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『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』の著者 桜井春彦の最近のブログ記事のこと

2015年02月22日 | ウクライナ・ゲート

        ▲桜井春彦 『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』 2005年 三一書房 当時定価2500円 488頁

 

 

『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』の著者 桜井春彦の最近のブログ記事のこと

 

桜井春彦の最新記事にウクライナのポロシェンコ政権の新閣僚人事について、極めて興味深い記事が掲載されているので要約しながら、コメントしたい。

なお、このブログ、基本的には、気になる本の紹介は毎回はずさずにいこうと思っているので、まず桜井春彦の本『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない アメリカによるテロの歴史』 2005年 三一書房 の目次だけは掲げておきたい。

この本2005年の9月11日発行とあるから、今年の9月には刊行から10年になる。

再版・増刷はしていないのか、アマゾンの中古市場ではなんと、2万円を越える価格がついている。

どうも、この本の中身からして、市民には読んで欲しくないと思っている人々がいるのか、市場に出てくるたびに廃棄されているのではないかと思えるほど、古本流通市場が小さい。市場から消えたまま、久しくなっている。読みたい人は基幹となる公共図書館で探してもらうほかない。または、桜井春彦のブログを遡って古い記事を丹念に読んでもらうのがよいだろう。

 

▼『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない アメリカによるテロの歴史』 2005年 三一書房 の目次

はじめに

第1章 秘密工作または国家テロ  アメリカの秘密工作とナチとの関係

第2章 対東欧工作    東欧にアメリカのスパイ網が張り巡らされている とする偽情報を
        流すことで「粛清」を誘発(スプリンター・ファクター作戦)
第3章 イタリアのテロ組織  イタリアの情報機関やP2による爆弾テロやクーデター計画とアメリカとの関係
第4章 ラテン・アメリカの戦い
    アメリカ政府の助けで逃走した元ナチとCIAが樹立したラテン・アメリカの軍事政権
第5章 ベトナム戦争
     インドシナにおけるアメリカの秘密工作(フェニックス・プログラム)
第6章 秘密工作と犯罪組織
     アーミテージの過去
第7章 キプロスの闇
     地中海の「浮沈空母」、キプロスの民主政権を破壊したアメリカ政府
第8章 秘密工作と外交
     キッシンジャーと秘密工作
第9章 アメリカの権力闘争
     告発される秘密工作
第10章 中東の石油と宗教
     イランにおけるアメリカの秘密工作
第11章 アジアからバルカンへ
     アフガン戦争からコソボ紛争へ続くアメリカの秘密工作
第12章 コントラ支援の舞台裏
     コントラ事件をめぐるアメリカとイスラエルの動き
第13章 アメリカの麻薬経済
     アメリカの情報機関による麻薬取引の歴史
第14章 電子政府の恐怖
     アメリカの情報機関による通信や情報の監視システム
第15章  21世紀のアメリカ
     「9/11」とファシズム化するアメリカ


あとがき

資料―キューバ「危機」とアメリカの謀略

事項索引  人名索引

 

さて今日の本題に入ろう

2015年 2月21日の『櫻井ジャーナル』のブログ記事のタイトルは

「米国のファンドCEOが金融相になり、グルジアの元大統領が大統領顧問になったウクライナの惨状」

というものである。このタイトルを見ただけで、おおよその想像はつく。

▼桜井ジャーナルとその記事はここ

 http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

上の記事を読んでいただければ、用は足りるのだが、

文字を打ちながら、自らの記憶に残るように、備忘録として残す。

ウクライナ経済が破綻しながら、欧米の支援を受け、戦争にひた走るウクライナを見ていくと、この先何をめざしてヨーロッパ・ユーラシア地政学は動いていくのか見えてくる。

2014年暮れのポロシェンコ内閣人事には、

金融大臣    ナタリー・ヤレスコ (元アメリカ外交官、投資ファンド社長兼CEO)

経済発展相   アイバラス・アプロマピチュス (リトアニア投資銀行家)

保険大臣    アレクサンドル・クビタシビリ (グルジアの元労働社会保護大臣)

大統領大統領顧問 ミハエル・サーカシビリ  (元グルジア大統領、現在グルジアの刑事事件の容疑者・グルジアのバラ革命と呼ばれた似非民主化の立役者)

ミハエル・サーカシビリ時代グルジアでは、イスラエル系の閣僚が二人。

現在の内閣にも、アメリカとイスラエルの二重国籍者がいる。

ミハエル・サーカシビリ大統領時代のグルジアは、南オセチアと戦争、ロシアと対峙する欧米の意を組む国家として機能。また、グルジアのパンキシ渓谷は、チェチェンの反ロシア勢力の武装勢力の拠点。CIAはその難民を戦闘員としてリクルート、訓練していること。そこからシリアへ戦闘員を送り込まれ、ISに参加。

これで、ウクライナ・グルジア・パンキシ渓谷の反ロシア・チェチェン難民・軍事訓練・イスラエルということが全部つながるわけだ。

かつて、いつだったか、IS(仮称イスラム国)はロシアも攻撃の対象だといったことがあった。

反ロシア勢力のチェチェン難民を訓練して、ISISに組み込んでいるということはどうやら、真実であり、その言葉の意味するところもよくわかることになる。

それにしても、他国(グルジア)から、犯罪容疑で、現在告発を受けている元大統領サーカシビリが、ウクライナ大統領ポロシェンコの特別大統領顧問になるとは!

なんとあからさまな、かつ恥知らずな属国支配の政治なのだろうか。と思うのだが、大手メディアが人口5000万人近い国の閣僚リストがこれでいいのと批評もしない。アメリカ・(イスラエル)の意を受けた外国人が即刻ウクライナ国籍を取得して、ウクライナ人となったのだ。

金融・経済・社会保障・保険に関わる重要なポストが外国人になる、ウクライナ国家はつまりアメリカがほぼ直営するであろうという表明と取れるものだ。

これは、かつての中南米のバナナ国家どころではない。

新しい事象にはそれにふさわしい新しい一連の属国国家・群の名称をつけるべきであろう。ウクライナの沃野は、バナナ香味風小麦国家になるということだ。

元グルジア大統領ミハエル・サーカシビリのウクライナ政権入りは、いよいよ「トンデモ国家」の「トンデモ政治」の登場を予告しているように見える。

この先、さらに破綻国家に対する徹底した会社・民営化、IMF・世界銀行による融資ー負債返済の永久制度化が危惧される。

しかしながら、明々白々たる策謀も、世界の冠たる大手メディアからは、毎度のことなのだが何も見えてこないという不思議な静けさだ。

欧州担当の米国国務次官補ヌーランドが盗聴された会話を、メディアはどう扱ったか調べると、そのメディアの「権力への献身度」がわかるというものである。あれは(ロシアに盗聴された内容)ヤヌコヴィッチ政府転覆後のウクライナ暫定政権の指示をアメリカ大使館に命じていたものでしかあり得ない。あの会話は、選挙で選ばれた大統領が大統領府に存在している時点、つまり、ウクライナクーデター前にクーデター後の暫定政権の人選についてヌーランドがアメリカ政府の意向をアメリカ大使に命じ、伝えている会話なのである。

ヌーランドの下品な言葉使いが漏れ、激怒したなんてことをアメリカの大手ネットワークテレビが伝えていたが、これは全く枝葉末節のことで、大事な中身は、クーデター後のウクライナ(暫定)政府の閣僚級人選だったわけだ。政治工作丸見えの大事件だったのだが。

これにすぐさま気がついた、日本のまともな記者はいたと思うが、会話の内容の全貌を伝えた大手メディアの記事はテレビ・新聞には見あたらなかった。独立系ジャーナリズムとブログのみ。

大手メディアは今や何が利益なのか何がそうでないのか、日々、権力に順応し、順応させることを念頭に置いた人たちの仲良しクラブの広報機関でしかないことがわかった。この事件の報道自主規制により、大手メディアは戦前の大本営時代の広報機関と全く変わっていないということが証明されてしまった のではないだろうか。

冷戦終了という掛け声の後

アメリカ・欧州・NATOによるユーゴスラビアの解体と攻撃も酷い国家転覆の試み(二度とアメリカ・欧州に対し批判や距離を置く国家を許さない弱小国家へ切り刻み)だったのだが、さらに

2000年ころからの民主化を装った体制転覆運動がいろいろありました。

 

以下の旗を中心とした映像は、カレイドスコープ ▼

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-340.html

及び NAVERまとめ の記事より▼拝借させてもらっています。

http://matome.naver.jp/odai/2139338815267519601/2139339220570221103

 

色革命というのもありましたな

バラ革命、オレンジ革命、ジャスミン革命、チューリップ革命?

 

      

 ▲ セルビアのミロシュビッチの悪魔化と、民主化運動の道具・象徴化としての 「にぎり拳」

 

 ▲ セルビアの「にぎり拳」 Tシャツ 旗 印刷機械などベオグラード大学の活動家などに贈られた。 アメリカの米国民主主義基金(NED)はオトポールに資金を供給

 

  

 ▲ 2011年 アラブの春の演出 若者を動員した エジプトの「にぎり拳」バージョン

若者は、長く続いた独裁に心底、怒りをぶつけたのだが、やっとできた民主選挙の結果、米国の属国になろうとしないムスリム政権に対し、軍はクーデターであっさり転覆、再び軍事独裁親米政権ができあがる。

 

    

▲ 2013ー2014 ウクライナの 「にぎり拳」 ウクライナ バージョン 

 収監中だったティモシェンコの旗もある。ヤヌコビッチ大統領の攻撃と、ティモシェンコの天使化

いつもながらのプロパガンダ

 

  

▲ ウクライナバージョン 「にぎり拳」 の旗の他に 白人人種主義の旗も右派は使用していた

             

 ▲ ウクライナ民族主義政党 スボボダの旧ロゴ   どこかでみたような?   

 

 

  ▲  ウクライナの民族主義者のたいまつ行進

握り拳の旗がなければ、ドイツファシズムの時代を思わせる。ウクライナ民族主義のデモ

 ウクライナはもうここまで来てしまっているのだな。

 「握り拳」 のシンボルは、「民主主義基金という作為・工作」によって、15年もの間の民主主義化の歴史があたかも存在してしまっている。かのようだ。

セルビアの民主化、アフガニスタンの民主化、イラクの民主化、リビアの民主化、アラブの春、エジプトの民主化、シリアの民主化のための自由シリア軍等々、ウクライナ、そして今はIS

どの国も惨憺たる状況と光景だ。21世紀アメリカが絡んだ紛争の、どこに、自由と平和と、相互信頼と、平等、博愛が存在するのだろうか。

さて、このブログを書いている2月22日、さらに重要な記事を桜井が紹介しているので追加する。

直近のニュースだがウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官はCNNの取材で、「このところ「テロ」の象徴に祭り上げられているISを作り上げたのはアメリカの友好国と同盟国だと語った。」と、桜井ジャーナル2015年2月22日ブログで報じている。

桜井ジャーナル2月22日の記事 ここ▼

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201502220000/

桜井春彦は自らのブログで、何度も、ISはアメリカ・NATO・ペルシア湾岸諸国によって作られたものであり、イスラエルも支援していると言ってきた。

かつてユーゴスラビア空爆にも参加した、アメリカ陸軍の大将・ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官はこれまでのアメリカ主導のNATO軍の仕事や世界の情勢には経歴からして詳しいはずで、CNN取材での言葉は重い。

アメリカのヨーロッパにおける軍事戦略の要と言われた人物が口を開いたことばだからだ。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官のCNNの取材はここ ▼ すぐにリンク切れになるかもしれないが、それはご容赦願う。

https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98&feature=player_detailpage

 

まずシリアのアサド政権体制転覆のため アメリカは反アサド派を糾合し自由シリア軍を作り、これが傭兵混成部隊のため、ほとんんど実効性がなくシリアに敗北。

その後自由シリア軍に代わり、ISが登場。

北アフリカを含むイスラム国家群の民主化というプロパガンダの旗の下に、内実は中東全体の属国化のため、まず、終わらない戦争の惹起・・・・・・・・

1990年代、ラムズフェルドたちが、父ブッシュとともに計画した中東の全アメリカ属領化シナリオ通りなのである。

 

アメリカが贈った「自由と民主主義」は21世紀になってどんな花を咲かせたというのだろうか。

アメリカの映画監督の故アーロン・ルッソは911事件の9ヶ月も前に超お金持ちの友人からきいたというある話 「これから大きな出来事が起き、その後際限のない長い戦争になるという話・・・・・・・・・」 

さて春名幹男 他の情報によれば、米国オバマ政権の新CIA副長官には、金融畑の専門分野の人物が就任という。この人事により、中央情報局に新しいセクションの担当チームが出来、どのような構想で、何をめざすかといえば、

まさか正当にも脱税者や、脱税国家を摘発するためではあるまい。では米国が中央情報局として、米国の国益と称して、財政・金融・投機に明るい人物を介して何ができるのか、しかと考えなければならないはず。

これまでの工作に加え、国益のための金融・経済工作が新たに中央情報局のレパートリーに加わればどうなる?早急に準備・対策を講じなければならないだろう。恐慌?の演出?

なお私のブログに、去年2014年5月24日、5月のオデッサ虐殺事件後ウクライナ東部の内戦が本格化する頃書いた記事があるので参照されたい。

ティム・ワイナー著 藤田博司・山田侑平・佐藤信行訳 『CIA秘録』 文藝春秋 2008年 上巻・下巻とも1857円+税 

この本の中に、1949年5月27日のCIA法制定に合わせ、ウクライナ人の工作活動が記されているのである。

これを読むとアメリカは冷戦そのものを演出・拡大する方向を戦後一貫してとっていることがわかるのである。

ブログはここ▼

ウクライナ危機の中で『CIA秘録』を再読・再々読する

 

ウクライナクーデターからもう1年たってしまった。

去年は、第一次世界大戦から100年だった。

歴史の集団的記憶というのは、50年、60年とか経過してくると、生命の重たさが、まるでちがったものになるのだろうか? 歴史の書き換えでどんどん無意味なものになっていく。

 第2次世界大戦の時、ドイツと戦ったソ蓮、ソ連の死者は1500万とも2000万人ともいわれる。もっと多い数字をあげる見解もある。もちろんドイツも500万人の単位で死者を出している。ドレスデンではイギリス軍による空爆での民間人の死傷者も多かった。

いかにスターリンが、独裁者で非道な人物であったとしても、ファシズムドイツをソ連から撃退したのはソ連国民にほかならない。戦闘員だけではない多くの国民の死をも伴い撃破したという事実は変わらない。

第2次世界大戦における死傷者の数の数え直しが必要だ。

為政者はもちろん、国民ももう一度、自国の死者の数だけでなく、他国の死者をも数えべき、そして戦闘員でなかった無辜の民衆の数をも数えるべきだと思う。先日亡くなった、ドイツのワイツゼッカーの講演録・著書が読まれていた時代、彼は保守系の政治家だったが、先の大戦の反省はしっかりと国民に受け継がれていた。2003年から始まるアメリカが始めたイラク侵略戦争に、フランス・ドイツは参戦せず、批判することができた。しかし、グローバリズムの惨禍に見舞われたこの数十年あまりで、ヨーロッパの歴史の集団的記憶の劣化は著しいものとなってきた。

植民地帝国だったイギリスや、フランスは、ヨーロッパ戦線でどのくらいの死者を出したのか。

あるいは、ヨーロッパ解放者を自負するアメリカは、ヨーロッパ戦線での死者はどのくらいだったのか?アメリカは第2次世界大戦の死者はアジア・太平洋戦争の死者を加えても50万人を越えることはなかった。またイギリス、フランスの第2次世界大戦におけるヨーロッパ戦線での死者もそれぞれの国で50万人を下回っているはずである。

アメリカはアメリカ史の中で、子供たちに、第2次世界大戦における、ソ連の死者と被害を教科書で伝えているのだろうか?

戦争終結の70年を迎える今年、ポーランドは収容所開放の記念式典にロシアを招待しない。

ポーランドは、カチンの森事件の虐殺他、ロシア帝国、ロシア革命、スターリン体制下の弾圧に数えきれぬほど苦しみ、苦い過去をもっている。しかし2度の世界大戦において、ドイツはポーランドを巻き込みながら通過し、ロシア・ソ連は攻め込まれているのも事実。またポーランドがかつて大国だった時、周辺の小国は、ポーランドに苦い思いを隠せない国家や歴史の集団的記憶もある。

ヨーロッパの和解と、ヨーロッパ共通の歴史が、各国で共通のテキストで論じ合うということは、いまや想像もできぬほど、21世紀のグローバリズムは、人々の心と関係を引き裂き、各国、社会内部に敵対を生み出してしまった。怒りの空気は充満し、からからに大気は乾燥、ほんの少しの摩擦も火種となって、燃え上がる気配。

2014年の2月のウクライナで起きたクーデターのように、集会に放たれた邪悪な狙撃手のようなたくらみによって、再び国民国家の和解の道は閉ざされ、互いに相手を悪魔とみなす死闘を繰り返していくのか。

そして、しかし、この次の戦は勝者も、歴史も存在することもなくなる。それでも、支配者は支配を好むというのはいかにも矛盾である。奴隷がいなければ、支配者もまたいないのだが。

2011年7月22日に起きた、アンネシュ・ベーリン・ブレイヴィクのノルウェー・テロ事件を起こした(背景はまだわかっていない)彼の言動に、「やがて、欧州は、わかる時がくる」という趣旨の発言があったのを思い出す。

2011年を境にそれまでのアルカイダ・バージョンから、アラブの春バージョンへ、自由シリア軍改めISバージョンへと流れが変わるのだが、それらは互いに無関係と思われる事件のように見えるが。マレーシア航空機の失踪、撃墜・ウクライナ・クーデター、フランステロ事件・ISによる邦人の殺害なども考慮すると、ここへきて、世界の潮目が、どこへ流れようとしているか誰の目にも見えてきたのではないだろうか。

桜井春彦の『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』 の中の

「付録資料―キューバ「危機」とアメリカの謀略」にある、「偽旗作戦の計画」 の一読・参照をお勧めする。

いわゆる「ノースウッズ作戦」の計画文書 (公文書の一部) が紹介されている。

この偽旗作戦(謀略)は、当時のアメリカ大統領ケネディが作戦実行を拒否しこの作戦は闇に葬られた。、キューバ国家転覆計画、それもアメリカの国益と広義には呼ばれているのだが。ケネディは国を預かる大統領の仕事として、引き受けることを拒否したが故にケネディは暗殺されたともいえる。この「ノースウッズ作戦」はその後のアメリカの偽旗作戦の原形が揃っている。大統領の権限とチェックなしに、ここまで酷い工作計画が、政府内のある部署で国の経費で作られていたのである。「政府内にある政府外機関」の実行計画・空前の偽旗作戦のモデルがある。


つづく

 

 

 

 

 

 



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