政治家の意識は世論の反映でもある／山崎孝

テレビネットワーク・ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の投票後のネット調査の結果は、

▽「安倍首相が訴える憲法改正に共感できるか」という質問に対し、「できる」２２・９％、「できない」６１・９％

▽「安倍首相が訴える『美しい国』づくりに共感できるか」で「できる」１８・３％、「できない」６３・１％

▽「『戦後レジームからの脱却』に共感できるか」では、「できる」１８・３％、「できない」５０・８％でした。（しんぶん「赤旗」7月31日付より）

【９条改正反対は５５％　集団的自衛権行使も否定的】(2007年8月1日 付中日新聞より)

共同通信社は１日、第２１回参院選の公示前に行った全候補者アンケートから当選者を抽出し、政策課題に関する意識を分析した。

任期中に国民投票法が施行される憲法改正問題では、何らかの改正を支持する「改憲容認派」が６４・６％に上ったが、９条改正に限ると５５・７％が反対していることが分かった。集団的自衛権行使に関しても４８・７％が憲法改正だけでなく、解釈見直しも否定し、「一切認めるべきではない」と答えた。

自民党は参院選公約に２０１０年の憲法改正発議を掲げた。しかし発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要で、今回の参院選惨敗により、自民党の目指す９条を含む改正は一層厳しい状況となってきた。

政党別では、民主党は「９条以外の部分的改正に賛成」「改正反対」が計６８・５％。これに対し自民党は「全面改正」「９条含む部分的改正」が計６８・８％と対照的な結果となった。

集団的自衛権の行使については、自民党が憲法改正または憲法解釈見直しによる容認派が計７８・１％に達したが、公明党は逆に当選者全員が「一切認めるべきではない」と答え、自公の見解の違いが明確になった。（以上）

先に紹介していますが、2007年7月13日付朝日新聞掲載の「朝日・東大共同調査」の結果の記事によりますと、民主党の候補者は、憲法改定に賛成35％、反対41％でした。9条についても、民主党の候補者は63％が「変えない方がいい」と回答しています。安倍内閣が検討を進める集団的自衛権の行使については、「朝日・東大共同調査」結果は、民主党の立候補者は、行使に反対が59％、「憲法改正で」が12％でした。この「朝日・東大共同調査」の結果と同じ傾向の共同通信社の調査結果でした。
しかし、私たちはこれで安心せずに、9条を守る運動は進めていかなければと思います。世論調査では集団的自衛権行使の可能に反対する国民が多数です。政治家の意識は世論の反映という側面を持っていますから、この世論を維持していかなければならないと思います。