競馬事業とリサイクルステーションからの持ち出し禁止条例の制定について。
質問項目がダブってしまうことは、よくあることです。
よって、具体的な質問を変えようかとも思いますが、いまから果たして・・・・・。
明日が登壇日。
前畑市長においては今期最後の市議会。
今期の前畑市長との質問戦は最後になりますので、精一杯にぶつかっていこうかとも思っています。
質問原稿は、『続きを読む』でどうぞ 。
本年最後の第５回市議会定例会において、発言通告書に基づき一般質問２点につきまして順次発言をしてまいりますので、答弁を求めます。<o:p></o:p>
その前に１ヶ所訂正をお願いします。<o:p></o:p>
２点目の項目として、荒尾競馬事業における県知事発言への対応ならびに条例改正について、と記しておりましたが、条例改正ではなく一部変更でありますので、深謝申し上げ、ご訂正いただきますようよろしくお願い申し上げます。<o:p></o:p>
それでは、質問に入ります。<o:p></o:p>
１点目は、リサイクル資源持ち去り禁止やゴミ減量推進およびエコキャップ回収運動に対する環境保全について。<o:p></o:p>
一つ目は、可燃ごみ収集における平成２１年度実績１万３９５１．０４トンに対して２０年度実績では、１万３７６１．７３トンでありましたので、前年度比１．４％のゴミ量増加となっております。<o:p></o:p>
本市では、平成２０年４月より有料指定ゴミ袋を導入し、ゴミ有料化がスタートしました。<o:p></o:p>
導入年度は、その目的の一つであるゴミ量の削減効果がありましたが、２１年度は増加。<o:p></o:p>
本市の場合、世帯数は増加しているものの人口においては横ばい状態の中で、この増加は一過性のものであると考えてよいのでしょうか。<o:p></o:p>
それとも、有料化が提案された議会において、私がパネルをもって質問しましたように、有料化によるゴミ減量対策は一時的な効果が得られるのであって、将来にわたるゴミ減量対策とはならないと解してよいのでしょうか。<o:p></o:p>
２０年度と２１年度の２年間を見ただけで一概には言えないのかもしれませんが、その見解をお聞きしたいと思います。<o:p></o:p>
あわせて、平成２２年度においては、前年度同月までと比べてどうであるのかもお知らせください。<o:p></o:p>
二つ目は、一定量の確保が必要というＲＤＦセンター事業と絡めて、平成２２年度および２３年度以降のゴミ量をどのように想定されているのでしょうか。<o:p></o:p>
ＲＤＦセンターに搬入するゴミ量が減少すれば、ＲＤＦ製造量が減少となり、ひいてはＲＤＦ処理負担金が減少して、清掃施設組合に対する本市負担金も減少という構図になっていきます。<o:p></o:p>
しかしそれでは、ＲＤＦ処理をしている大牟田発電所の経営がどうなるのかということが出てきます。現在、８団体が発電所にＲＤＦの量に応じて処理負担金を拠出しています。<o:p></o:p>
どこの団体も負担金削減に向けて、ゴミ量削減に力を入れていると思われます。<o:p></o:p>
現在のＴＦは、トン当たり９５００円。その負担金で施設の耐用年である平成２９年度までは改定はないとも言われていますが、平成２３年度までで築上町が離脱。他の団体が更なる負担金削減に向けて努力を行うならば、発電所の経営がどうなるかは想像できると言うものです。<o:p></o:p>
本市のゴミ量をどのように想定されているのか、お聞きしたいと思います。<o:p></o:p>
三つ目は、市が取り組む市民節電活動の状況について。<o:p></o:p>
地球温暖化防止を推進するために、１グループ３世帯以上で節電に取り組むといった『市民節電活動支援事業』が展開されています。<o:p></o:p>
この事業は、対象期間である７月から１０月まで、節電に取り組んだ割合に応じて活動支援金を支給するというものです。<o:p></o:p>
夏場という大量に電気を使用する季節に、啓発の意味を含めて節電活動を推奨することは大変に結構なことでありますが、平成２１年度の実績では申込者数がゼロ、そして今年度もゼロであったということです。<o:p></o:p>
私は大変に良い事業と思っていますので、継続していくためにも、そしてより多くの市民に参加していただくためにも、申し込みに当たっての基準について検討すべきではないでしょうか。<o:p></o:p>
四つ目は、ゴミ量に含まれる水分除去に向け、市民や事業者、団体への啓発ならびに水切り運動の構築についてですが、これは以前からも言われていることです。ＲＤＦセンターに持ち込まれるゴミ量の成分は約５０％が水分で構成されています。そのため、灯油で乾燥という燃料代が嵩んでいるのではないでしょうか。灯油単価の上昇や下落の中で平成２０年度は約３億円。２１年度は約１億９０００万円。本市負担金を引き下げるためにも、水分除去を推進していく必要があると考えます。<o:p></o:p>
その方策について、お聞きをしたいと思います。<o:p></o:p>
五つ目は、粗大ゴミ引きとりにおける高齢者世帯への対応について。<o:p></o:p>
粗大ゴミにおいては、公道にまで出しておくこととなっています。しかし、高齢者世帯においては厳しいのが現実ではないでしょうか。地域で高齢者世帯を見守る、助け合うということになればよいのですが、果たしてそこまでの支援体制が構築されているのか疑問があります。<o:p></o:p>
そこで、その居住している高齢者からの依頼、そして了解の下に、室内からの粗大ゴミの回収をなされてはどうかと思いますが、どうでしょうか。<o:p></o:p>
六つ目は、リサイクル条例の一部改正（持ち去り禁止）が今議会に提案されています。<o:p></o:p>
校区で回収した資源ゴミは、還元金という形で地域におけるコミュニティー活動の浄財になっています。<o:p></o:p>
その資源ごみをステーションから横取りされていること、盗まれていることで、その地域から不満の声が上がっていることは承知をしています。<o:p></o:p>
そのために、罰則を含めた条例の一部改正によって持ち去りを禁止する、強い対応がなされているわけですが、持ち去りの抑止力となるのでしょうか。発見した時は遅滞なくその旨を市に通報するよう努めると、市民などに協力を求めていますが、更なる方策も必要ではないのでしょうか。<o:p></o:p>
持ち去りを絶対に許さない取り組みについて、お聞きします。<o:p></o:p>
七つ目は、『世界の子どもたちにワクチンを』と取り組まれています、ペットボトルのキャップ回収活動。小学校や中学校、高校などの学校児童生徒の取り組みを始め、店舗や事業所など様々な団体がその回収に取り組んでいます。<o:p></o:p>
現在、本市ではこのペットボトルのキャップに対しては可燃ゴミとして取り扱われており、私的な計算で申し上げますと、市民約５６０００人が平均して１ヶ月に３本のペットボトル飲料水を飲むとすれば、そのキャップ個数は１ヶ月に１６万８０００個になり、年間では２０１万６０００個になります。<o:p></o:p>
キャップは４００個で約１ｋｇですので５０４０ｋｇ。約５トンがゴミとして捨てられ処理されています。<o:p></o:p>
ちなみに、４００個あたり約１０円で換金されていますから単純に言えば約５００００円となります。<o:p></o:p>
しかし、ワクチンに変えるに当たっては、そのエコキャップを資源回収する業者に届けなくてはなりません。よって、その送料が大きな障壁となっていることから、大規模な回収とはなっていません。<o:p></o:p>
しかし、店舗においては、環境を前面に出したイメージアップに努められていることから、市民においてはそのエコキャップ回収運動に対する理解は深まってきており、その回収量は増大になってきているものと思います。<o:p></o:p>
さて、ここでの質問は、平成２１年度可燃ゴミ実績１万３９５１トンのうちの私的計算で５トンでありますから、実際においてもその量は微々たる物であろうと思います。<o:p></o:p>
エコキャップ回収は、ゴミ減量との目的は違いますが、少なくとも減量化に貢献しているのではないでしょうか。そこで、このエコキャップについて何か考えることはできないものでしょうか。<o:p></o:p>
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２点目は、荒尾競馬事業における県知事発言への対応ならびに規約改正について。<o:p></o:p>
先の県議会において、荒尾競馬事業に対する質問に答弁で『財政支援は検討していない』と発言されました。<o:p></o:p>
私は、これまでの発言の中で競馬事業に対して、廃止するにしても、競馬組合が抱える累積赤字の約１４億円やリース代、退職報償金などの費用が必要であり、また地域経済へ及ぼす影響も大変な不安材料としてあります。逆に存続するにしても、老朽化した施設の問題をはじめとして支援金や貸付金のあり方なども課題となり、存続するにしても廃止するにしても、相当な費用が嵩むわけですから、農水省と熊本県の財政支援は絶対必要であると申し述べてきました。<o:p></o:p>
しかし、県は財政支援は検討していないと、競馬事業に対する支援について否定的であることが、明確にされたわけです。<o:p></o:p>
窮地に追い込まれている競馬事業に対して、また本市の窮状を察していただくならば、そのような発言はできないものであり、また一部事務組合として構成団体の県が、その責任を負うことをしないことは許されないものであると、私は考えています。<o:p></o:p>
議会での答弁は、その発言に責任があるものですが、そこに風穴をあけて課題や問題を共有化する取り組みを強めていかなければならないと思います。<o:p></o:p>
市として、県への対応についてどのようになされるのかお聞かせください。<o:p></o:p>
あわせて、今議会に提案されています規約の一部変更、現行規約に地方公営企業法の財務規定を適用することについてですが、適用されますと歳入、歳出だったものが提案が可決され、総務大臣が許可すれば、資産や負債も加わり、経営状況が明確化になるということ、そして市民への経営状況の説明責任を果たすといった内容の報道を見ました。<o:p></o:p>
私は、前回の９月議会での質問を含めて幾度の競馬事業に対する質問を行い、市民へ競馬事業の状況について説明報告すべきと発言してきましたことから、そうであるならば感謝申し上げる次第であります。<o:p></o:p>
市民は、現在の競馬事業の状況について『厳しい』とか『赤字運営になっている』ことぐらいの認識しか持ち合わせておらず、自身の生活に密着していないことで『赤字ならば廃止』という言葉をよく聞きます。<o:p></o:p>
質問として、この規約改正の意図とあわせて、すべての面で公表することができるようになった場合、さらに市民間においても競馬存廃議論がより具体的になされるものと思います。以前からも言っていますように、市民やファンの声を聞く努力をなされるのかどうか、お聞かせください。<o:p></o:p>
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以上で、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。<o:p></o:p>
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