これまで、荒尾クロスカントリー大会の関係をはじめ様々な活動により忙しく、原稿作成に大変でしたが何とか書き上げる事ができました。
『続きを読む』に掲載していますので、ご覧下さい。
本年第１回市議会定例会に当り、質疑ならびに一般質問４点について順次、質問してまいりますので答弁を求めます。<o:p></o:p>
１点目は、ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業、医療費助成などの子育て支援について。<o:p></o:p>
平成１７年に発表されました、<st1:address ProductID="荒尾市次世代育成支援行動計画	0	0">荒尾市</st1:address>次世代育成支援行動計画、荒尾親子わくわくプランの具体的な行動計画、目標事業量と成果指標の中の特定１４事業に関する平成２１年度までの目標として、ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業をそれぞれ１ヶ所設置する事を目標とされ、今議会に、その二つの事業が新規事業として取り組まれる、また乳幼児医療費助成を３歳児まで無料化拡充される旨の予算計上がされていることに、感謝申し上げる次第であります。<o:p></o:p>
そこで、質問をいたしますが、①つは、ファミリーサポートセンター事業についてですが、平成２２年度は双方の合計１００名を目途に会員の募集、印刷製本、講師謝金の２７万４０００円が予算計上されていることから、実質的なスタートは来年度になるのではと思っています。<o:p></o:p>
会員の募集の際には詳細な要綱が示されるものと思いますので、子育ての援助を受けるための条件、援助をしたい人になるための条件、援助をする場所、サポートする内容、利用ができる曜日、利用ができる時間、サポート利用申し込み期限、サポート時の事故があった場合の対処、利用料の設定、利用料の受け渡しの方法、サポートを受ける側とする側との意思疎通、運営主体はどこがされるのかなど、お知らせください。答弁が長くなるようであれば、主な内容についてのみお知らせいただき、資料としていただきたいと思います。<o:p></o:p>
次に、休日保育事業は平成２１年度までの目標が０箇所とされていますが、この事業で対応と考えてよいのでしょうか。今、子育て支援のサービスを受けたい人に、いかにサービスを提供できるかが求められています。休日保育事業のニーズについてはどうでしょうか。<o:p></o:p>
また、会員登録をしていないで、急に預かって欲しいと懇願された場合の対処についてはどうでしょうか。<o:p></o:p>
②つは、病児・病後児保育事業についてですが、これも同様に実施要綱についてお聞きしたいと思いますが、主な内容についてのみお知らせいただき、資料としていただきたいと思います。<o:p></o:p>
あわせて、両事業を新規に行うことでの啓発方法については、どのようにお考えでしょうか。<o:p></o:p>
③つに、医療費助成については、３歳児までの無料化拡充でありますが、もっと年齢を引き上げる事はできなかったのでしょうか。議会では、就学前までの無料化の陳情・請願を採択してきた経過もあります。新聞報道では、上天草市が小学３年生までの医療費助成、玉名市は小学校修了まで医療費無料化が、議会に提案されているようです。<o:p></o:p>
本市の状況での場合、医療費無料化を４歳児まで、５歳児まで、就学前までとした場合、それぞれの係る予算について検討されていると思いますので、お知らせいただきたいと思います。<o:p></o:p>
今議会では、３歳児までの無料化、就学前までの助成で６０２８万８０００円が計上されています。これ以上の負担はできないものなのか、その見解をお聞きします。<o:p></o:p>
２点目は、小売店舗の利用促進と相次ぐ郊外型大型店出店に伴うシティーモールの対応策について。<o:p></o:p>
一つ目は、よかよか元気券について。大型店では使用できない中小取り扱い店用元気券と、<st1:address ProductID="荒尾市に本社や本店	0	0">荒尾市</st1:address>に本社や本店を持たない事業所である大型店で使用できる大型店併用元気券を、荒尾商工会議所において１万札を発行し、発行総額は１億１０００万円。１冊１万１０００円分を１万円で販売する、１０％のプレミアム付き荒尾市内共通商品券である「あらおよかよか元気券」は、平成２１年１１月１日～本年２月２８日とされていましたが、発売から１ヶ月チョッとの１２月８日には完売し、その人気の高さを示していました。使用期限が本年３月３１日であることから、使い切ってしまうことの呼びかけがなされています。<o:p></o:p>
この件については、まだ３月３１日までが使用期限、そしてその成果がどうであったのかを検証するには至っていないのではと思い、この質問については時期尚早とも思っていますが、元気券の効果を分かる範囲で報告願います。<o:p></o:p>
私がこの件において気になっているのが、地域の消費拡大、地元商店街活性化を図る目的が果たせたのか、中小取扱店において元気券効果、集客や売り上げアップにつながったのかということであります。<o:p></o:p>
すべての中小取扱店において収益アップにつながったならばよいのですが、現金購入が券購入に変わっただけで何の恩恵もなかった。券を現金に換金する煩わしさが残っただけ。元気券に対応したプレミアムを中小店舗がどれだけ提供できたのか。そんな体力は小売店舗には無い、などの声も聞いています。<o:p></o:p>
消費者の購買意欲を促進し、商店街の活性化と消費流出防止対策の一つとして、市内商工業者の振興につながるものと考えている、このことが契機となり、今回限りではなく自主的な継続性のある商店街活性化事業となりますことを期待しているとの答弁が以前にありましたが、元気券効果について、分かる範囲で構いませんからお聞かせください。目的は達成できたのでしょうか。<o:p></o:p>
二つは、庁舎や学校などで物品購入の際の小売店舗の利用状況について。<o:p></o:p>
消費者としては、一ヶ所で購入したい品物がすべて賄える、低価格、商品の豊富さにより選択することができる大型店の魅力に足が向くのは仕方ありませんが、そのことにより残念ながら小売商店の衰退につながっています。私も、大型店へと足が向くそのような傾向にあり、飲食店は別にして個人の小売店へはたまにでしかありません。<o:p></o:p>
そのようにたまに行ったときによく言われるのが、市役所や学校などで使う物品で、小売店でも扱っている商品がある。<st1:address ProductID="玉名市役所では	0	0">玉名市</st1:address>役所では、地元店を使うようにとされているのに荒尾ではどうなのか。地元の商店にお金を落とせば私たちも生活ができるし、また税金として市に返ってくる。そんな発想がないのではないかと。実際のところどうなんでしょう。<o:p></o:p>
庁舎内、学校内での物品購入の際に小売店舗の利用をどのようにされているのでしょうか。<o:p></o:p>
また、市内業者及び<st1:address ProductID="荒尾市に支店・営業所等	0	0">荒尾市</st1:address>に支店・営業所等を有する法人、市外業者で、個人業者及び本店登録の法人 市外業者で支店・営業所登録の法人を対象に、平成２２・２３年度中に<st1:address ProductID="荒尾市役所	0	0">荒尾市</st1:address>役所、水道局、下水道課、市民病院、学校給食センターが発注する諸資材・物品競争入札（見積もり）参加資格審査申請書の提出が、平成２２年２月１日から平成２２年２月２６日までの受付期間でなされました。 入札の結果によってのみしか、小売店の利用はできないのでしょうか。市内業者の申請状況はどうだったのでしょうか。<o:p></o:p>
年末には市内でお買い物をの看板が立ちますが、庁舎・学校での市内小売店の利用促進に向けた見解をお聞きします。<o:p></o:p>
<st1:address ProductID="西原町にかつてありましたダイエー荒尾店	0	0">西原町</st1:address>にかつてありましたダイエー荒尾店。会社は、地元商店街との共存共栄を図っていくと言われていましたが、商店街を衰退させ、廃業へも追い込み、ダイエーが無くなってからロックタウンや鮮度市場といった大型スーパーができるまでのその間は、買い物に困る高齢者の切実な声、今も、徒歩やキャリーカートを押しながら行かざるをえないことに、買い物に大変の声があります。小売店を守ることは、交通手段を持たない高齢者の生活を守ることに直結します。<o:p></o:p>
三つは、大牟田市岬町に開発中の（仮称）イオンモール大牟田の開業時期が２０１１年春に予定と大きく報道されていました。近年の世界的経済情勢の激変や様々な環境の変化に伴いオープン時期を延期されていましたが、いよいよ来年オープンにむけた準備が始まっていくようです。<o:p></o:p>
『筑後地域において初となる「２核１モール型」のＳＣで、総合スーパーの核店舗と、大型専門店及びシネマコンプレックス等を両端に配置し、その両核をつなぐモール部分には、ファッション、雑貨、飲食、サービス、アミューズメントなどバラエティに富んだラインナップでデイリーショッピングから都市型の生活トレンド提案など常に新鮮な情報を発信する「ワンストップ・ソリューション」施設を目指しています。地域のお客さまのお買い物利便性向上はもちろんのこと、雇用創出や地域経済活性化、及び環境に配慮した施設計画を行い、地域の皆さまに愛されるＳＣを創造します』と、宣伝されています。<o:p></o:p>
敷地面積 約２２９０００㎡、店舗面積 約４２０００㎡、駐車台数 約４８００台<o:p></o:p>
荒尾シティーモールは敷地面積約８９０００m2、営業面積３１７２０m2、駐車台数２０００台であり、その規模の大きさが分かります。<o:p></o:p>
平成９年にオープンした荒尾シティーモールへの来客数がどうであるのかは、商業開発の部分で入っていたテナントの撤退があっている事を見れば厳しい状況にあるのは確かですが、シティーモールが果たしてきた役割、周辺地域の開発を見ればその功績は本市にとって大変有益なものであります。<o:p></o:p>
今議会に、シティーモール２階に市民サービスセンターの設置に向けた予算が計上されています。このことは、市民にとっての利便性の向上にも繋がりますし、ひいては一つの集客対策にもなると考えます。<o:p></o:p>
第三セクターで運営している事でのメリットを最大限に活かし、更なる集客を目指して取り組まれる事を切望します。<o:p></o:p>
そこで、シティーモールの運営状況をお知らせいただき、他の大型店に対する対応策、集客対策についてお聞きします。<o:p></o:p>
３点目は、児童・生徒の全国大会・九州大会への参加旅費の助成について。<o:p></o:p>
この件につきましては、２００７年、２００８年など、ここ数年の議会質問項目として取り上げておりますが、それは全国大会あるいは九州大会へ参加する児童や生徒の参加旅費をどう捻出するか、どうバックアップしていくかに苦慮されている現状を見ているからであります。<o:p></o:p>
昨年の１２月から見れば、荒尾高校ラグビーフットボール部チームが全国大会出場、本年１月に二小男子バスケットボール部チームが九州大会に出場し、３月末の全国大会へも出場していきます。そして、今度は同じく３月に二中男子バスケットボール部チームが九州大会に出場ということで、児童・生徒、監督である教職員、保護者などの学校関係者が一丸となって頑張った成果が、全国大会あるいは九州大会への出場という形であらわれています。<o:p></o:p>
もちろん、これまでに個人種目においても全国大会あるいは九州大会の切符を勝ち取るなど、本市の児童・生徒たちは大変に頑張っています。<o:p></o:p>
さて、ここで問題となっているのが、参加するに当たっての旅費や滞在費の問題であります。大きな大会への出場する切符を手に入れたものの、その費用の工面に苦慮されているのはご承知のことと思います。３月の大会に出場するそのチームがある学校では、今も部活動保護者会などを中心に物品販売活動が展開されていますが、昨年末より物販が競合してしまった事、景気低迷によるものなど様々な理由により、大変に苦慮されています。<o:p></o:p>
そしてまた、二小と二中ということで、同一校区内で両校の物販活動がなされていますので、その状況というのはご理解いただけるのではないかと思います。<o:p></o:p>
友人、知人、親戚、職場の同僚をはじめ様々な手づるをたどって活動がなされていますが、活動範囲が狭いのが実情であり、高校のような全市的な活動になり得ていないという面があります。<o:p></o:p>
私は、これまでに児童・生徒が全国大会や九州大会に出場にあたり、その学校関係者のご努力を見てきました。物品販売活動、カンパ活動、『僕の友達を大会に出場させるために寄付をお願いします』と、シティーモールの入り口前で大きな声で訴えていた中学生の声を今でも忘れられません。<o:p></o:p>
九州大会や全国大会の中には、学校体育連盟以外にも様々な団体が行う大会があり、スポーツ振興基金からは、全国大会出場にのみ２５０００円を限度としてその距離に応じて助成されていますが、九州大会出場への助成は凍結となっています。この基金による助成は、積立金の利子でもって運用されており、金利の低下に伴い、現在では基金の取崩しもされています。<o:p></o:p>
小・中体連主催の大会には児童・生徒、引率教員へ旅費規程に基づき支出されていますが、大会の会場が遠方であったり、出場選手数が多い場合には全額負担がなされないこともあります。<o:p></o:p>
今後においても、市内児童・生徒の中から全国大会、九州大会に出場する個人や団体が出てくる可能性は大です。よって、スポーツ振興基金の使途について見直すことはできないものなのでしょうか。物品販売活動に当たり、出場する部がある学校区内だけの課題とせずに、本市として、市Ｐ連をはじめとした各種団体に対しての要請活動支援など、何かしらの統一したものはできないものでしょうか。<o:p></o:p>
あわせて、文化系クラブでの全国大会、九州大会参加にあたっての助成は何もなかったと聞いています。この度、小学校・中学校体育連盟会計よりの補助がなされる規約改正をされたとも聞きましたが、その内容についてお聞かせください。<o:p></o:p>
４点目は、国旗・国歌（日の丸・君が代）を強制すべきではないことについて<o:p></o:p>
卒業式や入学式などで日の丸に向かって起立をし、君が代を斉唱するよう義務づけた東京都教育委員会の通達は憲法違反だとして、都立学校の教職員ら４１０人が、義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は２００６年年９月２１日に原告全面勝訴の判決を言い渡しました。<o:p></o:p>
判決は、国旗・国歌の生徒への指導が有意義であることは認めつつ、懲戒処分などを背景に教職員に強制するのは、行き過ぎた措置と明確にし、教育基本法第１０条第１項で定めた不当な支配に当たり違法と判断し、また憲法第１９条、思想信条の自由にも違反すると位置づけました。<o:p></o:p><