参院改憲派3分の2を割る「10年に発議」困難に／山崎孝

私は既にブログで書いていますが、2007年7月13日付朝日新聞の「朝日・東大共同調査」の結果の記事は、参院の候補者たちは、集団的自衛権の行使について《公明の96％は反対。共産と社民も全員が反対。民主は行使に反対が59％》という意志を表明した。自民党の憲法改定の最大目的は、集団的自衛権行使が出来る憲法だから、憲法改定を審議する討論の場において、憲法にいかなる形であれ集団的自衛権行使が出来るような文言が盛り込まれること、また別な法律で自衛隊の海外活動を規定して、結局は集団的自衛権行使に道を開くことに対しては、集団的自衛権行使に反対した公明党、民主党の候補者が当選した場合は、自らの思想信条を守り生きる人間としての誇りをかけて、反対しなければならないと述べました。

2007年8月7日付朝日新聞に次のような記事があります。

【参院改憲派3分の2を割る「10年に発議」困難に】

　7日召集の臨時国会に登院する参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは48％と半数を割っていることが、朝日新聞社と東京大学の共同調査で明らかになった。非改選を合わせた新勢力でも53％。政治家の意識を調べるこうした共同調査は03年の衆院選以降、国政選挙のたびに実施してきたが、改憲賛成派が憲法改正の発議に必要な3分の2を割り込んだのは初めて。また、最大の焦点である9条改正については当選者の26％が賛成で、

反対は54％。新勢力全体でも賛成31％、反対50％だった。

　5月に成立した国民投票法では、施行までの3年間は改憲原案の提出・審議ができないが、新議員は6年の任期の間に、憲政史上で初めて憲法改正の発議にかかわる可能性がある。

　安倍首相は参院選の惨敗後も記者会見で引き続き改悪に意欲を見せている。しかし、自民党内からも「優先順位を取り違えている。それどころではないというのが民意だ」（三役経験者）といった声が上がっている。世論をめぐるこうした受け止めに加え、新議員の政治意識をみる限り、首相が目指す2010年の憲法改正発議への道のりは険しそうだ。

　今回の当選者では、憲法を「改正すべきだ」と「どちらかと言えば改正すべきだ」を合わせた改憲賛成派は48％。「改正すべきではない」「どちらかと言えば改正すべきではない」の改憲反対派は31％だった。

　政党別では改憲賛成派は自民（91％）、公明（67％）、国民新（100％）の3党で多数を占めた。これに対し、民主では改憲賛成派の29％を改憲反対派の41％が上回った。

　04年参院選後の新勢力と比べると、改憲賛成派議員が参院に占める割合は、71％から2割以上減少した。改憲賛成派が9割前後だった自民の大敗が影響している。

一方、民主は04年調査の回答では改憲賛成派だった議員の一部が、反対や中立に回った。今回、改憲賛成派が初めて4割を割った。国民投票法成立を強行した自民への反発などが背景にあるとみられる。

　調査は参院選の立候補予定者、非改選、引退予定の参院議員を対象に5月下旬から7月にかけて実施した。（以上）

安倍首相は内閣支持率が下がり続けても自らの信条である改憲の推進を止めようとしませんでしたが、参院選で歴史的な敗北を喫した以上、日本の国家の歴史を変えることになる改憲をもはや進めることは出来ない道理が生まれています。それに、8月6日、広島市平和記念式典で、安倍首相は「今後とも平和憲法の規定を遵守し、国際平和を誠実に希求し、非核3原則を堅持していくことをあらためて誓う」と述べました。この言葉を忠実に守ることが日本の首相としての安倍首相の道義的な責任となっています。

平和主義、個人の尊厳を重んずる憲法の理念を生かす政策こそが、平和な環境で生活できて、生活の向上に結びつくと思います。