ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）が大揺れに揺れています。
幹部が次々に逮捕され、６月３日には、とうとう、ブラッター会長が辞
任すると、自ら発表してしまいました。ブラッター会長は、つい先日、選挙
で会長に選ばれたばかりです。
ブラッター会長は、捜査の手が、自分に及びそうになったので、辞任
せざるをえなかったのではないかとされています。
さて、ここで不思議なのが、「捜査」です。
現在のところ、アメリカのＦＢＩ（連邦捜査局）とＩＲＳ（歳入庁）が捜査し
ていることになっています。実際にＦＢＩがＦＩＦＡの幹部を何人か逮捕して
います。
アメリカのほかには、スイスの捜査当局も捜査を進めているようです。
この分では、欧州主要国の捜査当局も加わるのではないでしょうか。
不思議というのは、アメリカのＦＢＩは、いったい、どんな罪状でＦＩＦＡ
幹部を逮捕したのか、あるいは、するのか、ということです。
新聞やテレビのニュースをチェックする限り、「汚職」とか「組織不正」
という言葉が出てきます。あるいは「脱税」です。
捜査の構図としは、
１）ＦＩＦＡ幹部が、ワールドカップを招致したい国からお金をもらった。
２）そのお金を、税務当局に申告しなかった。
ーーということになろうかと思います。
しかし、汚職というのは、政府や自治体の職員つまり公務員が、お金
を受け取り、便宜を図ったというような場合のことをいいます。
あくまで、政府や自治体など、公的組織の人間がお金をもらった場合、賄賂
というのです。
これが、民間の企業、民間の組織であれば、どんなにお金をもらって
も、賄賂にはなりません。
とくに民間企業では、よくあることで、リベートとか、キックバックなどと
いう言い方で、担当者にお金を渡したりします。もちろん、それが公正か
どうかというと、疑問なしとはいえないケースもあります。しかし、民間企業
と民間企業との間で、そうしたお金のやりとりをする場合は、賄賂にはなり
ません。汚職にもならないのです。
ＦＩＦＡは、政府の組織ではありません。
ＦＩＦＡの幹部は、決して公務員ではありません。
しかも、逮捕された幹部は、別にアメリカに住んでいたわけでもありま
せん。
その人を、アメリカの捜査当局であるＦＢＩが逮捕するというのは、日本
では考えられない事態です。
たとえば、警視庁や東京地検が、ＦＩＦＡで裏金の受け渡しがあったこ
とをキャッチしたからといって、日本に住んでもいないＦＩＦＡの幹部を「汚
職」で逮捕するなどということは、ありえないでしょう。
いま、ＦＢＩがやっているのは、そういうことです。
今回のＦＩＦＡに対する捜索、幹部の逮捕で、いまひとつ、不透明なの
は、その点です。
どのメディアを見ても、どういう法理論、法体系で、ＦＩＦＡに対する
捜査をしているのか、よく分かりません。
脱税で捜査、逮捕、というのなら、よく分かるのです。
アメリカ国内に住んでいて、アメリカ国内で所得を得ていて、脱税して
いたら、それは、捜査を受けて当然です。
アメリカは、犯罪を捜査する場合、よく、脱税を理由にします。
禁酒法時代のアメリカで有名なアル・カポネが逮捕されたのも、禁酒法
違反ではなく、脱税でした。
しかし、ＦＩＦＡに対する捜査は、脱税も含まれているようですが、主な
柱は、汚職であり、組織不正ということのようです。
しかし、汚職という場合、さきほども述べたように、ＦＩＦＡは、政府組織
ではありません。
汚職が成立するとすれば、いま報じられている中でいちばん分かりや
すいのは、南アフリカが誘致に際し、ＦＩＦＡの副理事長に１０００万ドル
（１０億円）の賄賂を送ったというものです。
まあ、普通は、民間企業が、政府に、公共事業で便宜を図ってもらう見返り
として賄賂を送るという図式です。ＦＩＦＡのは、南アフリカ政府側が賄賂
を送るいうことになりますので、方向が逆です。聞いたことがありません。
賄賂を使ってでもワールドカップを誘致したいというわけですね。
しかし、このケースにしても、南アフリカとＦＩＦＡの間での話です。
すでに逮捕されたＦＩＦＡの副理事長もアメリカ人ではありません。
結局のところ、アメリカはどこにも関係していませんん。
それなのに、アメリカの捜査機関ＦＢＩが動いているのです。
アメリカは、ときどき、こういうことをやります。
１９８０年代に、アメリカ司法当局は、パナマに乗り込み、ノリエガ大統
領を逮捕しました。ほとんど軍事侵攻みたいなものでしたが、あくまで、
ノリエガ大統領を逮捕するというのが狙いでした。
その罪状は、ノリエガ大統領はアメリカにおける麻薬取引に関わったと
いうことでした。アメリカの麻薬取締法を根拠にして、海外にいるよその
国の大統領を、その大統領の国にまで乗り込んで、逮捕したのです。
これはむちゃくちゃでした。
日本に対しても、ちょっと危ないときがありました。
日本の対米黒字が巨額のものになっており、日米貿易摩擦が激しかっ
たころです。時期としては、１９８０年代から１９９０年代初めにかけての
ことです。
日本の黒字は、アメリカから日本への輸出が増えないからだ。
それは、日本企業が日本国内で独占体制を敷いているからだ。
日本企業の独占が貿易不均衡の大きな原因だ。
――というわけで、アメリカ政府は、日本企業に対し、アメリカの独占禁
止法（反トラスト法）の適用を検討していると、アメリカのメディアが報じ
たことがあります。
報じたのは、１９９０年ごろのことだったと思います。
さすがに、びっくりしました。
日本企業が日本国内で独占状況にあるというので、アメリカの司法当
局が、日本にある日本企業を、アメリカの法律で捜索する？
いくらなんでも、これは、アイデアだけに終わったようです。
でも、いまＦＩＦＡに対してやっているのは、そういうことのように見えま
す。
日本のメディアは、新聞もテレビも、そのことをあまり報じません。記事
を書いている本人も、あまり分かっていないのではないでしょうか。
今後の展開が、少々、気になります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
きょう６月４日の読売新聞の朝刊が、そこのところを、特集ページで、
うまく説明してくれました。
かいつまんで、書いておきます。
まず、ＦＩＦＡの汚職にアメリカがどう絡んでいるかですが、汚職の摘発
のきっかけが、アメリカ人のチャールズ・ブレーザー氏（７０）でした。
ブレーザー氏は、アメリカのサッカー界の大物で、ＦＩＦＡの副会長や、
北中米カリブサッカー連盟の事務総長などを、歴任していました。
どうやら、カネに汚い人物のようで、何かするときは、必ず、事業費の
１０％を要求していたため、「ミスター１０％」と呼ばれていたとか。
移動には自分のプライベート・ジェットを使い、マンハッタンの高級マ
ンションに住んでいました。飼い猫用に専用の部屋を借りていた幹部と
いうのが、この人です。
さて、このぜいたくな暮らしが税務当局の目にとまりました。
アメリカの税務当局は、ＩＲＳ（内国歳入庁）といいます。日本の国税庁
に相当します。
ブレーザー君が手にしていた１０％の手数料は、総額２０００万ドル（２５
億円）に達していましたが、それを、過少申告して、税金をあまり払って
いなかったようです。
禁酒法時代のアル・カポネと同じで、やはり、脱税が捜査の決め手だ
ったのですね。
ＩＲＳは、ＦＢＩとともに捜査に乗り出しました。
ここから先がアメリカらしい話で、ＩＲＳとＦＢＩは、ブレーザー君に司法取
引を持ちかけます。
司法取引は、罪を軽くするから、捜査に協力せよというものです。日本
にはこんな制度はありません。
で、ブレーザー君は、逮捕を免れるという条件で、捜査に全面協力し、
すべてを自供したわけです。
その結果、今回の不正資金の流れが分かったというのです。
最大の疑惑は、南アフリカのワールドカップをめぐって、見返りとして支
払われた１０００万ドル（１２億円）です。
この資金の動きが複雑で、そこは、まさに捜査中ということになります
が、この１０００万ドルが、ブレーザー氏のニューヨークの銀行口座に送
金されていました。
ここに、アメリカの司法当局が手を入れる余地が出てきます。
さらにまた、ニューヨーク・タイムズによると、この送金を指示していたの
が、ＦＩＦＡのバルク事務総長だといいます。そして、バルク事務総長
は、ブラッター会長に次ぐＦＩＦＡナンバー２の存在です。
ということは、当然、ナンバー１のブラッター会長にまで、捜査の手が及
びます。
もうひとつ。
民間での不正について、アメリカには、組織による腐敗や汚職を処罰
するＲＩＣＯ法（組織不正法）というものがあります。
私も、この法律のことは知りませんでした。
ＲＩＣＯ法は、もともと、マフィアや麻薬犯罪組織を摘発するために作ら
れたようですが、企業な民間団体にも適用されるようです。
今回は、脱税だけではなく、このＲＩＣＯ法も適用されるようです。
読売新聞の６月４日朝刊の特集をかいつまんでご紹介しました。