会（３月議会）が終了しました。当局提案の議案については、全員賛成あるいは賛成多数ですべて可決。
議員提案の議案、意見書１１本については、すべて各会派の共同提案で可決。
市民から提出された陳情書において、永住外国人に参政権付与に反対する意見書提出を求める陳情は、新社会党議員団は反対しましたが、賛成多数で採択。意見書も賛成多数で送付されました。
また、選択的夫婦別姓制度に反対する意見書提出を求める陳情は、結果、９名？の賛成に止まり不採択になりました。
追加議案として提案された人事案件（副市長の選任、人権擁護委員の選任、公平委員会委員の選任）は、全員の賛成でした。人事案件では、この人は絶対にダメとはよっぽどの事が無い限り言えないですよね。
私の今日の出番は、平成２２年度の荒尾市一般会計予算に班立場から討論（反対討論の内容は、『続きを読む』でどうぞ）に参加し、また副市長の人事案件において、県職員を出向という形で来てもらい、しかし２年という期限が設けられている中で、本市での再建計画や活性化策の途中で交代というのには、疑問を持っています。また、前畑市長の任期が平成２３年１月１７日までという中で、残り１年間は残って頑張るべきとも思っています。そういった思いを質問しました。
オリーブによる地域再生事業や子育て支援（ファミリーサポートセンターや病児・病後児保育、子ども手当てなど）、医療・福祉・環境・教育など、今後、機会のあるたびに、可決された議案の内容については、報告いたします。
閉会後、３月末で退職される部長や課長、そして副市長（合計１１名）からの挨拶。寂しくなりますね。お体には気をつけて、第二の人生を楽しく歩んでいただきたいと思います。お疲れ様でした。
これで、３月定例議会が終了。
もっと手を上げて発言すればよかったなとも思っていますが、それはあとの祭り。気後れせず、その場で発言ができる準備をいつも心がけておく必要がありますね。今後の議会でもガンバリマス。
今日はもうやりませんが、明日から議会報告チラシの作成に入ります。４月になってからの配布予定です。そうそう、３月議会報告の市議会たよりが５月に創刊号として配布されますので、そちらも楽しみに待っていてください。
新社会党議員団の田中浩治です。<o:p></o:p>
議第１号、平成２２年度<st1:address ProductID="熊本県荒尾市一部	118675440	469637820">荒尾市一</st1:address>般会計予算について、反対の立場から討論を行います。<o:p></o:p>
第４次行政改革が本年４月からスタートします。<o:p></o:p>
私は、市民との協同の街づくりを進めていくうえで欠かせないのは、市民とともに考える事であると思っています。このことが、おろそかになってしまっては、行政改革が市民からの信用失墜にもつながりかねません。<o:p></o:p>
市民に対して説明責任を果たし、具体的な事例を提示しながら市民からのご意見を拝聴し、議会の意見も踏まえて判断されるよう求めます。<o:p></o:p>
また、多額の累積赤字などの財政問題を抱える市民病院事業と競馬事業に対して行っている、中期経営計画と短期自主健全化計画。この再建計画の達成度いかんによってその将来が左右されますので、計画の破綻とならないよう取り組んでいただき、再建に向けて邁進される事を強く望むものであります。<o:p></o:p>
さて、平成２２年度の予算では、昨年の９月以来、民主党をはじめとした連立政権にかわったことで、税収が伸び悩む中ではありますが、近年まれに見る１９０億もの当初予算となりました。<o:p></o:p>
その中で、３歳児までの医療費無料化の拡充などの子育て支援の取り組みや、本市活性化を目指す地域再生事業など、市民が求める事業が進められていくことに対し、あらためてそのご努力に敬意を表する次第であります。<o:p></o:p>
そのように、念願かなった事業もありますが、しかし今から申し述べます大きくは５点については認めることができないことから、反対せざるをえません。それでは理由を申し述べます。<o:p></o:p>
一つ目は、大牟田荒尾清掃施設組合負担金、すなわちゴミ処理のＲＤＦ事業について。<o:p></o:p>
平成２２年度の清掃施設組合一般会計予算は１７億３４３１万９０００円であり、うち本市負担が４億７８６７万１０００円となっています。<o:p></o:p>
この負担金設定は、人口や搬入するゴミ量：重さなどで按分されています。<o:p></o:p>
ＲＤＦセンターで形成したＲＤＦは、大牟田リサイクル発電所に処理委託をしていますが、そのＲＤＦ搬入量において、平成２２年度では２７２２８トンで２億３８８０万９０００円の予算を組まれています。平成２１年度の当初予算では２７１２６トン、平成２０年度、本市のゴミ有料化がスタートした年は２４７７４トンと、両市における搬入ゴミ減量が目標とされているにもかかわらず、清掃組合監査委員からも事業運営を良好なものにしていくためにも、ゴミ減量をと指摘されているにもかかわらず、ゴミ増量によるＲＤＦ搬入量増予想の予算策定となっています。<o:p></o:p>
ゴミが減ったら、ＲＤＦ搬入量が減ったらＲＤＦセンターにとっては有益ですが、そのことでリサイクル発電事業が厳しくなるのではと、いままでの経過で誰もが理解をしています。自治体負担を増やさずに搬入量を減らすためには、一昨年の小国町・南小国町のようにＲＤＦ参加自治体を増やし発電所の経営を安定させるしかないのが現状であり、それが果たして可能なのかどうか。市民負担の有料化や市民とのリサイクル、エコパートナー荒尾など各種団体との連携、環境意識の向上啓発でゴミ減量に努めているものの、矛盾をしています。<o:p></o:p>
安全性や温暖化対策などの将来的なゴミ削減が見えない未成熟なゴミ処理事業を、見直さなければならないことは言うまでもありません。<o:p></o:p>
二つ目は、国民総背番号制と言われる、住民基本台帳ネットワークシステムについて。<o:p></o:p>
国民一人ひとりに付与されている１１桁の番号、住民票コードにより、コンピュータで一元管理をする略称住基ネットは２００２年８月より稼動しています。<o:p></o:p>
しかし、個人情報の流出不安などの理由から現在、<st1:address ProductID="東京都国立市と福島県矢祭町が住基ネツトに接続していません	0	0">東京都国立市</st1:address>と<st1:address ProductID="福島県矢祭町が住基ネツトに接続していません	0	0">福島県矢祭町</st1:address>が住基ネットに接続していません。<o:p></o:p>
利用者が少ない中で、多額の費用を掛けて行うという、費用対効果での疑問の声も上がっています。<st1:address ProductID="国立市は	0	0">国立市</st1:address>は、参加しないことによる費用の削減効果はこの５年だけでも、約１億円にもなったと明らかにされています。<o:p></o:p>
企業や自治体が持つ個人情報が、インターネットを通じて流出したという事件が報道されるたびに、自分に付与された番号を抹消してほしい、自分が持つ個人情報をネット上から削除してほしいと多くの市民が感じています。<o:p></o:p>
その反面、住基カードの発行により身分証が持てることで、良かったとお思いの方も確かにいます。ですから私は、選択性を取るべきとこれまで訴えてきました。<o:p></o:p>
政権交代となったことで、選択性を評価していた原口総務大臣により、住基ネット見直しの機運が高まっています。<o:p></o:p>
住基台帳事務は、自治体固有の事務とされ、国が代わって行うことも強制的に接続させる事もできないこととなっています。そのような中、皆さんもご承知のように愛知県名古屋市が離脱に向けた検討作業に着手をしています。<o:p></o:p>
本市も、選択性の導入あるいは離脱も含めて一刻も早く検討に着手すべきです。<o:p></o:p>
７５歳以上の方にとって負担増になり、そのことが受診抑制につながり結果、病気の進行を早めることになっています。この制度は、昨年の衆議院選挙で国民の怒りが爆発し、制度廃止を訴えた民主党などの政権交代にもなりました。今後の動向には、注視をしていきたいと考えています。<o:p></o:p>
国民は、この制度を強く撤廃してほしいと願っています。<o:p></o:p>
四つ目は、学校規模適正化事業について。<o:p></o:p>
前期計画の発表以来、三つの中学校を廃止し一つの中学校を新設、三つの小学校を廃止し一つの小学校を新設することが議決されてきました。また通学区域の見直しもなされ、これで前期計画の分ではほぼ計画通りに事業が進んだ事になります。<o:p></o:p>
私は、これまでに時期尚早であることや、いじめや不登校の問題を抱えたままでの４０人学級ではなく、先生の目が届きやすい保護者が願う３０人程度の学級の実現をも訴えてきましたが、何ら解決もなされていません。<o:p></o:p>
先日、所用があり土曜日の午前中に一中体育館に行く機会があり中をのぞいてみたところ、バドミントン部と女子バスケット部が練習をしていましたが、今でも多いその人数に４月からは新一年生と二中生徒が加わる事になれば、どうやって練習をするんだろうとあらためて思いました。海陽中学校に向け仮設校舎の設置はされますが、体育館の大きさはそのまま。市民体育館の利用も考えられますが、果たしてどうなんでしょう。<o:p></o:p>
海陽中学校は、６小学校校区からなり、約８５０名。様々な課題が発生するのではと危惧をいたしております。<o:p></o:p>
五つ目は行政改革の一環としても掲げられている公立保育所の民営化の検討について。<o:p></o:p>
私は本来、公立で行わなければならないものが、民間参入によって助けられている。そういった状況にあるのが昨今の保育状況だと考えています。<o:p></o:p>
市内にも認可や認可外の民間保育所が多数ある中で、公立保育所の保育水準が、地域の保育の質を規定しているという面も併せ持っています。さらに、すべての住民に公平なサービスを提供し、地域間の格差を生み出さないためにも、保育を受けられるよう保障するのが、行政の直営施設である公立保育所の役割です。<o:p></o:p>
少子化に歯止めをかけるには、安心してこどもを産み、育てながら、働くことができ、すべての市民と子どもたちに開かれた公立保育所を充実させることが必要不可欠です。そのためにも、多様なニーズに応えるため、保育環境を整えながら各種の保育事業を公立保育所が積極的に行っていくべきです。<o:p></o:p>
また、こどもの発達を豊かにするためには、人員体制の改善、施設・設備などの改善が欠かせません。それらは当然経済的な負担を伴うもので、採算面の制約が多い民間保育園での対応には、おのずと限界があると思われます。<o:p></o:p>
民間保育園では、国が定めた保育所運営費の職員の人件費が低く、最低基準並みの保育士配置基準で運営されているため、全国統計では職員の勤続年数が５年未満という保育士がほぼ５割も占めているようです。このため、継続した保育経験の積み上げが公立と比べて難しいという側面を持っています。<o:p></o:p>
一方、公立保育所は安定した雇用が保障されるため、保育士の年齢層も幅広く、必要な専門知識や、こどもの発達に合わせた個別対応ができる人材を育成しやすいという利点があります。<o:p></o:p>
このように、人的にも施設面でも整っている公立保育所で、子どもを積極的に受け入れることが必要ではないでしょうか。<o:p></o:p>
財政上の短期的な「経済効率・効果」を優先させる民営化の検討ではなく、将来の本市の保育行政を長期的な視野に立って保育施策が作られることが必要だと考えます。<o:p></o:p>
以上のことから、市民の意に反した予算支出は認められないことから、反対するものです。<o:p></o:p>
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。<o:p></o:p>