資金繰りの改善手法－Ⅷ．ピンチのときに資金繰りを楽に－８６．災害で被害を受けたら普及資金を使え

災害が起これば特別な公的融資が受けられる。被害にあったときはこれを利用するとよい。

地震や台風、豪雨のような災害は、その被害は大きく広範囲におよびます。また、自分の会社は直接被害がなくとも、災害によって営業活動ができなくなるなどの間接的被害も発生します。

このような被災者を対象とした復旧資金は、政府系金融機関と地方自治体に用意されています。
災害の被害にあったら、普及や支援のための資金がないか、とにかく地方自治体や政府系金融機関、商工会などに聞いてみましょう。

日本政策金融公庫には、災害貸付などの融資制度があり、災害が発生するたびに取り扱いを開始します。
融資の対象は、災害により店舗、機械設備、商品などが直接被害を受けた場合だけでなく、災害によって売上げが減少、売掛債権が回収できないといった間接的な被害を受けた場合も対称になることがあります。



【困ったときはとにかく問い合わせてみる】


←前へ
資金繰りの改善手法－Ⅷ．ピンチのときに資金繰りを楽に－８５．得意先が倒産したら公的融資を使え

次へ→
資金繰りの改善手法－Ⅷ．ピンチのときに資金繰りを楽に－８７．売掛金を売却する