▲ 塩原俊彦 『ウクライナ・ゲート』 ２０１４ 『ウクライナ２.０』 ２０１５ 社会評論社
塩原俊彦 『ウクライナ・ゲート』２０１４ 『ウクライナ２.０』２０１５ 社会評論社 を読む １－３
今回は塩原俊彦 『ウクライナ・ゲート』 ２０１４
の中から
第４章 「デジタル外交」と情報操作
の
２ ＮＨＫと朝日新聞の大罪 の 要約・抄録
日本の主要新聞の社説・社論の欧米臣従・腐敗ぶりを指摘するのに、ＮＨＫと朝日新聞のみ扱っているわけではなく、ＮＨＫと朝日新聞すらこのような記事しか扱えず、ほかは推して知るべし・・・・・という意味。
１ 朝日新聞
２０１４年 ２月２３日 「ウクライナ 流血防止へ行動急げ」
２０１４年 ３月２日 「ウクライナ緊迫 ロシアは強硬策を慎め」
２０１４年 ３月５日 「ウクライナ危機 孤立の愚、ロシアは悟れ」
２０１４年 ３月８日 「ウクライナ危機 領土併合は認められぬ」
２０１４年 ３月１８日 「クリミア投票 ゆがめられる民族自決」
２０１４年 ３月１９日 「クリミア 編入は最悪の選択だ」
２ 毎日新聞
２０１４年 ３月４日 「ロシア軍は介入をやめよ」
２０１４年 ３月８日 「露クリミア介入 国際監視団受け入れよ」
２０１４年 ３月１８日 「クリミア住民投票 ロシア編入は許されぬ」
２０１４年 ３月２０日 「露クリミア編入 国際秩序踏みにじった」
２０１４年 ３月２６日 「Ｇ７とロシア 世界の漂流止めよ」
３ 読売新聞
２０１４年 ２月２５日 「ウクライナ政変 安定回復への欧露の責任は重い」
２０１４年 ３月７日 「クリミア情勢 国際圧力でロシア軍撤収迫れ」
２０１４年 ３月２６日 「Ｇ７ ＶＳ ロシア クリミア編入を前例にするな」
これらの社論・社説をまとめて、塩原俊彦は
陰で操っている 「米国を批判する論調は全く見られない」
「ましてや、ウクライナ危機の背後にナショナリズム問題があることさえ気づいていないように見える」
「いずれもウクライナ危機の元凶はロシアにあるという結論ありきの論調ばかり」
と、整理する。
またＮＨＫについてはどうか。
石川一洋の解説 「欧米がウクライナ領内でのロシア軍の動きに厳しく反応したのは当然のこと」
「キエフでの政変、その本質は、民衆の蜂起による革命であり、暫定政権は革命政権です」
「親欧米の暫定政権で影響を強めているのは、ウクライナ西部の民族主義勢力です」
（http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/182261.html）
これに対して、塩原俊彦は、こういう。
「しかし、ポーランドで武装蜂起の訓練を受けた者を（ウクライナの）民衆と呼ぶだろうか。ナショナリズムと民族主義は違う」
このように、塩原俊彦は、日本の新聞、ＮＨＫの報道が、中立性が欠けるどころか、極右セクターによる政府打倒を、見事に隠蔽し、石川一洋が言った 「民衆の蜂起による革命であり、暫定政権は革命政権です」 という見解を厳しく論難する。
アメリカ政府は、ポーランド政権に対して過去のスターリン時代の弾圧の経験から、反ロシアの感情が国民の間に、深く浸透しているのを利用し、ＮＡＴＯによる軍事的最前線国家として、機能させはじめている。
反ロシア感情の大きいポーランド政権が、ウクライナの青年を軍事訓練し、ヤヌコヴィッチ政権打倒に一役からんでいたのは、ネット上では早くから指摘されてきたことである。これはＮＡＴＯの方針でもあるだろう。
つづく
