石破大臣の責任は重い

イージス艦「あたご」が、マグロ漁船清徳丸と衝突した事件。漁船団乗組員の証言が明確であるのに対して、防衛省側の説明に、不可解な点が多く、真相が見えてこない。

各漁船の動きから、「あたご」に、回避義務があったことは、はっきりしてきた。しかし、なぜ、「あたご」が、一切、舵を切らず、自動操縦で直進を続けたのか、その理由が分からない。

「あたご」の見張り員が、漁船の存在に気付きながら、「緊急性を感じなかった」ため、報告を怠ったとも言われている。

だが、漁船を確認した見張り員が、それを上に報告しないというのは、ちょっと考えられない。緊急性があるかないか、判断するのは、艦橋にいる人間の仕事であって、見張り員のすることではない。それは、訓練で、叩き込まれているはずだ。

実際、元海上自衛官で、見張り員の経験のある人物が、自分の判断で、情報を上にあげないなど、あり得ない、とテレビで証言していた。頷ける話である。

だが、仮に報告をしなかったとしても、「あたご」には、立派な航行用レーダーが備わっており、それにレーダー員が張り付いている。また、艦橋は、非常に高い位置にあって、遠くまで見晴らすことが出来る。

つまり、見張り員以外に、二重三重の「目」を持って、海上を見ていたはずで、誰も、漁船に気づかないというのは、むしろ不可能である。

従って、問題は、別のところにある。

自動操縦を手動に切り換えたり、衝突回避のために減速したり、舵を切ったり、そういう命令を下す人物は、誰だったのか、そして、その人物は、なぜ、それらを怠り、漫然と航行を続けたのか。それが一番の問題だ。

防衛省の記者会見を聞いていると、見張り員の話は、やたら出てくるが、責任者である、当直士官や、艦長については、さっぱり、情報が出てこない。

国民が、不信を募らせているのは、まさに、この点だ。

つまり、防衛省は、そういったエリートをかばおうとして、情報操作しているのではないか。万一、当直士官が、持ち場である艦橋に居なかった、あるいは、航行の危険水域に入っているのに、艦長が寝ていた、とすれば、重大な怠慢である。

だからこそ、当直士官や艦長について、当時の居場所、行動、指示内容を、明らかにしなければならないが、今もって、何も分からない。

この責任は、石破大臣にある。

トップが指導力を発揮しなければ、防衛省からは、エリート幹部について、都合の悪い情報は、絶対に出てこない。せいぜい、一番下の見張り員が、詰め腹を切らされるだけである。

石破氏は、当時、「あたご」の中で、艦長や当直士官は、何をしていたのか、国民に説明するよう、命じなければならない。巨額の税金で購入したイージス艦が、その納税者を、二人も死なせている。防衛省の、近視眼的な組織防衛は、国民が許さないだろう。

海上幕僚長は、事故直後の会見で、イージス艦搭載のレーダーは、小さな漁船だと、映らないこともある、と発言している。

真っ赤な嘘である。

この手の小賢しい嘘が、海上自衛隊のトップから出てくるのは、石破大臣が、事実を正確に伝えるよう、部下に徹底しないからだ。軍事技術の専門家であるべき制服組のトップが、技術情報をねじ曲げて国民に伝える。この発言だけで、海幕長は、更迭に値するが、大臣からは、お咎めなしである。

亡くなった方の遺族が、石破氏に、こう言ったそうである。

「辞めるなら、真相を明らかにしてから、辞めて欲しい」

真相を明らかにする力がないのなら、石破大臣は、今すぐ、辞めるべきである。

高速を作ってる場合じゃない

宮崎県の財政状況は、相当に厳しいようだ。

5500億円程度の予算規模で、自主財源が、四割弱の2000億円。県債残高は、9000億円に達していて、毎年、700億円近い県債を発行している。そのため、教育、福祉、警察、医療、地域振興など、あらゆる支出について、前年度からの減少を余儀なくされている。

昨日の東国原知事の発言で、さらに、驚くべきことを知った。

現在問題になっている、高速自動車道に関しては、宮崎県は、すでに、毎年、63億円を、直轄事業負担金として、支払っており、その八割の52億円を、県債発行でまかなっているらしい。

知事の言い分では、暫定税率を廃止して、直轄負担金をなくしても、借金が減るだけで、実際に捻出できる一般財源は、差額の11億円だけで、負担金全部を回せるわけではない。従って、道路特定財源は、維持して欲しい、そういう理屈のようである。

かなり無理のある主張だ(笑)。

県財政が火の車のときに、さらに52億円も起債して、高速道路建設に税金をつぎ込むのは、どうかしている。そう考えるのが、普通の感覚だと思う。しかも、工事が本格化すると、負担金は、さらに増える可能性がある。

62億円すら払えないのに、今後、どうするつもりなのだろう。11億円しか余裕がないのなら、11億円で道路整備を進めるべきで、それでは、全然足りないというのなら、それは、自治体として破産しているということである。

財政を切りつめて、県民に痛みを求めている時に、首長が、借金膨張に奔走しているというのは、理解できない行動だ。

まず何より、この高速道路は、どう見ても採算が取れない。

建設費を50億円/kmとすると、宮崎県内分の費用は、6000億円程度。三十年で償還するとして、利子、維持費などを合わせて、毎年、400億円くらいは必要である。

料金を、3千円にすれば、年間1千3百万台の通行量で、収支が取れるが、東京湾アクアラインが年間4百万台程度であることを考えると、途方もない数字である。もちろん、実現すれば、宮崎大分間は、九州のすべての高速道路の中で、一番の交通量を誇る路線になる。

現実的な、通行量設定をすれば、三分の一の地元負担で、直轄金は、100億円程度にまで、膨らむ可能性がある。宮崎県民は、今後三十年間、子供や孫の代まで、こんな多額な税金を、毎年、払い続けていくつもりだろうか？

どう考えても、止めた方が良い、プランである。

勿論、高速道路開通の結果、県の経済が活性化して、税収が100億円アップすれば、問題は少ない。しかし、これは観光客数に換算すると、一人あたり2万円落としてくれるとして、税率10%で、年間500万人増が必要な計算である。

宮崎県の県外からの観光客数が、年間500万人だそうなので、高速開通の年から、それが二倍にならなければならない。これも、厳しすぎる目標である。

かつて、前大分県知事は、「高速がないから、シーガイアは失敗した」との発言をしている。

しかし、これは、間違いだ。なぜなら、今、シーガイアは、黒字に転じて、成功し始めている。そして、高速道路は、まだ出来ていない。シーガイアの倒産は、高速道路とは、何の関係もない。

また、建設業者やメンテナンス業者を、県内から選べば、毎年数百億円規模の公共事業で潤うが、元が税金なのだから、税収アップも、そのごく一部が、戻ってくるに過ぎない。

問題は、こういった収支のバランスではないのだ、という意見もある。

例えば、高速道路は、命の問題だというひとがいる。高速があれば、救急患者を、すみやかに大きな拠点病院に運べるという主張である。

しかし、宮崎県の来年度予算で、すでに、医療費は削られることになっている。しかも、救急医療対策費が6億円、看護師等確保対策費は3億円で、高齢人口の多い県としては、少な過ぎる気がする。

高速道路建設が本格化すれば、これらの支出は、さらに削らざるを得ないかもしれない。

せっかく、高速道路を作っても、貧弱な医療予算の下では、むしろ助けられない命の方が、増えるのではないだろうか？

宮崎県が、なぜ、多額の借金をして、財政破綻の危険すら冒してまで、ここまで高速道路にこだわるのか、分からない。観光地として、大都市から、客を呼びたいのであれば、宮崎県へ行く時間を短縮するよりも、掛かる料金を、安くする方が、効果的だと思う。

例えば、宮崎空港は、地方空港の中でも、成功している空港の一つと言われているが、東京や大阪からの航空運賃を、今の半額程度に出来れば、相当な観光客増加が見込めると思う。

実際、北海道は、これで大成功した。

つまり、今ある交通機関、フェリーでも、鉄道でも、飛行機でも、その運賃を下げる努力なら、試みる価値はあるし、高速道路を、いちから作るより、断然安上がりだろう。

東京湾アクアラインや本州四国連絡橋などを見ていると、ガソリン税を使って、立派な道路を作って、いくら便利になっても、結局、ガソリンの値段や通行料金を下げる努力をしないと、車で来る観光客は、そんなに増えないと思うのだが。

どうだろう？

沖縄米兵犯罪とイラク問題

女子中学生への強姦容疑で、海兵隊員が逮捕された後も、酒酔い運転、住居侵入、果ては、偽札作りにその使用。出るは出るは、アメリカ兵の犯罪は、止まるところを知らない。

日本に来ている若い米兵は、様々な家庭環境や教育レベルを背景に持っていて、その中に、著しく遵法精神を欠いた連中が存在している、ということだと思う。

従って、日本で犯罪を起こす兵士は、恐らく、本国でも、どこでも、何かしらの問題を引き起こす可能性が高いはずである。

しかし、日本には、それでもまだ、確立した治安と、司法制度が存在している。それらが、米兵犯罪への抑止力になっているのは、間違いない。

では、今のイラクのような場所では、どうだろう？

治安は崩壊し、米兵は、重火器を持って、街中を歩いている。そういった状況では、沖縄以上に酷い犯罪が、頻発するのは、想像に難くない。

実際、イラクで、犯罪行為に走って、軍法会議にかけられる米兵は、後を絶たない。気に入らないイラク人を、米兵数人で射殺して、武装勢力のテロで死んだように、見せかけたなど、犯罪の中味も、凄惨を極めている。

日本では、あまり報道されないが、アメリカでは、一時期、毎週のように、軍法会議にかけられる米兵のニュースが、流されていたそうである。

しかし、イラクは、米兵犯罪について、沖縄の拡大版、というだけではない。イラクにおける米軍の活動は、沖縄をはじめとする、在日米軍基地が、全面的にバックアップしている。

自衛隊の補給した油が、イラクでの作戦に使われていたと、問題になったが、日本は、アメリカ軍に基地を提供し、「思いやり予算」を出すことで、すでにイラク戦争に参加している。

集団的自衛権どころか、米国の軍事的世界戦略に、完全に組み込まれて、それを強力に支援している。

従って、見方を変えれば、沖縄だけでなく、イラクでの米兵犯罪も、その責任の一端は、米軍展開を可能にしている、われわれ日本国民に、帰されるべきものである。

問題なのは、アメリカ国民は、議会選挙や大統領選挙などを通して、その世界戦略を、利点と欠点を踏まえて、自ら選択することが出来るが、日本国民には、選択の自由がないという点だ。

イラクから撤退するのも、踏みとどまるのも、米国国民の民意次第である。その決断カードは、国民の掌に握られている。

一方、日本国民は、米国の方針が決まったら、それをひたすら支援するしか、今のところ、道がない。少なくとも、日本政府は、国民に、別の選択肢を、一切示してこなかった。

ここに、真の意味での、日米間の差別がある。

米兵犯罪に関する日米地位協定以上に、改善しなければならないのは、アメリカの始めた戦争に、日本国民が意思表示をする機会もなく、巻き込まれ、納税者の血税が使われ、基地の騒音に住民が耐え、米兵の犯罪に苦しめられている、という点である。

日本人は、主権独立国家と言いながら、こと、米軍の問題に関しては、アメリカの州ほどの権利も持っていない。そして、日本政府は、その歪みを、沖縄県民に押しつけ、最後には、もっとも立場の弱い、幼い少女が、それを背負わされている。

本当に、日本にアメリカ軍基地が必要なのか。これほどの規模が、何のために要るのか。誰を守っているのか。

国民全体が、真剣に議論するべき時期に来ている。

チャイナ・フリーか、ブランドか ～ 決まるのは、今だ

警察の鑑定によると、中毒を起こした冷凍餃子のメタミドホスは、国内で流通する精製度の高いものではなく、不純物の混ざった、純度の低いものだと判明した。

メタミドホスが、穴の開いていない袋の内側から、検出されたことと合わせると、これで、天洋食品の工場で、混入したことは、ほぼ間違いなくなった。

ところが、中国側は、会社も、当局も、「製造過程に問題はない」「製品から、農薬は検出されていない」などと、繰り返すばかりである。

会社に不満を持つ作業員が、故意に混入させた、という説以外にも、清掃作業やネズミ駆除の際に、誤って袋に付着した可能性など、調べることは山ほどあるはずだ。

出入りの業者が、メタミドホスを使っていたのなら、天洋食品の薬品リストに、名前が出ていなくとも、不思議はない。そもそも、禁止薬物なのだから、どの業者のリストにも、載っていないだろう(笑)。

だが、今になっても、工場の清掃方法や、防虫殺鼠方法など、詳しい情報は、何一つ出てこない。

こういった中国側の態度には、問題を曖昧にして、誰も責任を取ることなく、このまま切り抜けたいという意図が、見え隠れしている。非を認めたら終わり、という信念である。

しかし、それこそ最大の勘違いだ。

食品工場で、万全の衛生管理を行うのは、並大抵のことではない。大変な努力が必要である。それでも、思わぬところで、問題が発生することはある。人間なのだから、100%はあり得ない。

重要なのは、その後の対応である。

速やかに問題点を見つけ出して、それを公にして、同じことが起こらないよう、抜本的な改善をはかる。そのことによって、以前より、さらに高いレベルの安全性が確保され、やがて、消費者の信頼も、取り戻すことが出来る。

日本をはじめ、先進国の企業は、問題を起こして、厳しい批判にさらされ、それを正面から克服することで、世界の消費者の信頼を勝ち取り、製品のブランド化に成功してきた。

しかし、問題をうやむやにしたままでは、永久に、信頼回復の機会はない。

近年、中国製品の質は、格段に上がって来ている。「安かろう、悪かろう」ではない、という認識が、消費者の間に生まれつつあった。

今回の事件も、天洋食品や、政府当局が、しかるべき対応を取れば、中国製品に対する信頼を、さらにアップする、絶好のチャンスになるだろう。だが、残念ながら、彼らは、そのチャンスを、無駄にしているように見える。

中国は、三権分立が不十分で、民事訴訟を起こせない。さらに、厳しい検閲のため、言論の自由がなく、マスコミが機能していない。そういった社会では、記者会見で、社長や、当局の人間が、「冷凍餃子」の安全性をいくら訴えても、信じろという方が、無理である。

つまり、中国は、その政治体制のために、自国製品への信頼獲得に対して、大きなハンディキャップを背負っている。それを乗り越えて、メイド・イン・チャイナが、世界ブランドに発展するのか、それとも、チャイナ・フリーで終わるのか。

今回の、メタミドホス事件への対応こそ、その分岐点である。

かつて中国は、水泳選手の、禁止薬物の組織的使用で、国際水泳から、完全に閉め出された時期があった。そのときも、ドーピング検査の結果に、執拗に反発して、連盟の怒りを買ってしまった。もし、薬物の使用を、もっと早く認めていたなら、あれほどの厳しい処分は、免れたかもしれない。

あれから、何年も経っている。同じ過ちを繰り返さないことを、祈るばかりである。

それは、何よりも、中国自身の利益にならない。

税金問題は、政府の信頼度を映し出す

政府与党は、道路特定財源の暫定税率を、どうしても継続したいらしい。「開かずの踏切」の解消を訴えるなど、生活に直結する問題を取り上げて、盛んに、ガソリン税の重要性を訴えている。

しかし、世論調査でも、「廃止」が「継続」を、二倍ちかく上回っていて、その訴えは、国民の心に、あまり届いていないようだ。

その一番の理由は、今の政府に、お金を渡しても、ろくな使い方をしないだろう、という不信感だと思う。

「マッサージチェア」や「カラオケセット」などは、氷山のごく一角に過ぎない。地方へのばらまき予算や、天下り官僚の退職金などなど、どうせ一部の役人や政治家の、懐が潤うだけだ。

多くの国民が、そういう風に見ている。

実際、道路特定財源を、「開かずの踏切」対策に使っていれば、とうの昔に、大都市から踏切がなくなっているはずである。ところが、何十年経っても、いっこうに、減る気配はない。

さらに、先日の岩国市長選で見られたように、国の意に沿わない現職候補に対して、市庁舎建設の補助金をカットして、圧力をかける。そういう税金の使い方をされてしまう。

税金を払った国民は、米軍基地問題で、さまざまな意見があると思うが、官僚は、集めた税金を、自分たちのお金と、勘違いしているらしい。

かつて、選挙公約に反して、自民党が、消費税を強硬導入したとき、当然ながら、その年の財政は、大幅な黒字になった。そのときが、赤字国債を大幅に減らして、財政健全化をはかる絶好のチャンスだった。

しかし、政府は、国債を、それまで以上に発行し続け、国の借金は、今やどうにもならないところまで、来てしまった。

こういう連中に、いくら税金を渡しても、自分のポケットに入れるか、つまらない物を作るか、お金は、国民の眼の前から、ただ消えていくだけである。

日本国民は、そのことに気がつき始めている。

NHKは受信料を、社会保険庁は年金を、思うように集められないで、苦しんでいる。しかし、それは、もはや、政府全体の問題になりつつある。

自民公明の政治家や官僚は、税金を集めることが出来ないほど、自分たちは、国民の信頼を失いつつあるという事実を、真剣に見つめ直すべきである。

あなた達は、国民から、無能だと思われ始めているのだ。

ジャガー横田に、ラリアットもらえ ～ 倖田來未へ

羊水は、腐らないだろう。

免疫があるから、百歳になっても、体の一部が腐ったりはしないよ。糖尿病とか、病気になると、そうなる場合もあるけど。壊死ってやつで、それは、すぐに手術しなけりゃ。

謝罪会見の内容をみると、倖田來未は、本気で、「35歳過ぎると、羊水が腐る」って、信じてたような。みんなに、教えてあげなきゃって、そういう気持ちだったのかも。

妊娠、出産というのは、重大な問題なのに、正確な医学知識を身につける場がなかった、とうことなのかもしれない。中学校の家庭科とかで、性教育の話と一緒に、やれば良いと思うんだけど。

その際、男女一緒に、教える方がいいな。お互いを、理解するチャンスになるから。子供は、一人では作れないしね(笑)。

それとも、やってるのかな？少なくとも、倖田來未の心には、届いてなかった、気がするぞ。

今、随分、叩かれてるけど、これを反省材料にして、また、良い歌を作ってよ。

で、取り敢えずは、高齢出産の星、ジャガー横田あたりに、ラリアットを、一発頂くとか、その辺で、禊ぎにしちゃえば(笑)。

元気出してね。

本当に故意なのか？ ～ 農薬冷凍餃子の話

メタミドホス混入の中国製輸入餃子について、誰かが故意に混入した、との見方が、ちらほら出てきた。しかし、汚染のされ方が、ばらばらで統一感のないことを考えると、故意というのは、もっとも最後に考えるべき可能性である。今の時期に、こういう見方が表に出てくるのは、不可解だ。

まず検討すべきは、工場を大規模に消毒したとき、誤って汚染してしまった可能性だと思う。

昔は、一般家庭でも、数年に一回くらい、ゴキブリ駆除のため、バルサンをたいて、家全体を消毒することがあった。この際、食べ物は勿論、食器なども外に出さなければ、バルサンまみれになって、その後、洗うのが大変になる。

天洋食品のような、大きな食品工場であれば、ネズミ、ゴキブリ、虫などが、間違いなく発生するはずで、かなりの頻度、しかも強い薬品で、消毒しなければ、駆除できないだろう。何年か前、日本でも、工場で作った食品に、虫などの異物混入が相次いで見つかったのは記憶に新しい。

しかし、消毒のために、すべての食品や機械類を、外に出すのは、大変な作業である。加えて、生産ラインが止まって、損金が発生する可能性がある。経営者としては、出来るだけ、搬出を小規模にして、ラインを止めないまま、消毒したい気持ちになるのは、当然である。

従って、その消毒の際に、食品が汚染される危険性は、少なくないと思う。とくに、今回の件では、餃子そのものよりも、包装の汚染が多いのは、気になる点である。餃子の具材や皮には注意が行き届いていたが、包装は見過ごしていた、という可能性もある。

さらに、消毒後の清掃が不十分であれば、ラインを再稼働したとき、床やテーブルに残った消毒薬で、汚染される可能性もある。また、井戸水のような、安価な水で、この清掃を行うと、井戸水からの汚染も考えられる。

故意云々の前に、まず、工場消毒の実態把握。これが順序だろう。

食品工場の衛生管理は、非常に難しい。やればやるほど、お金がかかるが、消費者はさほど褒めてくれない。しかし、やらなければ、すぐ不衛生になる。天洋食品の社長や中国当局は、100%安全な食品を作る工場だと言わんばかりだが、そんな工場があり得ないのは、先進国の消費者なら、たいてい知っている。優れた工場でも、薬物汚染、異物混入、製造日及び内容物偽装などと、常に、紙一重のところにいるはずだ。

今回の件では、汚染商品が少数で、汚染場所がばらばら、包装の外側のみの汚染もあるし、製造日もまちまちである。故意とするには、不思議な部分が多い。犯行を自供した人物がいるならともかく、まずは、衛生管理の手落ちという線を、徹底的に調べるべきだ。

中国食品局の責任者は、「日中友好発展に不満を持つ、一部の分子が、極端な行動に出た」可能性に、言及したそうだ。故意に誰かがやった、しかも、日本側で、というのが、自分の首が安泰な、都合の良いシナリオなのだろう。保身のために、官僚が、事実をねじ曲げようとするのは、どこの国でも同じということだ(笑)。

しかし、そんな政治教育的我希望的観測では(笑)、どの国の消費者も納得しない。求められているのは、科学的な調査に基づいた原因究明と、それに対する、有効な対処策である。日中両政府は、そのことを忘れてはいけない。

官僚のメンツや業者の利害を考えて、事実を曖昧にしたまま、最後は政治決着。

それでは、世界の消費者が、許さないだろう。

和田中「夜スペ」の二つの問題点

出来る子と出来ない子を区別して、学力に応じた授業を提供する。このこと自体は、評価できる考え方だと思う。

しかし、出来る子に対してだけ、手厚くするのであれば、問題がある。

和田中学では、出来ない子に対して、「土曜寺子屋」と銘打って、土曜日に、学生ボランティアによる、補習を行っているそうである。しかし、今回の「夜スペシャル」は、週二三回、プロの塾教師が教えるもので、独自の教材を作ったり、保護者が食事の用意をしたり、質、量ともに、「土曜寺子屋」を凌駕している。

もし、成績優秀者に対して、週三回プロ教師が教えるのであれば、授業について行けない生徒に対しても、週三回プロが教えるべきである。進学塾ではない、出来ない子を対象とする塾も存在するはずである。そこから、教師を呼べばいい。

ここに、大きな不公平を感じるのは、私だけではないと思う。

さらに、なぜ「ＳＡＰＩＸ」という塾を選んだのか、そこにも疑問が残る。「ＳＡＰＩＸ」からすれば、「夜スペ」は、大変な宣伝になる。入塾希望者の増加や、金融機関からの融資の受けやすさなどを考えると、授業料は、タダでも元が取れるはずである。

公立中学は、100%税金を使って運営されている組織である。特定の私企業に、結果として、そこまで便宜をはかることになるのであれば、他の塾ではなく、「ＳＡＰＩＸ」を選んだ理由を、納税者に対して、明確に説明出来なければならない。

入札したわけでもなく、十分な説明もなく、選別理由が見えない。これは看過できない問題だ。藤原校長は、この点は、特に、説明する責任がある。

出来る子供に対して、さらに学力を伸ばす。これは、良いことである。問題は、そのやり方にある。出来ない子に対する教育とのバランス。さらに、塾を使うのであれば、納得の出来るその選別方法。この二点は、公立中学である以上、最低限、押さえておくべき点であるが、今回の「夜スペ」を見る限り、十分だとは思えない。

成績優秀者への補習は、有名高校への進学実績に、ダイレクトに跳ね返ってくるだけに、出来ない子への補習より、学校として、力が入りがちな側面がある。また、保護者の共感も得やすいかもしれない。

しかし、過熱するあまり、公立校が守るべき最低限のラインを、踏み越えてしまっては、十分な賛同を得られないだろう。結局のところ、和田中学を支えているのは、杉並区そして東京都の納税者であるこをを、忘れてはいけない。