多分、このタイトルを見て多くの方が想像される記事は朝日新聞の「吉田調書」の記事だろうが、私の意図している答えは違う記事についてである。以下の記事を見て頂きたい。
産経ニュース2014年9月15日「慰安婦聞き取り映像を公開 韓国団体」
これは1993年7月に行われた（河野洋平官房長官談話の作成過程で日本政府が実施した）元慰安婦の女性に対する聞き取り調査の映像の公開に関するニュースである。元々は非公開ということであったので菅官房長官は不快感を表明したが、本質はそんなところにはない。これは16人に対して実施された聞き取り調査の中の一部の女性に対して行った映像を編集したもので、17分間に短縮されて公開されている。単純に考えて、一人に20~30分ぐらいは聞き取り調査を行っているであろうから、全体の調査を1／10以下に圧縮する編集が行われたことになる。ここでは2人の女性が「日本の巡査と朝鮮人に両腕をつかまれ連れて行かれた」とか「言うことを聞かないからといって腕をねじ曲げられた」と話すシーンもあるそうだが、その聞き取り調査に係った「太平洋戦争犠牲者遺族会」が最近の安倍政権の動きに業を煮やし、「ほうら、こんなに証拠があるんだよ!!」とカードを切ってきた状況である。
しかし、これって何処かで見た光景ではないか・・・??
そう、朝日新聞が満を持して切った「吉田調書カード」そのものである。今、日本では何が問題になっているのを彼らは理解していないらしい。いま日本で問題になっているのは、膨大な証拠資料の中の一部分をつまみ食いし、それは「事実」なのだから仮に内容が恣意的に編集されていたとしても、「事実＝真実」として受け入れるべきだ!という朝日新聞の主張に対し、「恣意的な編集」はあってはならないものであり、証拠を出すのであれば編集する前の全てを公にし、それを全ての人が客観的に評価しましょう・・・という報道姿勢のあり方が問われているのである。そして、少なくとも日本ではこの様なコンセンサスが出来上がっているし、これは欧米のメディアにおいても同様であるはずである。当初、日本政府は「吉田調書」を非公開としたが、恣意的な編集がなされた報道を受けて、最終的には公開に踏み切らざるを得なくなった。
多分、言うまでもなく産経新聞や読売新聞は、日本の朝日新聞の犯した失敗を前面に出しながら、「一部を抜粋した映像では全体が把握できない。そこまで公開するのであれば、そこに恣意的な操作がなされていないことを示し情報の公平性を期すためにも、全ての映像を編集なしで公開すべきである!」と求めるはずである。そして、「日本政府の糾弾のためにも、全てを洗いざらい公開して、欧米の第三者に判断を委ねるのが近道であるはずだ!」と記事を結べば良い。そして、朝日新聞に対し紙面上の公開質問として、「朝日新聞も、慰安婦問題の究明に資すると思われる全ての情報の公開に賛同してもらえますか?」と記事を打てば、ここまで追い詰められている朝日新聞は、自らの犯した過ちと全く同じ過ちが裏にあることが疑われる今回の事態に、「No!」とは言えないはずである。
そして、昨日のブログにも書いた通り、朝日新聞が「映像の全面公開を要求!」との記事を発信することになれば、その記事は米国のニューヨークタイムズや英国のファイナンシャル・タイムズなどの海外の反日メディアでも引用される可能性が出てくる。これらの海外メディアは「まさか、韓国側の人権団体が捏造などしている訳がない」と感じているから、素直に「情報を公開し、早く、日本政府にトドメを刺してしまえ!」と訴えるに違いない。こうなれば韓国側も情報公開に踏み切らずにいられなくなる。仮に日本政府がこの映像を入手していたなら、日本政府サイドから公開される可能性もあり得るだろう。
そうなれば、そこには韓国側に都合の悪い事実も多く含まれる一方、逆に「強制連行」を裏付ける証言がないことも明らかになるだろう。これらは初期の頃の証言であり、まだ、慰安婦の彼女たちが様々な悪知恵を吹き込まれるギリギリ前の状況だと思われるから、証拠能力的にも高いものである。その後の彼女たちの証言との整合性や、彼女たちの出身地での裏取り調査なども検証できるようになるから、それがどれだけ説得力を持つのかも議論ができるようになる。どちらかと言えば、悪質なのは日本軍というよりも人身売買が横行した韓国国内の業者という側面も洗い出されるかも知れない。
繰り返すが、これは千載一遇のチャンスである。朝日新聞の度重なる失策を他山の石とせず、まさに「策士、策に溺れる」状況が再現されたのである。このチャンスを日本のメディアは是非ともモノにして欲しいと思う。
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産経ニュース2014年9月15日「慰安婦聞き取り映像を公開 韓国団体」
これは1993年7月に行われた（河野洋平官房長官談話の作成過程で日本政府が実施した）元慰安婦の女性に対する聞き取り調査の映像の公開に関するニュースである。元々は非公開ということであったので菅官房長官は不快感を表明したが、本質はそんなところにはない。これは16人に対して実施された聞き取り調査の中の一部の女性に対して行った映像を編集したもので、17分間に短縮されて公開されている。単純に考えて、一人に20~30分ぐらいは聞き取り調査を行っているであろうから、全体の調査を1／10以下に圧縮する編集が行われたことになる。ここでは2人の女性が「日本の巡査と朝鮮人に両腕をつかまれ連れて行かれた」とか「言うことを聞かないからといって腕をねじ曲げられた」と話すシーンもあるそうだが、その聞き取り調査に係った「太平洋戦争犠牲者遺族会」が最近の安倍政権の動きに業を煮やし、「ほうら、こんなに証拠があるんだよ!!」とカードを切ってきた状況である。
しかし、これって何処かで見た光景ではないか・・・??
そう、朝日新聞が満を持して切った「吉田調書カード」そのものである。今、日本では何が問題になっているのを彼らは理解していないらしい。いま日本で問題になっているのは、膨大な証拠資料の中の一部分をつまみ食いし、それは「事実」なのだから仮に内容が恣意的に編集されていたとしても、「事実＝真実」として受け入れるべきだ!という朝日新聞の主張に対し、「恣意的な編集」はあってはならないものであり、証拠を出すのであれば編集する前の全てを公にし、それを全ての人が客観的に評価しましょう・・・という報道姿勢のあり方が問われているのである。そして、少なくとも日本ではこの様なコンセンサスが出来上がっているし、これは欧米のメディアにおいても同様であるはずである。当初、日本政府は「吉田調書」を非公開としたが、恣意的な編集がなされた報道を受けて、最終的には公開に踏み切らざるを得なくなった。
多分、言うまでもなく産経新聞や読売新聞は、日本の朝日新聞の犯した失敗を前面に出しながら、「一部を抜粋した映像では全体が把握できない。そこまで公開するのであれば、そこに恣意的な操作がなされていないことを示し情報の公平性を期すためにも、全ての映像を編集なしで公開すべきである!」と求めるはずである。そして、「日本政府の糾弾のためにも、全てを洗いざらい公開して、欧米の第三者に判断を委ねるのが近道であるはずだ!」と記事を結べば良い。そして、朝日新聞に対し紙面上の公開質問として、「朝日新聞も、慰安婦問題の究明に資すると思われる全ての情報の公開に賛同してもらえますか?」と記事を打てば、ここまで追い詰められている朝日新聞は、自らの犯した過ちと全く同じ過ちが裏にあることが疑われる今回の事態に、「No!」とは言えないはずである。
そして、昨日のブログにも書いた通り、朝日新聞が「映像の全面公開を要求!」との記事を発信することになれば、その記事は米国のニューヨークタイムズや英国のファイナンシャル・タイムズなどの海外の反日メディアでも引用される可能性が出てくる。これらの海外メディアは「まさか、韓国側の人権団体が捏造などしている訳がない」と感じているから、素直に「情報を公開し、早く、日本政府にトドメを刺してしまえ!」と訴えるに違いない。こうなれば韓国側も情報公開に踏み切らずにいられなくなる。仮に日本政府がこの映像を入手していたなら、日本政府サイドから公開される可能性もあり得るだろう。
そうなれば、そこには韓国側に都合の悪い事実も多く含まれる一方、逆に「強制連行」を裏付ける証言がないことも明らかになるだろう。これらは初期の頃の証言であり、まだ、慰安婦の彼女たちが様々な悪知恵を吹き込まれるギリギリ前の状況だと思われるから、証拠能力的にも高いものである。その後の彼女たちの証言との整合性や、彼女たちの出身地での裏取り調査なども検証できるようになるから、それがどれだけ説得力を持つのかも議論ができるようになる。どちらかと言えば、悪質なのは日本軍というよりも人身売買が横行した韓国国内の業者という側面も洗い出されるかも知れない。
繰り返すが、これは千載一遇のチャンスである。朝日新聞の度重なる失策を他山の石とせず、まさに「策士、策に溺れる」状況が再現されたのである。このチャンスを日本のメディアは是非ともモノにして欲しいと思う。
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