▲塩原俊彦 『ウクライナ・ゲート』２０１４ 『ウクライナ２.０』２０１５ 社会評論社
塩原俊彦 『ウクライナ・ゲート』２０１４ 『ウクライナ２.０』２０１５ 社会評論社 を読む １－５
それでは前日のつづきのためにウクライナ内閣閣僚を再掲載する。
▲ 塩原俊彦 『ウクライナ２.０』 ２０１５ 社会評論社』 （６１頁）
このウクライナ新閣僚メンバーになぜか３人の外国人がいるのだが、その素性が、また、ウクライナの内情を見事に伝えている。
ウクライナ内閣閣僚の素顔について塩原俊彦は以下次のように解説している。
「２０１４年１１月２１日、
「ポロシェンコブロック」
「人民戦線」
「自助同盟」
「オレグ・リャシュコのラジカル党」
「祖国」 の５党が連立協定に署名、
１１月２７日にヤツェニューク首相、グロイスマン議長が議会で承認、組閣
連立協定の骨子は
① 新しい国家安全保障戦略と軍事ドクトリンの策定・採択
② 内政・外交基本法および国家安全保障法の改正
③ ウクライナの非同盟という地位の廃止
④ 欧州・大西洋安全保障への統合のための回復政策
⑤ ＮＡＴＯへの加入
⑥ ウクライナ・クリミアの領土に対する国家主権の回復
ポロシェンコ大統領の提案で
国防相 ステバン・ポルトラク
外相 パーヴェル・クリムキン
の再任は議会が承認した人事。２０１４年１０月１４日に就いたばかりであったため。
内務相 アヴァコフ 人民戦線 再任 オルガルヒが勝手に自衛軍（民兵）を放置 国内治安統一は困難
司法相 パーヴェル・ベトレンコ 人民戦線
教育・科学相 セルゲイ・クヴィト
彼の側近で、彼が学長を務める大学で教えるドイツ人アンドレアス・ウムラウドは「極右」の専門家として知られている。こうしたナショナリストが、ヤツェニューク内閣にいることを忘れてはならない。
ウクライナの閣僚割り当てのうち ３人の閣僚が（アメリカの意を受けた）外国人が就いた。
① 財務相 ナターリア・ヤレスコ
ウクライナから米国への移民家庭育ち、米国籍を持つが、大臣就任に合わせウクライナ国籍取得。
１９９２年ー１９９５年、駐ウクライナ米国大使館の経済部長の職にあった。米国政府との連絡役、米国の政府の財政政策を行うことになるのは確実。
② 経済発展・貿易相 アイヴァルス・アブロマヴィチェス
リトアニア人。２００２年からイースト・キャピタルという基金で働き、同基金のパートナーとなった彼は、ウクライナで働くようになり、ウクライナ人の妻を娶った。金儲けのために活動してきた外国人（投資家）がウクライナの内情に配慮した経済政策をとれるかどうかは大きな疑問がわく。
③ 保健相 アレクサンドル・クヴィタシヴィリ
ジョージア国籍。 彼は２００８年から２０１０年にジョージア国の労働・保健・社会保護相であり、病院の民営化という改革に従事。
ポロシェンコ大統領は、さらに、２０１５年ジョージア国の前大統領ミハエル・サーカシヴィリ、を自らの外交担当顧問と大統領付属改革諮問国際会議の指導者に任命。２００８年８月、ロシアに戦争を仕掛けた張本人と結束することで、実権を奪われたサーカシヴィリを支援し、現在のジョージア政府に揺さぶりをかけようとしている。
もうひとつ、情報政策省の設置
大臣ではないが、
内務省第一次次官 エカテリーナ・ズグラゼ
ジョージア国人、就任までにウクライナ国籍取得。この人は、前ジョージア国親米大統領サーカシヴィリの盟友。」
以上ウクライナの閣僚および、重要人物の情報を塩原俊彦の手でその素顔を明らかにされると、
ウクライナ国家とは、米国により、ほぼ完全にコントロール可能な、かつて歴史のあらゆる時代と地域に存在していた
「傀儡国家」 というものであることがわかる。
ウクライナの財務、経済発展・貿易、保健の各大臣が、アメリカ・ウォール街の投資家たちとそれを支える寡頭支配者の下にあるということだ。ありとあらゆる社会資本が、アメリカの支援という名のもとに合法的に収奪される金融機械がウクライナの真実だ。表向きには、ＩＭＦの融資という形をとって。
国防・司法は、右翼セクターが握り、管理し国民を恫喝し、日々、情報政策省によって、１００パーセント管理される国民生活、これは、ジョージ・オーウェルが表現した １９８４ で描かれた、「未来国家」「完全全体主義国家」の姿である。
日本の安倍首相は、ウクライナ訪問の際ポロシェンコ大統領に支援金の約束をしてきたのだが、その時の二人の顔は、新聞・テレビ報道で大写しにされていた。
互いに一国の主人という晴れやかな公的なつくり顔の奥に、「従属国同士、お互いいたわりあって、帝国の端で生き延びようね」 というような、悲しい表情がかいま見えたのである。私にはそのように見えた。
２０１６年７月１０日（日） 日本はパクス・アメリカーナ・帝国の滅亡に寄り添い、破滅への道をさらについて行くのか、あるいは、・・・・・
７月１０日深夜ー７月１１日朝 追加
日米間には、日米合同委員会という公式協議システムが機能し、毎月、日本政府のあらゆることが、米国の求めに応じ、報告・協議することになっている。形式上もはや、米国の干渉を逃れるすべはないとも言えるが・・・・・・
しかし、方法はある。
真実を伝えること、真実を暴露することだ、これほど強く逞しく、そして優しい、さらに易しい市民革命の方法はない。
真実を語る雷鳴の一撃を 市民の手で！
北海道・東北・新潟・東国、沖縄の市民は、２０１６年７月１０日（日） 明快に、安倍傀儡政権の虚妄に対して一撃を加えた。非暴力・明晰な覚醒というどこにでもある方法を使って
光は東方から、 琉球・沖縄 から
つづく
