最近の朝鮮半島情勢を見る／山崎孝

【「南北会議毎年開催を」金大中氏、統一相と面談】(2007年8月12日付朝日新聞)

韓国の金大中（キム・デジュン）前大統領は11日、南北首脳会議ついて「これからは、人気中に一度ではなく、毎年開催されることを期待する」と述べ、韓国政府が目指す会談の定例化を強く支持する考えを示した。ソウル市内の自宅で李在禎（イ・ジェジョン）統一相と面談した鞍に持った。

金前大統領は「6者協雄が進み・南北関係がうまく発展している時点で会議が開催される。半島の平和に大きく貢献するだろう。成功を確信している」と述べた。韓国政府は「あらゆる水準で、金前大統領の意見を聞く考え」（大統領府報道官）としており・盧武鉉大統領との面会も検討している。

一方、李統一相が議長を務める首脳会談準備企画団は同日、2回目の会議を開き、会談の議題や代表団の往来ルートなどについて意見交換した。（以上）

「世界」9月号「ドキュメント・激動の南北朝鮮」から抜粋

野党のハソナラ党も七月四日、新たな北朝鮮政策を発表、北朝鮮との関与を絶やさない姿勢を明らかにしようとしている。「朝鮮半島平和ビジョン」と名づけられたこの新政策は、南北自由貿易協定の推進、南北米中の四者による終戦宣言、北朝鮮の放送・新聞の全面解禁、北朝鮮の生活困窮者へのコメ支援などからなっている（『韓国日報』七月五日付）。すでに大統領選に名乗りを上げた同党の李明博前ソウル市長は六月一八日、漢江の河口付近に人工の島を建設、南北経済協力団地を作る構想を発表しており（『毎日経済新聞』6月19日付）同党公認の金文殊京畿道知事は、やはり漢江の砂利採取事業を南北共同で進める方針を明らかにした（『ハンギョレ』七月三日付）。ハンナラ党の対北政策は経済分野に偏っているものの、同党も米国の政策転換への対応を模索する様子がうかがえる。

この間、経済面でも具体的前進があった。六月二一日には高圧の電気を送ることができる南北間の送電線が五九年ぶりに連結された。これは、非武装地帯を含めた一六キロにわたり四人基の鉄塔を立て、南から一〇方キロワットを開城工業団地に送電するもので、約三五〇億ウォンを投入した。韓国電力はこれまでも、汝山変電所を通じ一万五〇〇〇キロワット程度の電気を変圧した形で開城工業団地に送電してきたが、今回の送電線完成で飛躍的に電力供給が増えることになった（『毎日経済新聞』六月二二日付）。

七月五日から七日には南北の軽工業と地下資源開発に関する協力実務協議が行なわれ、南側が提供する原資材の品目別価格などについて、韓国の提示した九四品目のうち六二品目の細部合意書が採択された。これは韓国が軽工業の原資材を提供する代わりに北朝鮮の鉱物資源を受け取る経済協力事業で、韓国側は七月二八日から地下資源共同開発の現地調査に入る予定という。この事業は二〇〇五年七月の第一〇回南北経済協力推進委員会で北側から提起されたもの。衣料品、履物、石けんの生産に必要な原料や資材を南側から提供、北の地下資源を開発して交換する構想であった。だが、北朝鮮の地下資源は未確認の鉱物を担保にしようという考えであったため、簡単には進まなかった。まだ今後も紆余曲折が予想されている（『京郷新聞』七月九日付）。（以上）

韓国は12月に大統領選挙が行われる予定です。仮に政権党が交替しても現在野党ハンナラ党の立候補者の考えを見ても、南北の宥和政策には大きな変化はないと思われます。

朝鮮半島有事に介入する米国を武力行使で支援することを想定し、日米同盟を強化するため、改憲して集団的自衛権行使を可能にすべきという主張は説得力は失いつつあります。