつもワケが分からない」
　もともと復興相は自民党の谷垣総裁に打診したポストである。与党内でも、国民新党の亀井代表や仙谷官房副長官ら“大物”の名前が取り沙汰されてきた。それだけに理解不能の人事である。
「原発事故と同じですよ。菅さんは、自分が先頭に立ち、国民に頑張りをアピールしたい。それが延命につながるとの考えです。亀井さんや仙谷さんは、人やカネの使い方を心得ています。復興相を任せれば、役人をフル稼働し、それなりの成果を上げるでしょう。だから菅さんは起用しなかった。自分抜きで復興が進んでしまうのを恐れたのです。能力があったり、スタンドプレーが得意だったりする候補者を消去していった結果、被災者支援をやっている松本さんに戻ってきた格好です」（官邸事情通）
　菅が出しゃばるのなら、その後の経過も原発事故と同じ。迷走続きで成果が出ないのは、火を見るよりも明らかである。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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マイケル・ジャクソン無責任一代男
http://www.youtube.com/watch?v=5xriQBzPJMI&NR=1

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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