福島原発事故の見えない明日

2号機取水口付近の立て坑に亀裂が存在し、高濃度の放射性物質を含んだ水がそこから海に流れ込んでいることが判明した。その流出は現時点でも止めることが出来ていない上に、空中へ放散している放射性物質と同様、止めるスケジュールすら見えてこない。

これは放射性物質の深刻な漏洩であり、過去に前例を見ないほど大規模な海洋汚染が進行しつつあると言わざるを得ない。

海に流れ出た放射性物質は、プランクトンを出発点とする食物連鎖の中で濃縮されていく危険性があるが、どの生物が問題となるのか、あるいは心配する必要はないのか、予測するのは困難である。

従って、様々な魚介類や海洋生物、さらには河川の生物やそれを食べる動物について、長期間にわたって放射性物質のモニタリングを行う必要がある。

政府や東京電力は放射性物質や放射線の危険性について、自然界にもともと存在するものを引き合いに出して「さほど心配することではない」という印象を与えようとしている。

しかし、原子炉内部で人工的に発生し、本来ならそこに厳重に閉じ込められている筈の放射性物質が、大気中や海に大量に流れ出て、食べ物や水道水から検出されるというのは、異常事態以外の何ものでもない。

いくら何ベクレル、何ミリシーベルトまでは大丈夫だと言われても、原子炉内部の放射性物質など、1ベクレルたりとも口にしたくないというのが消費者の心理であるし、それを止めることは誰にも出来ない。

実際、水道水の汚染が判明して以来、首都圏では、未だにミネラルウォーターの品薄状態が続いている。また、原発に近い地域の野菜は、勿論出荷制限が掛かっていないにもかかわらず、店頭で大量に売れ残っている。

また、海外では、東北地方のみならず日本の他地域からの物品についても、輸入制限を設ける国が出てきている。

こういった動きに歯止めをかけ、国内、国外の消費者を納得させる方法は、出荷した商品へのきめ細かい放射能モニタリングしかない。市場に出ているものには原子炉内部の放射性物質が一切含まれていないことを証明してみせるしかない。

しかし、今後否応なく強いられるだろう広範かつ長期間の放射能検査には、莫大なコストが掛かる。被災地の直接的な復興費用に上積みされて、日本の再起を妨げる足かせになるかもしれない。

今回の原発事故は、その収束に数年から数十年掛かると言われ始めている。つまり、行く先が全く見えないということである。そして、それは日本全体の復興も先が見えてこないことを意味している。