問われているのは「価値観」の正当性ではなく「手続き・プロセス」の正当性である

インターネットが普及して、私の様な一市民が簡単に世界に向かって発信できるようになった。これは当然ながら政治家にしても同様で、以前であれば情報発信が新聞社やテレビやラジオなどのメディアに独占されていたのが今は革命的に変革された状況である。子供の頃には名立たる報道機関たるもの、決して嘘はつかず、公平中立な報道をしているものと確信していたが、現実はそれとは相当乖離した状況にある。その様な状況を打開するために、ネット上での沈黙を破って日本維新の会共同代表の橋下大阪市長がツイッターを通して発信しはじめた。下記に示すサイトは、そのツイッターを読み易いようにブログ状にまとめたものである。2月3日からの情報発信を順番に読んで頂きたい。

BLOGOS 2014年2月3日「市長を辞職して出直し選挙をします。- 2014年2月3日のツイート」
BLOGOS 2014年2月4日「そして都構想実現までいよいよ残りの階段は３段となった。 - 2014年2月4日のツイート」
BLOGOS 2014年2月5日「事実については双方の言い分をきちんと聞くのが新聞の使命じゃないのか。 - 2014年2月5日のツイート」

多分、これらの記事を全部読んで、論理的に彼に反論できる人はいないのではないだろうか？実際、慰安婦発言の時にも関西ローカルのテレビ大阪の「たかじんNOマネー」に出演し、たった一人で多数の反橋下論客の著名人を論破しまくり、最後の視聴者電話アンケートでは圧勝となる支持を得た。それぞれの主張をストレートにぶつけ合い、フェアな土俵の上で戦えば結果は明らかなのだが、そこにアンフェアな姑息な手段を投入することで、多くの視聴者・読者を欺くことが可能になる。今日2月5日のツイートはその点を一点集中的に突いているのだが、事の本質は昨日の2月4日のツイートにあると思う。それは、民主主義のあり方について言及している部分である。

いきなり出だしの部分から本質を突いている。ポイントは民主主義の「手続き」「プロセス」なのである。巷の報道機関では、橋下市長の行動を「独裁的」とか「ヒトラーの様な独裁者」と揶揄する。選挙で民意が示されたとき、常識的には何らかの決断をしなければならなければ多数決の論理が優先されるべきなのだが、自分の主張が選挙で負けたとなると「小数意見を無視するとは横暴だ！」と言う。では、「あなた方は多数意見を無視するのか？」と問えば返す言葉はないのだが、「選挙には幾つかの争点があったのだから、それらをごっちゃにして当選したら個別の全てに白紙委任状を託されたと解釈するのはおかしい」と開き直る。では、論点を単純化して「ワンイシュー」で戦おうとすると、「そんな小泉的な乱暴なやり方は許せない」という。しかし、その小泉元総理が「反原発」を半ばワンイシューに設定して細川元総理を都知事選に担ぎ上げると、その「ワンイシュー化」を責めたりはしない。この様な堂々巡りを生みながらも、何処にも議論を着地させられない理由は単純で、それは民主主義とは、「価値観」の正当性を戦わせることだと多くのメディアが勘違いしているからである。つまり、「価値観」の正当性の優劣を判断することが重要性なのではなく、多様化した「価値観」を相互に尊重しながら着地に導くための「手続き論を確立すること」が問題の本質なのである。多数決の原理ですら、ある種の価値観では「多数意見を優先する」であり、別の価値観では「少数意見でも尊重する」と解釈することが出来る。両者を両立するには「少数意見を尊重しながらも、多数意見を優先する」であるのだが、その尊重の程度を両者が満足するレベルに着地させるのは不可能に近い。相対立する価値観が何処までも交わることがないのであれば、その手続きが重要なのである。誰かひとりが反対したら全てが止まるという状況は市民、府民、国民にとって不幸であり、決めることのできる政治を実現することで市益、府益、国益が最大化されるなら、その決定できる手続き論を正しく機能させることが重要なのである。

では、今回の橋下市長がぶつかった壁において、その手続き論はどの様になっているのだろうか？
私も多くの報道番組やネット上の紙面を見て回ったが、その手続き論の何たるかを理解してコメントしている者は皆無だった。この点は、橋下市長のご指摘の通りである。では、多くのコメンテータは何処を理解していないのか？それは、今回、橋下市長がぶつかった壁とは「法定協議会」における区割り案の1案への集約なのであるが、この「法定協議会」の位置づけを有識者たる人々が理解していないのである。当然ながら、これらのブログを読むまで私も理解していなかった。しかし、2月3日のツイートを読めば意味が良く分かる。つまり、「法定協議会」とは大阪市民に対して大阪都構想の設計図を作るための協議会であり、その中で意見の集約を行う際に、その協議会の中での決定プロセスは法律で規定されていないのである。無難なところでは多数決で決めれば良いのだが、あくまでも設計図作りという事務的な作業であるのだから、行政サイドが提案を行い、協議会のメンバにはアドバイザ的に協力をしていただくという進め方も許容されているのである。法の下の支配という原理に従えば、あくまでも法律に則ってフェアかアンフェアかを判定されるべきだが、その評価の尺度である法律上の規定がない訳だから、どちらに転んでも両者が納得できない状況である。元々の法定協議会の位置づけを考えれば、行政サイドが主導権をとっても仕方がないのだが、行政サイドが事務的に作業を強引に進めれば後で何処かで「非民主的プロセスで強行した」と訴えられることになる。しかし、ここで「非民主的プロセスで強行した」とレッテルを貼られると、この先に大阪市議会での承認という法的に規定されたプロセスを乗り越えることができないから、最大限に「民主的プロセスを尊重した」と評価されるやり方で進めることが必須となる。橋下市長は法的に規定のない状況で、多くの大阪市民に「民主的プロセスを尊重した」と評価されるプロセスとして、そこに「選挙」という手段を導入した訳で、双方の話し合いで決着が付けられないのであればこの手続きは極めて妥当である。

そこで、この前提となる「双方の話し合いで決着が付けられない」という部分が問題であるのだが、その双方の話し合いのプロセスは通常は水面下で行うものだから、一般市民や普通のコメンテータには知ることが出来ない。2月5日のツイートでは、この双方の話し合いのプロセスがどの様な物であり、橋下市長が公明党にどの様に譲歩してきたかを明らかにしているが、逆に読売新聞は新聞という特殊なメディアでありながら、双方の言い分を取材せず、一方的に公明党の主張を垂れ流すことで「橋下市長は話し合いでの決着の努力が足りない」という誤解を大阪市民や国民に植え付けようとした。最近落ち目の日本維新の会だから、他党からしてみれば話し合いでの決着の努力など不要と考えるのは当然である。その様な中で、橋下市長に裏を取らないというのは悪意さえ感じるところである。報道機関が「民主的プロセス」をぶち壊す行動に関与したという事である。

あくまでも大阪市民は正しい情報がなければ正しい判断が出来ない。大手の報道機関が後ろ向きな行動を取る中で、インターネットというメディアを利用して、よりあるべき姿の民主主義のプロセスが実現されることを訴える。その中で、今回の選挙の論点に加えて「民主主義の何たるか」が語られている。

多分、「出る杭は打たれる」という文化の日本という国では、中々、彼のことをマスコミが評価するようになるのは大分先だろう。しかし、その様な時が何時かは来るのだと信じている。

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