ロシアで国ぐるみのドーピングが発覚したと思ったら、今度は、
パリで無差別テロが起きました。
最近は、とんでもない大ニュースが、次々に出てきます。
しかも、それが、殺伐とした内容のものばかりです。
日本国内でも、殺人事件、それも、猟奇的な殺人事件が、これ
もまた次々に伝えられるようになりました。
長い間、報道に携わっていても、大きなニュース、それも、芳
しくないニュースが、こんなに続々と報じられるのは、ちょっと
驚きます。
当ブログでも、日韓関係の話を書こうとしているのですが、い
ろいろ考えているうちに、次の大ニュースが起きてしまうので、
どうにも、タイミングがつかめません。
なんだか、世界が、あるいは、社会が、荒れてきた感じがしま
す。
それでも、日々の動きを記録するのが、ジャーナリズムの仕事
です。
このブログは、大きな会社や組織ではなく、ひとりの個人、ひ
とりのジャーナリストによる記録ですが、日々の出来事を記録す
るというジャーナリズムの本旨に立ち、少しずつでも、日々の出
来事、日々のニュースを書き続けていきたいと思います。
少々、タイミングがずれることもあるかもしれませんが、ご容
赦ください。
きょうは、日本の経済成長率の話を取り上げます。
政府（内閣府）は１６日、今年２０１５年７－９月期の国内総
生産（ＧＤＰ）の速報値を発表しました。
それによると、物価変動を除いた実質ＧＤＰは、前期（４－６
月期）比０・２％減でした。年率換算すれば０・８％減となりま
す。
マイナス成長です。
４－６月期のＧＤＰは、やはり、前期比０・２％減でしたから、
これで、日本のＧＤＰは、二期連続のマイナスとなりました。
アメリカでは、ＧＤＰが二期連続マイナスになると、その時点
で、「景気後退」と判定されます。
日本は、それだけでは景気後退とはしません。日本の場合、内
閣府が定期的に景気判定会議というものを開き、ＧＤＰや雇用状
況、物価などを勘案して、景気後退かどうか判断することになっ
ています。
ですから、今回も、これだけでは景気後退とは見ないのですが、
しかし、アメリカでは景気後退と判定されても仕方のない数字に
なったことになります。
最近の実質ＧＤＰの成長率の推移は次のようなものです。
２０１５年 数字は前期比
７－９月 マイナス０・２％
４－６月 マイナス０・２％
１―３月 プラス １・１％
２０１４年
10－12月 プラス ０・３％
７－9月 マイナス ０・３％
しかし、ＧＤＰがマイナス、しかも、二期連続マイナスという
のは、ちょっと首をかしげます。
というのも、今年の5月、6月に発表された日本企業の2014
年度決算は、どこも好調でした。好調というより、絶好調といっ
ていいような状況でした。
いま、ちょうど２０１５年度上半期の企業決算の発表が終わっ
たところですが、それもまた、どの企業もおおむね好調な決算と
なっていました。
好調な決算を反映して、東証の株価も、このところ、盛り返し
ています。一時は、ギリシャ危機や、中国経済の失速の影響を受
け、かなり下げていましたが、しかし、なんといっても、肝心要
の日本企業の業績が好調なので、このところ、株価はまた２万円
をうかがう情勢となっています。
雇用情勢も、いっときの最悪期を脱し、失業率、有効求人倍率
ともに、かなり改善しています。
就職状況も、どちらかというと、売り手市場とはいわないまで
も、企業をえり好みさえしなければ、だいたい就職できるという
状況になっています。
この状態を、「景気後退」と呼ぶわけにはいかないと思います。
それなのに、ＧＤＰが、二期連続でマイナスです。
ということは、日本のＧＤＰ、内閣府が集計・発表するＧＤＰ
統計は、実態に合わなくなってきているのではないか。
そういう疑問が拭えません。
かつて、１９８８年、８９年のバブルの絶頂期、物価統計、物
価指数がそんなに高くないから、という理由で、政府も日銀も、
バブルの過熱を放置してしまった失敗があります。
バブルにもかかわらず物価指数が高くなっていない原因は、こ
のころ、物価統計に、不動産価格が入っていなかったことでした。
バブルは不動産価格、土地の値段が高騰したのが、そのシンボル
だったのに、物価統計に、不動産価格が含まれていなかったので
す。そのため、土地の値段が上がっても、統計上、物価は上がっ
ていなかったのです。
物価は上がっていない。
――そのため、政府・日銀の経済政策に、ミスが出ました。景
気を引き締めるのが遅くなったのです。そのため、バブルが余
計に大きくなりました。
いま、ＧＤＰ統計では、日本経済は二期連続、マイナス成長と
なっています。
本当にそうでしょうか。
ＧＤＰ統計は、どこか、経済の実態にそぐわなくなっているよ
うに思います。
実際、甘利経済再生相は１６日の記者会見で「企業収益は最高
水準にあり、雇用・所得環境の改善も続いている」と話し、景
気後退を否定しました。
これは、ＧＤＰ統計がおかしいと、担当大臣が思っているとい
うことでもあります。
ＧＤＰは、一国の経済の最も重要な指標です。
それは、経済政策にも、大きな影響を与えます。
この際、ＧＤＰ統計を総点検する必要があるのではないかと思
います。