安倍政権の横暴／山崎孝

【米軍移駐反対したら補助金カット/岩国市長 国の横暴訴え/東京】(2007年8月5日付「しんぶん赤旗」)

　米軍空母艦載機部隊の移駐に山口県岩国市が反対したために、国が現在建設中の市庁舎への補助金三十五億円をカットしたことに対して、井原勝介市長は四日、東京都中央区の銀座数寄屋橋でマイクを握り「艦載機受け入れに反対する市民の意思は明確。国はいじめのようなやり方をするのではなく、まず誠意をもって協議すべきです。次の世代のためにも、地方自治を守るためにも、岩国市民の心意気を示したい」と、街頭から庁舎建設募金の訴えを行いました。

　市庁舎への補助金は米軍再編前に決定していました。しかし、二〇〇五年十月、再編計画の中で神奈川県厚木基地の空母艦載機の岩国基地移転計画が持ち上がり、岩国市民が〇六年三月の住民投票と、同四月の井原市長三選の二度にわたる「再編反対」の民意を示す中で、同十二月、国は突然、約束をほごにしました。

　県外での募金活動は、前日、東京都三鷹市で行われたのに続いて二回目。市長も「ぜひこの問題を全国の多くの人にわかってもらいたい。けっして山口県の一地方の問題ではありません。今後も機会があれば行いたい」としています。

参考資料【米軍再編法案：衆院で審議入り】（2007年3月23日付毎日新聞ニュース）

在日米軍再編促進特別措置法案は3月２３日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。在日米軍再編に伴い基地負担が増える市町村への新たな交付金制度（再編交付金）などを設けるもので、政府は早期成立を目指している。

法案は２０１７年３月末まで１０年間の時限立法で、関係市町村に再編の進ちょく状況（（１）政府案の受け入れ（２）環境影響評価に着手（３）施設の着工（４）再編完了）に応じて交付される再編交付金制度と、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能とするために国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を設けることが柱。関係市町村の公共事業などの国の補助率引き上げも可能となる。

国会審議では、６０億９０００万ドルに上るグアム移転の日本側負担の是非などが争点となる見込み。また、政府は米軍再編に伴う日本側負担の総額も算定できておらず、この点も議論になりそうだ。民主党は反対の方向で調整しており、国会審議の先行きは不透明だ。【山下修毅】

政府の政策は、国民の日常的な生活の安全と安寧を保障する政策でなければなりません。日本の安全保障と米国の安全保障政策を同一視して、米軍の覇権主義を手助けすることではありません。